天牛(紙切り虫)

私が関心のある、気に入った、「新聞」・「メルマガ」等のニュースをまとめて紹介します。「コメント」は歓迎ですが、「公開」の前に、判断をさせていただきます。

カテゴリ: 日本政治・経済・社会関係

中央日報日本語版(本社:韓国)

2020/09/21

日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。17日に中国「環球時報は「1700社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。 今月初めに「日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。

 

日経の9日の報道によると、中国に進出した日本企業90社が6月末までに中国からの撤退を申請した。続けて7月末までにさらに1670社の日本企業が中国撤退を申請し1700社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。

 

こうした日本企業の中国撤退は日本政府が主導している。3月5日に当時の安倍晋三首相は、中国に対する依存を減らすとの趣旨から日本企業に中国から撤退し日本に戻るか、そうでなければ東南アジアに生産施設を移転するよう求めた。 安倍政権は1カ月後の4月7日には新型コロナウイルス流行と関連した緊急経済対策をまとめ、サプライチェーン改革の一環として中国から撤退して帰ってくる日本企業に対して一定の補助金を支給することにした。

 

これに伴い、6月末まで90社の日本企業が中国撤退を申請し、このうち87社が日本政府の補助金の恩恵を受けることになったという。また、7月末までに1670社の日本企業が中国撤退を決めたのだ。 ここに安倍氏に続き16日に就任した菅義偉首相も官房長官在職中の5日に日経とのインタビューで、日本企業の中国撤退を経済安保的な次元から継続して推進するという意向を明らかにした。

 

こうした状況は中国人には日本企業が大挙中国から脱出しているという印象を与えるのに十分だ。これを受け「環球時報」など中国メディアが鎮火に乗り出した。環球時報はまず中国から撤退する日本企業の数が多いのではないと主張した。 現在中国に進出した日本企業は3万5000社に達しており、1700社は5%にも満たない。

 

一般的な状況で5~10%程度の企業が経営環境変化や自社の問題のため中国市場から撤収するため1700社の日本企業撤退は正常という状況に属するということだ。 また、現在中国を離れる日本企業の大多数は中小企業であり、中国の低賃金を狙った労働集約型産業に従事した企業のため中国経済に及ぼす影響は大きくないとした。自動車や健康衛生など日本の主力企業は中国市場を離れる計画がない。

 

したがって日本企業が相次いで中国を離れているという表現は誇張されているという主張だ。環球時報はまた、日本は2008年の金融危機後に海外進出企業に中国以外に東南アジアなど別の所に生産基地をもうひとつ構築するいわゆる「中国+1」戦略を要求してきたという。 このため今回の撤退はそれほど目新しいことではないという話だ。

 

特に、「日本貿易振興機構」(JETRO)のアンケート調査によると、中国進出日本企業のうち90%以上が現状維持や拡大を試みており、日本企業が大挙中国を離れる現象はないだろうと主張した。 しかしこうした中国メディアの説明にもかかわらず、1700社を超える日本企業が6~7月に中国市場から撤退することにしたという事実は、中国とのデカップリング(脱同調化)を試みる米国の戦略とかみ合わさり中国に大きな懸念を抱かせるのに十分にみえる。

 

(管理人 注)エクソダス【exodus

国外脱出。 大量出国。 元来は、「旧約聖書」にあるイスラエル人のエジプト脱出をいう。

読売新聞

2020/09/21

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 菅内閣発足に伴い報道各社が実施した世論調査で、内閣支持率はいずれも高い水準を記録した。読売新聞社と日本経済新聞社は7割台で、朝日新聞社、共同通信社、毎日新聞社はそれぞれ6割台だった。

 読売、日経両社と他の3社の数字の差は、内閣支持の質問手法の違いが影響したとみられる。読売の場合、内閣支持の質問で、あいまいな回答をした対象者には、「どちらかといえば、支持しますか、支持しませんか」と1回だけ重ね聞きするルールを、歴代内閣の電話調査で一貫して採用している。

 日経も類似の手法をとっている。重ね聞きをしない場合と比べ、「支持」「不支持」の数字がそれぞれ上積みされるが、今回は新内閣発足直後の期待感から、「支持」に大きく傾いたようだ。

AERAdot.(編集部 小田健司)

2020.9.19

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自民党本部で「総裁の椅子」に座り、満面の笑みを浮かべた菅氏。鉄仮面を脱ぎ捨てた表情は権力トップに上り詰めた満足感の表れか (c)朝日新聞社

 

「令和おじさん」への親しみと手堅い仕事ぶりへの期待の中、菅義偉政権が船出した。一方で官房長官時代の言動からは強権的な面も目立つ。新首相の実像は。AERA 2020928日号の記事を紹介する。

 

「政策に反対するのであれば、異動してもらう」

 913日の民放の番組で菅義偉氏は、省庁の幹部人事を握る内閣人事局の見直すべき点を問われてこう答えた。政府に異論を唱える官僚は左遷も辞さず、というわけだ。

 立教大学特任教授の平嶋彰英さん(62)は身をもって体験した官僚の一人だ。

 2014年の夏以降、当時総務省自治税務局長だった平嶋さんは、菅氏のもとを頻繁に訪れた。菅氏の肝いりで08年に始まった「ふるさと納税」についてだ。返礼品はどんどん豪華になる。寄付すればするほど見返りが大きくなり、金持ちばかりが得をする。税制として適切でないと感じた。

 その年の12月。平嶋さんは、通知と法律で自治体に返礼品の自粛を求める案を切り出したが、「水をかけるな」と叱られた。当時、菅氏は逆に控除額の上限の倍増などを指示していた。「政府の政策なのかどうかも判然としないものだった」と振り返る平嶋さんだが、いずれにせよ菅氏に自身の意見は通らなかった。異動を覚悟した。

 これは翌年の初夏のころ、高市早苗総務相とのやり取りだ。

「ふるさと納税で菅さんと何がありましたか?」
「去年、菅さんのところに行って怒られて。あの時の件です」
「用事を見つけて行ったらどうですか。会っているとそのうち気がほぐれるものだから」

 行かなかったためか、間もなく自治大学校長へ転出した。

「とにかく『軍門に下らない官僚』という例外は許しません。徹底しないとなめられると思っているのでしょう。それでは人は付いてこないと思います」

■評価と処遇自身に集中
 各省庁の幹部人事は、第2次安倍政権下で14年に発足した内閣人事局が判断するようになった。政治家の意向に官僚が従ったり、忖度したりする仕組みが出来上がった。官房長官は、人事を承認する権限を持つ人事検討会議の中心だ。

「令和おじさん」や「パンケーキ好き」の演出にメディアも乗せられた今回の総裁選。菅氏の実像は、国民の目に映るものとは違うようだ。現役の総務官僚も次のように話す。

「間違いなく剛腕で、一緒に仕事をした人からは『大変な人』という声が聞こえてきます」

 慶応義塾大学の曽根泰教名誉教授(政治学)は、民主党政権以前から官僚が所属する省庁のためではなく、国全体のために働けるような人事制度の改革が必要だと訴えていた。

「その意味で内閣人事局には効果がありましたが、欠けていた視点もありました。誰が官僚を評価するのかということです」

 結果的にこの間、菅氏の人事への影響力が増大した。文部科学省のある元幹部も「何度も人事案をひっくり返された。どこの省庁も同じです」と証言する。

 菅氏がなぜこの国のトップに上り詰めたのか。曽根名誉教授はこう説明する。

「菅さんという政治家は、人事を中心に、あらゆる情報を集約するのにとてもたけた人です。元々あったものではなく、菅さん本人がこのシステムを作り上げたのだと思います」
AERA 2020928日号

 

時事通信

2020/9/18

 菅義偉首相肝煎りの政策の一つが、農林水産物・食品の輸出拡大だ。少子高齢化で国内市場の縮小が避けられない中、海外に活路を見いだすのが狙い。政府目標は2030年に5兆円。19年実績の5倍超に当たる野心的な数字に、本当に実現できるのか自民党内でも不安の声が漏れる。

 

 政府は今年3月、農林水産物・食品の生産額50兆円のうち10%は海外市場に回すとの考えに基づき目標を設定した。野上浩太郎農林水産相は17日の就任記者会見で「海外需要に応えるため商談などの支援を行う」と述べ、達成に意欲を示した。  日本産品の主な輸出先は香港、米国などで、和牛や日本酒、ホタテが人気だ。ただ、19年に1兆円を目指していたが、結果は9121億円にとどまった。今年16月の実績は新型コロナウイルス流行の影響で前年同期比82%減の4120億円、年間で19年を下回る見通しだ。

 

 自民党内では疑問の声が相次ぐ。ある農林族議員は「2兆~3兆円でも難しいのに5兆円は無理だ」とこぼす。別の議員は「5兆円(の金額)ありきで政策論が進んでいる」と批判する。  推進役を担う農水省では、輸出担当部署を国際担当と統合して局に格上げし、予算や人員を集中投入する案が浮上している。コメや牛肉をそのまま輸出せず、「日本酒や食品に加工して付加価値を高めることで輸出金額を大幅に引き上げるしかない」(政府関係者)との指摘もある。

 

 東京電力福島第1原発事故に伴い、韓国など19カ国・地域がいまだに日本産食品の輸入を規制。コロナ禍もあり海外市場の開拓は容易ではない。農水省は19年にコメ輸出10万トンの目標を掲げたが、未達のまま。農政の信頼性が問われている。 

 

日本経済新聞 電子版証券部 井沢ひとみ

2020/9/18

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富士通(上)やNECなど旧「電電ファミリー」が東京株式市場で買われた

 
世論調査で菅内閣の高支持率が明らかになった18日、東京株式市場では「菅トレード」が広がった。2021年秋までに新設されると報じられたデジタル庁をめぐり、NTTデータ富士通NECといった旧「電電ファミリー」がそろって買われた。一方、携帯料金の値下げ圧力がかかるNTTドコモが年初来安値を更新。外国人投資家の一角は菅内閣が長期政権になる可能性を意識しているようだ。

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日本経済新聞社とテレビ東京の緊急世論調査では菅内閣の支持率は74%と、記録のある1987年以降では3番目の高さだった。この日は現物の寄り付き前から日経平均先物が買い優勢で、T&Dアセットマネジメントの酒井祐輔シニア・トレーダーは「これまで『ワンポイント・リリーフ』という印象もあった菅首相に対する見方が変わり始めている」とみる。

前日の米ハイテク株安の流れでソフトバンクグループエムスリーなどが売られ、日経平均株価の午前の終値は前日比6円(0.03%)高の23326円と伸び悩んだ。一方で、NTTデータは5%高、富士通とNECはそれぞれ2%高と、かつて日本電信電話公社(現NTT)とのつながりで「電電ファミリー」と呼ばれた銘柄に買いが集まった。デジタル庁をめぐって官公庁向けシステム需要が高まる可能性があるからだ。

これまで中小型株が中心だった「菅トレード」が大型株を巻き込んで加速するかどうかは、外国人投資家の動向が左右しそうだ。外国人は7月まで日本株を売り越していたが、8月には米株高と46月期に景気が底入れしたとの見方から買い越しに転じた。市場では「菅内閣になったことを契機に買い姿勢が明確になるか見極めたい」(東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト)との声が聞かれる。

ただし、「政権発足時の内閣支持率の高さは必ずしもその後の株高につながらない」(岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト)との指摘がある。たとえば「聖域なき構造改革」を掲げた小泉首相が就任した01年、日経平均は年間で24%下落した。松本氏は「海外勢にとっては、内閣支持率よりも経済環境や景気循環のタイミングがより重要だ」とみている。

市場では衆院解散・総選挙の時期を材料視する向きもあるが、三菱UFJ国際投信の石金淳チーフファンドマネジャーは「政治イベントとしては11月の米大統領選挙のほうが株価への影響は圧倒的に大きい」と指摘。菅内閣の高支持率は「5月以降の利益確定売りで持ち高を4分の1に引き下げた」という日本株に見直し買いを入れるほどの材料ではないという。

日経平均株価がコロナショックの安値16552円を付けた319日から半年。コロナ前の水準を取り戻した相場は膠着感を強めており、スガノミクス相場の行方はまだ見えない。

 

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