天牛(紙切り虫)

私が関心のある、気に入った、「新聞」・「メルマガ」等のニュースをまとめて紹介します。「コメント」は歓迎ですが、「公開」の前に、判断をさせていただきます。

カテゴリ: EC関係

ジェトロ大連事務所

2020.7.15

 

  中国・連市で2019年、「越境ECサイト」「Eddimall(エディモール)」ち上げ、本の中企業の中国市場開拓も援している「連国際貨運有限公司」の徐莉取締役に、サイトの概要や援内容等について聞いた(72)。概要は以下のとおり。

 

(問)サイトをち上げたきっかけは

(答)品質の本製品は中国で気が⼀⽅、中国市場を指す本の中企業からは「般貿易だと価格がくて売れない」「中国⼤⼿ECサイトへの参にはハードルがい」などの声が多く、これら中企業の中国における 市場調査や販路開拓ニーズに応えることがこの事業を始めたきっかけの1つだ。

 

 (問)サイトの概要は

(答)Eddimall連税関が認可した「越境ECサイト」で、連国際貨運の会社の「連愛迪貿易有限公司」20199 から運営している。6末現在、873SKUSKU=在庫管理する際の最単位)商品を取り扱っており、うち外国製品が75%を占めるが、本からの輸品の割合は7割超と最も多い。

本製品は越境EC般貿易で輸した商品がそれぞれ約半数ずつとなっている。オンラインで注を受け付け、越境EC商品は、連市に所在する当社の保税倉庫から購者の指定した場所に配送する仕組みだ。

 

(問)本の中企業向け援内容は

(答)主に⼭⼝と連携し、本側の窓は同と同が連携する「メイク」(広島市)が担当する。本企業は貨物本国内の指定倉庫に搬するだけで済み、輸出⼿続きやサイト運営などはメイク」連愛迪貿易有限公司」が担当する。

⼤⼿ECモールとべ、Eddimallはイニシャルコストも較的割安となり、年会費なども不要、2以降のランニングコストもPL保険料のみだ。間の販売実績の報告と売上代の振込は「メイク」から出品者に対しう。6末現在、このルート経由で出品した本企業数は41社、140 SKUだった。

 

(問)売れ筋商品は

(答)取扱商品は化粧品や品、⽇⽤品、ベビー・マタニティー品など幅広い。本製品の売れ筋はシャンプー、リンス、フェースパック、化粧品、調味料だ。⼀⽅で、価格帯の陶器や掛け軸などは売れきが悪い。

2020年上半期の売り上げは順調で、新型コロナウイルスの影響は少ない。サイトの登録会員数は約86,000で、うちアクティブユーザー数は約6,000いる。多くは連に住む3545歳の性で、安定した収があり、かつ美や活の質の向上 を求める層だ。

 

 (問)⼤⼿ECサイトとの差別化は

 (答)中国市場で初めて展開する多種多様な商品ラインアップが主な特徴だ。ただし、初展開の商品は知名度が低いため、詳細な商品説明やライブコマースを活し、消費者の認知度向上を図っている。既に知名度がい製品は、⼤⼿ECサイトとの価格競争がないため、Eddimall

の商品は全て本物で安して購できることを積極的にPRしている。

 

(問)今後の事業計画は

(答)連市は本との交流が盛んで、本製品に対する受容度がい。今後は連市でのEddimallの知名度をさらに引き上げるべく、地元メディアや⼤⼿ショッピングモールとの連携を強化し、露出度を増やしていく。

また、2020 年下半期は「TikTok紅書」など気のプラットホームを活した宣伝を強化していく。さらに、本製品の取扱数の 拡充を図り、現在較的品ぞろえが少ない品などを中に取り扱いを増やしていく針だ。

 (呉冬梅)

日本経済新聞 電子版

2020/7/3

 ネットの生中継で商品を売る中国流の「ライブコマース」が日本でも胎動している。日本の撮影現場からライブ配信を通じ、化粧品や日用品などを中国の消費者に直接売り込む仕組みだ。新型コロナウイルスの流行で訪日中国人客が激減し、従来の商流が止まった。そこでコロナ禍の中国で火が付いた新たな販売手法に商機を見いだそうとしている。

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東京・原宿の竹下通りからライブ配信をする中国人女性

 

■原宿から生中継

「皆さん、出発しまーす」。6月のある日の午後、東京・渋谷のマンションの一室から、2人の中国人女性が自撮り棒を持って歩き出した。スマートフォンで撮った映像を中国の動画投稿アプリ「快手(クアイショウ)」で生中継している。

「このカフェはなかなか予約が取れないよね」。2人はこんな会話をしながら、流行の発信地である東京・原宿の表参道や竹下通りを1時間ほど散策した。マンションに戻ると部屋の仮設スタジオで約2時間、虫よけや保湿剤を売り込んだ。

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ライブ配信の予定表。4時間にわたってしゃべり続けることも(東京都渋谷区)


中国にいる視聴者は好みの商品があれば、「快手」の画面上にあるカートのアイコンを押せばいい。その商品を扱う「越境EC(電子商取引)」のサイトに飛び、すぐに購入できる。日本での観光と買い物を、バーチャルで同時に実現させた。

日本情報専門のネットメディアを運営する「速報醤」(上海市)が5月に始めた試みだ。速報醤は従来、訪日中国人に商品・サービスを売り込みたい日本企業のマーケティングを請け負ってきたが、コロナ禍で訪日客は来られなくなった。

そこで「中国の最新の販売手法を代替策として用意したい」(速報醤の賀詞CEO=最高経営責任者)と考え、日本に住む20歳代の中国人女性7人を組織。「ライブコマース」をほぼ毎日行い、提携先の「クロスシー」(東京・台東)と越境ECの新たな仕組みを築き始めた。

コロナ禍で人の行き来が制限されたことで中国からの訪日客数は激減し、「日本政府観光局」(JNTO)によると5月は30人にまで落ち込んだ。一方で中国で日本メーカーの商品は根強い人気を誇り、日本から中国への越境EC2020年に約2兆円に達するとの予想もある。

このギャップを埋める手段として浮上したのが、「ライブコマース」だった。ライブコマースは中国で2年ほど前から広がったが、今春のコロナ危機下で「巣ごもり消費」の一部として定着した。

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■日本人が出演、安心感も

「夏ですね! 本日は暑さ対策グッズの特集です」。日中間の越境ECを手がける「インアゴーラ」(東京・港)は4月、赤坂の本社でライブコマースの発信を始めた。津田茂寿副社長が自ら、毎週金曜夜に出演している。

中国の対話アプリ「ウィーチャット」の動画機能を使い、通訳を兼ねた中国人社員と2人で漫才のような掛け合いで商品を紹介。購入希望者を自社の越境ECサイト「豌豆公主(ワンドウ)」に導く流れを作り上げた。

中国人社員よりも、日本人経営者の津田氏が演じる方が視聴者の反応がいいのだという。中国のネット通販は偽物も多く、「日本人が商品を選んでいると示すことが安心感を生んでいる」(津田氏)。626日の生中継では、肥満対策の機能性表示食品などがよく売れた。

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ライブで紹介した商品はアプリ上ですぐに購入できる

ライブコマースは今後、日本国内でも「ウィズコロナ」時代の小売りの手法として広がる可能性がある。QRコード決済や出前アプリといった新たなサービスは、中国で人気となった後に日本に流入した。日本はコロナ禍を打開するうえでも、先行する中国で蓄積された運営ノウハウを学ぶことが重要となりそうだ。

(取材)アジアテック担当部長・山田周平、写真映像部・樋口慧 (編集)企業報道部・原島大介、写真映像部・鈴木輝良

 

日経BizGate(中国市場戦略研究所(CM-RC.com)代表 徐向東)

2020/6/24

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                               京東集団は618日、香港取引所に株式を上場した(写真はネット上で開いたセレモニー)

  中国で最大級となるネット通販セール「618セール」が618日に終了した。今年の「618セール」は、2月から発生したコロナウイルスによる消費低迷を取り戻すため、中国政府の後ろ盾も得て中国中の企業はかなりの力をかけて販促を展開した。その結果はいかがなものでしょうか。

 そもそも「618セール」は、通販最大手アリババ社の「天猫」に対抗するため、中国通販2番手の「京東」が始めたセールだ。2020610時から61824時まで京東のプラットフォームでオーダーが発生した売上総額は2692億元(約4600万円、1元=約15円)を達成し、去年(2019)より677億元(1兆円)が増加した。「京東618セール」の総売り上げは17年が1199億元(1.8兆円)18年が1592億元(2.4兆円)19年が2015億元(3兆円)だった。

 それに比べて去年(2019年)天猫の「ダブルイレブン」(毎年1111日に行うネット通販セール)1日の売上総額は2684億元(4500万円)だった。つまり今年618の京東の売上総額は、コロナウイルス前の昨年「ダブルイレブン」の天猫の売上げよりも8億元(120億円)が多いのだ。「618セール」は、創始者の「京東」だけでなく、今は中国全土各社がみな参加している巨大な祭になっている。

 中国「人民網」などは、今年天猫の「618セール」に現れた数々の新しい動きを取り上げているので、その中の興味深い内容をまとめてみた。

【巨額クーポン券の発行】

コロナウイルスによる損失を挽回し、消費を喚起するため、巨額のクーポン券が発行されている。「618セール」期間中、天猫は各地方行政、そしてメーカーなどと合わせて発行したクーポン券の総額は140億元(2000億円)も超えた。

【参加企業倍増】

今年の「天猫618セール」参加ブランドは10万を超え、昨年「618セール」より倍増。セール価格を提示した商品は1000万を超え、2019年の「ダブルイレブン」と肩を並べる規模となった。

【分割払い導入】

消費を促すため、今年の「天猫618セール」は、6回の分割払いや、初回免除などの分割払いも初めて導入した。

IT家電は有名ブランドが好調】

アップル社は初めて「天猫618セール」に参加。61iPhoneがわずか5時間でこれまでの中国市場での1日の売り上げに相当する5億元(75億円)売り上げ実現。616日にアップル社がさらに2億元に相当するクーポン券を発行したがため、わずか半日で昨年(2019)1日の中国市場全体での売り上げを実現した。

【ファッションは新しいブランドが人気】

コロナの影響で在庫が急増したファンション商品も売れた。616日の1日だけで、28のファッションブランドがわずか1時間で昨年1日の売り上げを超えた。新規のファッションブランドの売上げは特に好調。「618セール」の初日の61日にすでに66のファッションブランドの売上げは昨年同期より600%増を実現した。

【化粧品や食品も好調】

6160時すぎたところ、天猫の化粧品と食品の売上げはそれぞれ1億元(約15億円)を突破した。その後、育児用品、(シャンプー・リンスやヘアカラーなどの)日用品、そして家庭用掃除衛生用品、さらに医薬品健康食品の売上げも1億元(約15億円)を超えた。160時から5分すぎた後、天猫のFMCG、つまり飲料、食品、化粧品などの日用消費財の売上げは瞬く間に13億元を超えた(200億円弱)。

【民族ブランド台頭】

「618セール」初日に37000ほどの中國民族系ブランドは去年より売り上げが倍増。「剣南春」「櫨州老窖」といった白酒や、「稲香村」「敦煌」「梅林」など食品ブランドものが特に大きく伸びた。2018年に立ち上げたばかりの民族系化粧品「COLORKEY」、先端ファッション「LABELHOOD」、KOLブランドの「李子」(リー・ズーチー、は左上にさんずい、右上に七、下に木)(1)などは、話題性が高いため、セールを始めてからわずか12分間で昨年「618セール」1日の売り上げを超えた。

【生鮮食品が人気】

616日に4億人が農産品を販売するキャンペーンに参加、農産品を販売する「互動城」のサイトでの売り上げは10億元(約150億円)を超えた。コロナウイルスは中国各地の生鮮食品の販売に大きなダメージを与えたが、それに対抗するため、2月からタオバオは生鮮食品や農産品のネット販売のキャンペーンを開始し、61日から始まった「618セール」の1週目では、キャビア、アワビ、カキ、タコ、上海ガニ、ホタテ、羊のスペアリブなどの生鮮品の売上げは倍増した。特にウナギ、アワビ、ホタテなどの売上げは5倍増も実現した。

新しい製造モデルのC2M

消費者と生産者を結びつけてオーダーメードの製品を低価格で製造するC2MConsumer-to-Manufacturer)商品の売り上げが急増した。河南省許昌市に「舒莱」というナプキン工場があるが、ライブ中継を通じて7000ほどの衛生マスクのオーダーを獲得した。「天猫618」期間中に、C2M商品のオーダーは去年同期より500%増となった。C2M商品を提供しているメーカーのなか、約200社が100万元超、1900社が10万元超の売り上げを実現した。

【新しい販売モデルのライブ中継】

タオバオのライブ中継は今年の「618セール」の最有力の販売ツールとなった。今年は有名芸能人も300人ほどライブ中継に呼ばれたが、今までと大きく違うのは、企業経営者も自ら積極的にライブに登場したことだ。600人ほどの企業経営者がタオバオ中継を行っている。家電メーカー「格力(GREE)」の女性社長・董明珠は多忙なスケジュールの中で合間を縫ってわずかな中継を行っただけで、同社のクーラーなどは飛ぶように売れて、「618セール」には、102億元(1500億円超)ほどの売り上げを実現した。ネット旅行予約の「携程(C-trip)」は、コロナの影響で売り上げを急減したが、同社の梁建章社長は、コスプレ姿でライブに登場したことも大きな話題を呼び、1億元ほどのツアーなど旅行商品を販売したとの報道もある。

有名企業から中小企業、そして農作業までがライブ中継を導入している。618期間中に農作業の中継が26万回も行われ、各地の特産品のアピールに寄与した。今年の「618セール」期間中に、「店舗サイト」や「商品ページ」への誘導の6割は、ライブ中継によって実現されている。ライブ中継の商業価値が注目されている。

【驚異的な宅配】

傘下の「餓了」(ウーラマ、は左に口、右に馬)(2)を使ってオーダーすれば華為(ファーウェイ)は10分間で自宅に届き、「盒馬里」を使ってオーダーすればユニクロのTシャツや、アディダスの人気スニーカーは30分間に自宅に届いている。タオバオでは60分以内に購入者の自宅に届ける商品はすでに1000万種類になっていて、天猫国際の海外化粧品も半日で消費者の手に届けるようになった。

【サービス業のネット予約】

百貨店のコスメカウンターのように、化粧品の各アイテムを、スキャンした自身の顔に再現し、自分の顔の色や雰囲気に合うかどうかを購入する前に検討する「ARメイク」や、有名百貨店やイケアなどの3Dショップ、マイホームやマイカーのライブ販売、ネイルやカットなどのネット予約などの新しいサービスも展開されている。

618セール」に関してはこれからはさらにデータが増えるので、いろいろ分析を進めていく予定だが、コロナは人々の生活を大きく変える一方、新しいビジネスやトレンドも誕生させている。そこに、新しいビジネスチャンスがある。

1「リー・ズーチー」はいま、YouTubeで一番見られている中国人女性の名前です。彼女がYouTubeにアップした、中国の風光明媚(ふうこうめいび)な農村でのんびりで暮らしながら、いろいろな料理をゆっくり作っている映像は世界中で好感を持たれています。中国政府のPRよりも、彼女の映像が世界の人々の心をつかんでいるのです。彼女の名前で立ち上げた加工食品のブランドも、天猫サイトの中で一番売れてている人気食品のネットショップになっています。


2「ウーラマ」は「おなかが空いた?」という意味で、もともとはフードデリバリーの最大手です。このサービスのすごいところは、地図機能です。消費者が「ウーラマ」のアプリをダウンロードして開いてみると、自分の居場所(位置情報)から半径30分の距離以内に注文可能なすべての飲食店の情報がすぐ表示されるので好きな飲食をすぐ注文して、30分以内にすぐ宅配してくれます。アリババはこのサービスのすごさを評価して買収したのです。今はこのサービスを使って、フードデリバリーだけでなく、今回の618のように、居場所を確認しながら最短距離で注文した商品を届けてくれます。

中国市場戦略研究所619日に発行したメルマガから転載)

中国ビジネスラボ

2020/05/01


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中国互聯網信息中心(インターネット情報センター
CNNIC)は4月末、「第45次中国インターネット発展状況統計報告」を発表した。今回、注目を集めたのは、動画視聴ユーザー数だった。現在、中国ネット界の焦点となっている。詳しく見ていこう。

動画ユーザーはネット民の94

この報告は199711月から続く中国ネット界の基本統計だ。インターネットの発展状況を、総合的に反映する。今回は各メディア、動画ユーザー数をメインニュースに取り上げた。直近の時系列データを紹介している。

                    (動画ユーザー数/短視頻ユーザー数)

201806月  71107万人  59403万人
2018
12月  72486万人  64798万人
2019
06月  75877万人  64764万人
2020
03月  85044万人  77325万人

短視頻(ショートビデオ)ユーザーは、実は頭打ちだったのが、新型肺炎の宅経済(巣ごもり消費)により、再び勢いを得た。そして全動画ユーザー数8.5億は、全ネットユーザーの94.1%に当たる。

ネット通販

こうしたデータの示す通り、中国ネット界は、文字表現から映像表現への転換が急速に進んでいる。その象徴が、直播電商(ライブコマース)と直播帯貨(有名人を起用した販促)である。以下代表的プラットフォームから、状況を見てみよう。

総合ネット通販で最も早く採用したのは淘宝(アリババ)である。20163月にテストを開始したが、ユーザーにサイト内に長居してもらう仕掛けの1つと考え、大々的に網紅(KOL、インフルエンサー)を募集したわけではない。節目となったのは、現在のトップ網紅、微婭の起用だった。4ヶ月間で1億元(15億円)を売上げ、網紅の能力を証明した。2017年以降、その戦略的地位は上昇を続け、20193月には、淘宝直播事業部を設立した。同年末のユーザー数は4億人を突破した。

短視頻

短視頻の代表は、快手と抖音(海外名・TikTok)である。特徴は投稿シェアモデルのため動画作成が容易なことだ。誰でもKOLになれる。主導権を取ったのは快手である。快手には推奨機能がなく、公平なモデルとして信頼されている。快手もやはり2016年、直播効能を追加、クリエイターに利用を促した。20186月には「快手小店」をリリース、独自商品をアップできるよう機能を強化する。同年12月のアップグレードでは、快手アプリ内で商品購入まで可能とした。現在、快手のDAU2億、1900万人の投稿者の中には100万人の“電商関連”クリエイターがいる。2019年の直播電商売上げでは、淘宝直播につぐ2位と見られている。

これに対し、短視頻トップの抖音は出遅れた。ショッピング機能を付加したのは、2018年末である。新型肺炎の防疫期間中には、さまざまな手を打ち利用を促した。直播帯貨で有名人を大量起用、巻き返しを図る。

SNS

SNSの雄・テンセントは2019年初頭、こっそり直播の内部テストを行った。同年12月、テンセント直播発表会を開催、正式にライブコマースへの参入を表明した。淘宝との違いは、WeChatの“SNS資源”を生かせることにある。WeChat上にたくさんある商売意欲の“積極信号”を捉えられる。

テンセント直播は、ミニプログラムを介して、WeChatにアクセスし、企業微信、コミュニティ、広告トラフィックを通じて動画を配信できる。ただし、社内事業部制の壁もあって、テンセント直播が、WeChatエコシステム内で、どこまで進展できるのかは疑問視する向きも少なくない。

まとめ

こうしてネット通販、ショートビデオ、SNSと、出自の異なるプラットフォームが、すべてライブ配信を行い、積極的に商品の販売に関わっている。商売好きの中国らしい光景と総括することは可能だろう。今後の展開は、直播帯貨がカギとなる。4月の羅永浩(教育家、企業家)の起用は大きな話題を提供し、ついに新型肺炎の防疫指揮者・鐘南山氏まで登場した。当面は発信力のある有名人の囲い込みが焦点だ。中国のライブコマースが、さらに活性化するのは間違いない。

 

中国ビジネスラボ

2020/04/13

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国務院は4月上旬、46カ所の跨境電商総合試験区増設を決定した。現在59カ所にあり、これで全国105カ所に増加する。中国の跨境電商(越境Eコマース)輸出入規模は、高成長を続け、新しいステージに入ったという。中国は何を目指しているのだろうか。

跨境電商総合試験区とは

最初の跨境電商総合試験区は、20153月杭州市でスタートした。20161月、上海、天津、重慶等12都市、2018年、北京、瀋陽、長春等22都市、201912月、南通、福州、洛陽など24市で追加され、全59カ所となっていた。今回の増設で、日本で知名度のある都市はほぼ網羅されている。

その目的は、杭州試験区を見ればわかりやすい。2013年、杭州市に国内初の跨境電子商務試験区が設立された。同年12月杭州市政府とアリババが戦略提携で合意する。アリババのジャック・マー会長は“世界電子商務総部”を杭州に作る、と抱負を述べた。これが今年、105カ所になろうという跨境電商総合試験区の端緒であった。

総合試験区の目標
試験区では、越境ECの取引、決済、物流、通関、税還付、為替等の研究を行っている。

商務部(経産省相当)は4月の記者会見で、跨境電商総合試験区105カ所体制について言及した。それによれば、2019年の越境EC輸出入額は、18621000万元(28700億円)2015年の5倍だった。105の試験区は30省市を陸海、内外、東西を双方向に結ぶ、発展の基点になる。実際に行われている内容は、

税制面―試験区内の越境EC輸出企業は、増値税や消費税の免税や、法人税も最低ラインに抑える。
管理面―輸入商品の保税倉庫業務が可能。限度内なら優遇関税が適用される。
決済面1回の取引が限度額以内なら“簡化小微跨境電商貨物貿易収支手続”の利用が可能。これで国際郵便と変わらない利便性を得られる。

などである。そして越境ECプラットフォームの海外進出を、システムサポートする。

越境ECユーザー数激増

これらを支える中国の越境ECユーザー数は

2016年 4100万人
2017
年 6500万人
2018
年 1100万人
2019
年 15400万人
2020
年 23200万人

5年で5.7倍に激増している。調査機関iimediaのアナリストは 越境EC発展の方向性を3つにまとめた。

1 95后(1995年以降生まれ)重視
彼らが市場において増々重要な消費者クラスターとなる。ファッション、最新の文化潮流、越境EC等に、極めて高感度な若者の審美眼や生活スタイルを吸い上げ、寄り添う。

2 ユーザーの本物志向
ブランド価値と品質の保証が最も大切な要件となる。各越境ECプラットフォームは、技術力を用いてサプライチェーン全行程のコントロールを強化、消費者権益を保護。

3 口碑(口コミ)の影響力
ネット世論を重視しなければならない、として口コミ指数を公表している。それによれば

1 奥売家   52.5  (2018年広東省で創業)
2
 蘇寧国際  50.7
3
 京東国際  46.4
4
 天猫国際  44.0
5
 考垃海購  40.6

となっていて、アリババ天猫国際の評価はあまり高くない。 

まとめ

跨境電商総合試験区は、アリババの越境ECに適した、新しい貿易を確立しようという野望からスタートした。同社は海外送金には特に熱心で、杭州呼智能技術(PingPong)という送金会社を設立、20192月には英国の送金会社「ワールドファースト」を買収した。SWIFT(国際銀行間通信協会)体制への挑戦を目指す。

ユーザーからの評判はイマイチだが、アリババの野望は、国策とリンクし、徐々に身を結び始めた。最終的には、ドルのくびきから逃れることで、これは国家目標そのものだ。今後の試験区動向には、常に注目しておきたい。

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