天牛(紙切り虫)

私が関心のある、気に入った、「新聞」・「メルマガ」等のニュースをまとめて紹介します。「コメント」は歓迎ですが、「公開」の前に、判断をさせていただきます。

カテゴリ: リスク管理・個人情報関係

オトナライフ(藤原博文/フリーライター)

2020/09/20

 

ドコモ口座詐欺事件で、自分の銀行口座からお金が勝手に引き出されていないか不安になっている人も多いだろう。もし、このような詐欺で被害に遭いたくないなら、今すぐ銀行口座の暗証番号を見直してほしい。危険な暗証番号は被害に遭う確率が高くなってしまうのだ。そこで今回は、詐欺被害に遭いやすい危険な暗証番号について解説しよう。

暗証番号を不正に入手する「逆総当たり攻撃」とは?


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Image:Koshiro K / Shutterstock.com

 

 連日世間を騒がせている「ドコモ口座詐欺(不正引き出し・不正送金)」事件。これは、何者かが勝手に電子決済サービスの「ドコモ口座」を作成し、不正に入手した他人の銀行口座情報からドコモ口座に送金(チャージ)して盗み出す詐欺である。ドコモ口座は、ドコモ契約者でなくてもメールアドレスさえあれば開設できてしまうため、本人確認の甘さがあったとされているが、いずれにせよドコモ契約者でもないのに、知らない間に銀行口座から勝手にお金が引き出されてしまっては堪らない。


 このドコモ口座詐欺で、ハッカーがどのような手口で銀行口座情報を入手したかは明らかになっていないが、フィッシング詐欺などで銀行口座情報を不正に入手したり(詳しくはこちら)、「逆総当たり攻撃(リバースブルートフォースアタック)」を行ったのではないかと推測されている。


 ご存じのとおり銀行の暗証番号は4桁の数字なので、00009999までの1万通りをパソコンで総当たりすれば簡単に割り出すことができる。もちろん、実際には13回暗証番号を間違えるとロックされてしまう。そこで、逆に暗証番号を固定して、それに合う口座番号のほうを総当たりするのだ。これが逆総当たり攻撃である。


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「総当たり攻撃」では1口座に対して暗証番号を3回間違えるとロックされる。だが「逆総当たり攻撃」なら1口座につき1回しか暗証番号を入力しないのでロックされることはない

 

10人に1人の暗証番号が「1234」という事実!

 銀行の暗証番号は13回間違えるとロックされるが、2回までなら大丈夫である。それを逆手にとって「総当たり攻撃」で12回ずつ試していけばロックされることなく、いずれ合致するものが見つかるはずだ。通常、この方法は非常に時間がかかってしまうが、もし、簡単に推測できる暗証番号であればもっと効率的に暗証番号を解析できる。GIZMODO「カードの暗証番号4桁、最もよく使用されている番号トップ20」によれば、暗証番号の1位はなんと「1234」で、10%以上の人が利用しているという。つまり、10口座のうち1口座の暗証番号は「1234」なので、このような安易な暗証番号で総当たり攻撃されれば、簡単に合致する口座番号が判明してしまうというわけだ。


 そもそも、銀行口座の暗証番号を「生年月日」「電話番号(自宅や会社)」「車のナンバー」などにしていると、今回のような詐欺被害があっても補償を受けられない。今更ではあるが、もし下記の表にあるような安易な暗証番号を使っている人は、今すぐ変更しておいたほうがよいだろう。

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1位はなんと「1234」。10%以上の人がこんな安易な暗証番号を使っているとは! ほかにもゾロ目が多いことに驚いてしまうが、このような安易な暗証番号を使っていると、詐欺被害に遭う確率が高くなるだろう

 

DIAMOND Online(中村未来:清談社)

2020.9.20

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新型コロナウイルスに便乗した詐欺電話が急増中だ。行政などの名をかたり、お金をだまし取る手口が横行している。これは日本国内に限った話ではなく、世界各国でも同様の被害が多発しているという。「コロナ詐欺電話」の手口と、その防止法とは?日本で唯一海外番号も識別できる迷惑電話アプリ「Whoscall」の運営会社のCEO、ジェフ・クオ氏に話を聞いた。(清談社 中村未来)

遠く離れた島国からの詐欺電話が急増中

 新型コロナウイルスに便乗した詐欺が急増したことで、警視庁や厚生労働省から警告を促す文章が発表された。迷惑電話対策アプリ「Whoscall」を運営する台湾のアプリ開発会社Gogolook(ゴーゴールック)では、各国の迷惑電話に関する調査を実施。CEOを務めるジェフ・クオ氏は言う。

「日本では特に、給付金やマスクに関する詐欺電話が急増しています。行政を名乗って『給付金が出る』と言って手数料を要求するものや、マスクを発送するから料金を振り込めなどというものです。また、下水道に付いたコロナウイルスを除去するからその費用を送金しろという例もあります」

 詐欺電話の発信源は大きく分けて3つあり、国内、国外、インターネット電話のいずれかから発信される。その中でも日本では特に、国外からの詐欺電話が増えている。

「発信源を調べてみると、日本からずっと離れた人口の少ない島国だった、なんてこともあります。国外からの電話だと、もし詐欺被害にあっても簡単に追跡ができない可能性があります」

 国外からの発信が増えているということは、今までよりも強い危機感を持つべきということなのだ。

迷惑電話の内容は国によって千差万別

 実は、こうした事例は日本国内に限った話ではない。海外でもコロナに便乗した詐欺電話が多発しているのだ。

「イギリスでは、王室や政府から給付金が出るといった詐欺電話の事例があります。アメリカでもトランプ大統領の政策に関連した詐欺が報告されています。南アフリカでは、お金がウイルスに感染したから除染する必要があるなど、コロナに便乗した詐欺電話は世界中で問題になっているのです」

 Whoscallでは、今年の17月で電話、ショートメール(SMS)を使った詐欺被害の件数が約14000万件報告されている。去年の同時期に比べておよそ50%増だ。

 詐欺電話の全てがコロナに関連しているわけではないが、人々の心が不安定な状態のときに詐欺は増えると言われている。従って、コロナの感染拡大と詐欺電話の増加には何らかの関連性があると思っていいだろう。

また、気を付けるべきは詐欺電話だけではない。まったく身に覚えのない企業から着信があり、営業をかけられるという経験を持つ人は少なくないはずだ。こうした勧誘を目的とした迷惑電話も世界中で発生している。

「弊社の調査では、日本では不動産関係の迷惑電話が多いという調査結果が出ています。家の購入や、新築マンションを建てないかといった勧誘に関する営業電話です。不動産の迷惑電話が来るのは日本くらいで、ほかの国ではあまり聞かれません」

 台湾では結婚相談所の勧誘やローンを勧める電話、香港では美容やフィットネスへの入会勧誘、ブラジルでは借金返済の催促をする電話など、迷惑電話には国ごとに特徴があるようだ。

普及しないセキュリティーサポート その理由は?

 消費生活センターの発表によると、2020416日時点で、コロナ詐欺相談は15000件を突破した。コロナ詐欺に関連する検索数も急上昇しており、人々の関心は高い。にもかかわらず、詐欺電話・迷惑電話への具体的な対策法は、「とにかく気を付ける」というような精神論頼みだ。Whoscallのようなセキュリティーサービスは日本にもすでにあるが、それらの認知率はたった20%弱しかない。(Whoscall調べ)

「詐欺に関して、誰もが『自分だけは大丈夫』と思い込み、危機意識がとても低いというのが実情です。セキュリティーサポートなどを使った対策法が認知されにくいのはこうした理由からです」

 しかし、昨今のセキュリティーサポートは、かなり進化している。台湾で誕生したWhoscallもその1つだ。10億件以上の電話番号を巨大なデータベースで管理し、身に覚えのない電話番号を識別できるようにしている。さらに、高度なAI(人工知能)技術を用いて詐欺の手口を分析・予測し、不審な電話番号をフィルターにかけることで詐欺電話・迷惑電話を回避することができる。

「日本の方は、見知らぬ番号から電話が来るとその番号をネット検索して調べることが多いと聞きますが、Whoscallを導入すればその必要がなくなります。台湾国内では警察、金融行政機関と提携することで、詐欺電話・迷惑電話の被害防止を促進しています」

 とはいえ、電話番号は無数にあるため、いくらアップデートを重ねても、いたちごっこになってしまうのではないか、という疑問も浮かぶが…。

「たしかに電話番号は無限です。そして、残念ながら詐欺グループが完全になくなることもないため、どれだけセキュリティーを強化しても100%防ぐことはできません。それでもセキュリティーを入れることで被害を最小限に食い止めることは可能です」

 Whoscallは今後、日本市場への進出を視野に入れている。日本では高齢者を狙った詐欺電話が頻発しているが、多くは携帯電話ではなく固定電話にかかってくる。そこで、電話機メーカーと協力して固定電話にWhoscallを導入できるようにしていく考えだという。

「台湾市民は、2人に1人がWhoscallを利用しています。PR活動に力を入れているのはもちろんですが、最も影響力を持っているのは、ユーザーの口コミです。ユーザーが増えることはすなわち、個人の詐欺電話・迷惑電話への危機管理が高まっていることの証拠でもあります」

 詐欺電話・迷惑電話を未然に防ぎ、本当に必要な電話にだけ対応する。電話の主導権を持ち主に返すことが、Whoscallをはじめ、セキュリティーアプリのこれからの課題だという。

 

日本国民よ、同じ轍を踏むな

現代ビジネス(笹野大輔 ジャーナリスト)

2020.6.14

申請すら必要なく…

アメリカでも日本の「10万円」給付金のような新型コロナによる給付があった。だが、アメリカでは誰もなにも申請すらしていない。自動的に各自の銀行口座に振り込まれていただけだ。327日にアメリカで支援法案が通り、満額で1200ドルの給付金は早い人は2日、遅い人でも2週間程度で振り込まれている。

しかも今回、アメリカ政府は個人の収入により給付金の金額を変えた。満額は1人につき1200ドル(約13万円)だが、収入が多い人は200ドル(約21000円)の人もいる。さらに収入が多い人は給付金ゼロという施策だった。

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セキュリティー・ナンバー(アメリカの社会保障番号)。上段に9桁の数字が入り、下段は署名する。

アメリカ政府による給付金は、アメリカ人が持つ社会保障番号、正式名称ソーシャル・セキュリティー・ナンバー(SSN)によって自動的に支給額が仕分けられ、各個人の銀行口座に振り込まれていた(以下、SSN)。アメリカでのSSNは、日本のマイナンバーにあたる。

アメリカ人は毎年の確定申告時にSSNを登録しており、銀行口座も還付のために紐付けされている。だから今回「給付金に申請はいらない」ことになったのだが、収入による支給額を容易に変えて振り込んでいるということは「アメリカ人は国に収入を把握されている」という証左でもある。

日本では69日の記者会見で高市早苗総務相が「様々な給付を受けるためにも一口座のみをマイナンバーに付番して登録して頂く」と話したが、マスクの下でほくそ笑んでいてもおかしくはない。高市早苗総務相の発言は、まるで「国民にお金を配るために」マイナンバーと銀行口座の紐付けを呼びかけているように聞こえるからだ。

目的は国民の収入の把握にある

だが、現実は違う。表向きには、本人確認、行政の効率化、公正公平な社会保障制度をマイナンバーの目的としているが、実質的には国民に番号を与え、その番号と銀行口座を紐付けすることにより、国民の収入の把握にあるのだから。

人生において政府からの給付金など、大半の人はほとんどないだろう。これはアメリカでも変わりはなく、今回たまたま新型コロナにより給付があっただけの話だ。

1935年、アメリカでのSSNは、日本の建前と同様に社会保障制度のために始まった。だが、それがいまではアメリカでのSSNの番号は、すっかり個人の収入や信用確認のために主に使われている。アメリカで働くためには必ずSSNを取得しなければならない。

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ttyimages

アメリカにおいて国や行政機関は、SSN9桁の番号を入れれば、どれだけの収入があるのか調べることができ、住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード申請、銀行口座開設、保険加入、携帯電話契約……など、お金に関わる契約においては、収入こそ民間業者に漏れないが、SSNに付けられた「クレジットスコア」による点数で信用判断される。

日本のマイナンバーもいずれそうなるだろう。高市早苗総務相は「銀行口座を1つ」と発言したが、もうすでに証券口座はマイナンバーが義務化され、保険金の受け取りにもマイナンバーが義務づけられている。おそらく2021年以降は新規の銀行口座はすべてマイナンバーが義務づけられるだろう。

これだけあからさまであるのに、それでも政府は「国民の収入を把握するため」とは言わない。選挙で票が減るからだろう。あくまでも銀行口座にマイナンバー登録は「給付(金)を受けるために」どうぞだ。一種のトラップと言っていい。

人種による貧困問題

前回、アメリカにおける黒人抗議デモに、「システマチック・レイシズム(システム化された人種差別)」がある、と書いた。そして、今回の黒人抗議デモが国に対して具体的な要求がないことからわかるように、一人の黒人の殺害に対してだけ抗議しているわけではない。その根底には人種による貧困問題が横たわっているのだ。

新型コロナの自粛中においてもエッセンシャルワーカーは、黒人と南米系が多く、ニューヨークの地下鉄で白人を見ることは少なくなった。新型コロナ拡大時にはスーパーのレジ打ちもそうだが、介護士や病院スタッフなども黒人や南米系が多かった。言うなれば、彼らは命がけの安い労働力になるようシステム化されているのだ。

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タイムズスクエアで67日に行われた黒人殺害による抗議デモ

ニューヨークでの日常生活では、人種で差別されることはほとんどないといえる。筆者自身の経験からしても肌の色による差別の経験は一度もない。ニューヨークは外国人が多い街ということもあるが、見た目による差別はこれ以上なくならないだろう。差別主義者は一定数いるが、今後、増えもしないが減りもしないといった感じだ。むしろ映画やドラマ、広告のモデルなどでもアメリカの黒人の人口は12.3%しかいないのに、黒人が出る割合は多いくらいだろう。

差別に繋がっている貧困が残り続けている原因は、アメリカのSSN、日本でいうところのマイナンバーが果たしている役割が大きい。SSNによって貧困層は分別されているからだ。もちろん、逆に貧困層への優遇措置はある。だが、それを判断するのも国民総背番号のようなSSNでもある。善悪両面があることが国民への番号制度ともいえるが、日本でのマイナンバー制度への懸念は「番号が悪用される恐れがある」といった内容ばかりだ。アメリカでSSN(番号)が悪用される場合もあるが「悪用があっても確認しなかった業者が悪い」というケースがほとんどなので、悪用された側の個人負担はない。

通称「プロジェクト」

ニューヨークのマンハッタンには、もはやスラム街はないが、低所得者用アパート(日本でいうマンション)に貧困層が押し込められた形になっている。通称「プロジェクト」と呼ばれている低所得者用のアパートは、収入の審査があり、低所得でないと住むことができない(約56万人が住み、世帯数は約17万世帯)。

また、家賃についても収入の30%だけ支払えばいいことになっているので、平均で4万円程度と安いが、嘘の申請があればSSNで調べられるだろう。建物の外観は簡素なレンガ造りなので、ニューヨークの風景に溶け込んでいるが、長年住む人からすると「プロジェクト」は一目でわかるようになっている。

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Y市内各所にある低所得者用アパートの通称プロジェクト

2015年の調査によると黒人452%、南米系44.7%、白人4.8%、アジア人4.7%が、いわゆるプロジェクトに住んでいる人種別であり、黒人と南米系が約9割を占めていることがわかる。この比率は1980年から黒人は変わらず、南米系が増加傾向にあり、白人は減少傾向にある(1980年、黒人51.1%、南米系31.9%、白人14.9%)。ちなみに1980年のアジア人の割合は計測不可。ほとんどいなかったのだろう。現在においてもプロジェクトに住んでいるアジア人は中国系とその他になる1

行政からの優遇措置があると貧困層は移動する。生活が苦しいからだ。そうすると環境により貧困が連鎖のようにつながり、教育格差も出て貧困は次の世代への負のループになっていく。日本では非正規雇用者の世帯主が4割ともされている(厚生労働省2018年における「雇用者の正規・非正規比率」)。日本はマイナンバーと銀行口座の紐付けが始まるので、税の徴収の厳格化と同時に貧困層の区別化も入口にさしかかったとも言えるだろう。

ニューヨークの場合、低所得者層を1ヶ所に集めたことへの教訓から、1984年以降、ニューヨーク市は新規アパートを建設する際には82の割合で2割を低・中所得者用にするプログラムを作った。この条件を満たす民間業者は、ニューヨーク市の住宅公社から低金利融資を受けられ、税の控除もある。つまり、低所得者を1ヶ所に集めない施策により、貧困が集中することへの緩和を狙ったのだ。ただ、プログラムは新規アパートに限り、そのプログラムの適用を受ける業者でなければいけないので、まだ数は十分とはいえない。

1 ソース:NYCHA 2019 FACT SHEET

税金の支払額が変わる

アメリカでのSSNや、日本で銀行口座の紐付けが始まるマイナンバーは、国民の収入を把握できることだが、別の言い方をすれば、国が税の取りはぐれをなくすためにある。そのため「節税」に汗をかいている日本の中小企業は直撃するだろう。

副業を禁止されている公務員はマイナンバーがあってもなくてもあまり関係がない。副業をしていないサラリーマンも関係ないが、昼は会社員、夜はアルバイトやキャバレーなど夜の店で働いている人は、夜の収入をほとんどの人が確定申告の申請をしていないので、マイナンバーが義務化されれば税金の支払額が変わる。アメリカでは不法移民や労働ビザがない人であっても働く場合に雇用主からSSNの提出を求められる。日本でもアルバイトであっても働き先へのマイナンバー提出が義務化されれば同じことになるだろう。

また、飲食店や美容室の経営者といった、どれくらい収入があるか正確に把握しづらい仕事に関しても、もし売り上げ現金を銀行に入れると、マイナンバーが紐付けされた銀行口座を見ればすぐに収支がわかるようになる。例えば、パン屋さんの経営者がクロワッサンを1日に100個売ったのか、120個なのかは銀行口座を見ればわかるようになる、ということだ。悪く書けば、現在であればクロワッサンが1日に120個売れていたとしても1日に100個しか売れなかったと申告すれば誰もわからない。

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ューヨーク市内で売られているクロワッサン

ちなみにニューヨークではクロワッサンは14ドル(約500円)するところはざらだ。ラーメンでも11500円くらいはする。アメリカのように100円くらいのものでもクレジットカードを使い、銀行口座による収入の把握が容易な社会になると、それくらいの金額でもおかしくはないのだろう。それもあってか、日本のように雑居ビルの上階まで小さなお店がひしめきあって営業しているところはニューヨークにもアメリカのどこの都市にもない。お店は総じて資金力のあるチェーン店が多くなり、チェーン店でなければ価格が高めの店か、現金のみのビジネスをしている。

義務化したその後に起こること

いまのところ日本でそこまで話題になっていないが、本来マイナンバー制度は社会を一変させるくらいの力があると言っても過言ではない。次の選挙で各党の公約で注目すべき点だろう。

日本のマイナンバー制度は2013年に法案が可決された。そして2018年、日本は「世界最先端IT国家創造宣言」から「世界最先端デジタル国家創造宣言」に改称し閣議決定された。そのなかにマイナンバーはある。だが、新型コロナの給付金においてデジタルの活用はほとんどなく、紙の書類を使った対面によるものが大半を占めた。

この現状を「世界最高水準のIT社会の実現」と、北朝鮮の女性アナウンサーが読むのであれば実現しないが、日本ではじわりとマイナンバー義務化が迫っている。10万円のために役所に殺到した日本人たちは、マイナンバーが義務化した社会をどれだけ想像できているのだろうか。

笹野大輔

ジャーナリスト、NOBORDERニューヨーク支局長。1973年大阪府生まれ。タイの新聞社を経て9.11後ニューヨークに移住。映像・執筆以外にも様々なビジネスに携わる。


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日経ビジネス(記者 鷲尾 龍一)

2020611

 
 一律10万円を給付する「特別定額給付金」のオンライン申請に関連して、マイナンバーカードが注目を集めている。日経ビジネス電子版の議論の場「Raise(レイズ)」では、読者の皆さんにマイナンバーカードの交付を申請するかどうか、その理由と共に意見を求めた。

[議論]新型コロナ対策を機にマイナンバーカードを申請しますか?

 寄せられたコメントを紹介しながら、議論の中身を解説する。

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     マイナンバーカード関連の手続きに訪れた住民らで混雑する東京都品川区役所のロビー(写真:共同通信)

 
 新型コロナウイルス対策として、全国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」を巡り、注目を集めたマイナンバーカード。読者参加型の議論の場「Raise(レイズ)」では、515日に「[議論]新型コロナ対策を機にマイナンバーカードを申請しますか?」を掲載し、69日までに読者100人から意見が寄せられた。「申請する」「既に持っている」という「受け入れ派」が3分の2を占めた。「既に持っている」は約55%と、全国の人口に対する普及率16.4%(202051日時点)と比べて高い割合となった。

 マイナンバーカードの交付を申請するかどうかについて、(1)申請する(2)申請しない(3)既に持っている(4)持っていないが申請するかどうか決めていない――のいずれかを選んでもらった結果は、下の図のようになった。

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 ただ、寄せられたコメントを分析すると、「受け入れ派」の全てが必ずしも現状に満足しているわけではなく、不満や不安を抱えている実情が浮き彫りとなった。まず多く寄せられたのが「使い道に困る」との意見だ。

 

 「既に持っていますが活用の場がほとんどありません」(maroyakaさん)

 「コンビニで(住民票を取得するなどの目的で)使うぐらいなので、使用範囲が狭すぎる」(爺さん)

 など、使い勝手の悪さを指摘する声が「受け入れ派」の2割超に達した。確定申告やコンビニエンスストアでの住民票取得、運転免許証がない人には身分証になるというメリットを挙げるコメントもあったが、「今回の(定額給付金の)申請はすぐに終わり、正直うれしかった」(メーオさん)といった声は数件にとどまった。

 「リスクはあっても、日本を便利で住み良く効率の良い国にするためには積極的に参加したいと思って取得したが、用途が限定的でがっかりしている」(石田修治さん)

 といった意見がマイナンバーカードの普及停滞の原因を表しているようだ。

個人情報とのひも付けに伴うリスク

 読者の意見が分かれたのは、マイナンバーカードと個人情報をひも付けることへのリスク許容度についてだ。「(2)申請しない」の回答理由のほとんどが、「利用メリットとリスクが見合わない」という意見だった。

 「これまで多くの大企業や自治体から情報流出が起きていること(中略)を考えると、(中略)もっと政府が利用者のことを考えて、セキュリティーやサービスを充実させてくれないかぎり、申請する気はない」(SHさん)

 「(カードを)紛失したときのことを考えると怖くて持ち歩くことは考えられない」(Taroさん)

 「何のメリットもないのに、なんで個人情報が漏洩するリスクを増やさなければならないのかわからない」(tsukuyomiさん)

 といったコメントが並んだ。

 また、「(2)申請しない」の回答者からは、「カードを持つことはやぶさかではないが、義務化されていないから申請しない」という意見も出された。

 「政府が、個人資産の把握の為にやっていると思うが、それであれば『自由意思で入る』今の制度では意味がなく、『強制的』に入らせるようにして、富裕層や違法な組織の資産を暴き出すようにさせる事が必要だと思います」(ナルさん)

 「さっさと義務化すればよいのです。マイナンバーカードでしかできないことをどんどん増やせばいい。『公権力』が個人情報を十分把握していれば、今回の新型コロナウイルス関連の経済的支援策だって、もっときめ細かくできて、メディアの皆さんに叩かれなくて済んだでしょう」(basementapeさん)

 などといった意見があった。政府の中途半端な取り組みがマイナンバーカードの申請意欲をそいでいる。

 高市早苗総務相は69日、マイナンバーに預貯金口座の1つを登録することを義務化する方針を示した。政府がまた今回のように給付を行うときに振り込み先の口座を把握しておけば、迅速な実行や行政コストの削減に貢献するとの狙いだ。当初は個人が所有する全口座のひも付けを検討していた。個人資産の把握が容易になり、脱税を防ぐ効果も期待できたが、今回は見送った。

 マイナンバーは既に全国民に割り当てられている。マイナンバーカードがなくても個人情報とマイナンバーの連携が今後進む可能性はある。にもかかわらず、カードの使い勝手が悪くて国民がメリットを感じられないようであれば、不信と反発を生む。現状のままでは、「将来カードが普及し、中国のような監視社会になるのはごめんだ」(岩間昌一さん)といった嫌悪感を招くばかりだろう。

 「公権力が個人情報を把握、活用することの是非に関しては、『公権力怖い』で思考停止するのはあまりにもったいない」(Nobbie.T

 などといった意見もあり、読者の多くは、メリットとリスクを議論する準備はできている。

 また米国のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)をはじめとするプラットフォーマーに、「銀行口座、クレジットカード、Web上の行動履歴・購入履歴をはじめ、個人情報は様々な場面で収集されて」(MAXさん)いる。個人情報を門外不出にして生活していくことは避けられない世界になっている。

 政府には、国民へ提示できる「メリット」を再構築し、議論の前提を早期に整えてほしい。

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4.お役所のくだらない美学 日本の給付金支給が混乱する当然の理由ーMAG2NEWS(2020.5.27)

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3. 10万円申請、30歳記者がやってみた 自信満々だったのに意外な落とし穴が…ー 西日本新聞(2020.5.21)

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1. 給付金オンライン申請、マイナンバーカード・読み取りスマホ・暗証番号が必要ーSankei Biz(2020.5.10)

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