天牛(紙切り虫)

私が関心のある、気に入った、「新聞」・「メルマガ」等のニュースをまとめて紹介します。「コメント」は歓迎ですが、「公開」の前に、判断をさせていただきます。

カテゴリ: 国際関係

AERAdot.(稲垣康介 朝日新聞編集委員)

2020.9.19

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                                  全米オープンを制した大坂なおみ選手(写真/gettyimages

 

 全米オープンを制した大坂なおみ。1月に亡くなったコービー・ブライアントさんから大きな影響を受けた。大坂は訃報に際し、「多くのことを教えてくれてありがとう」とSNSにつづっていた。AERA 2020928日号の記事を紹介する。

 有言実行。自身の言霊の力に後押しされた快進撃だった。

 大坂なおみ(22)が全米オープン1回戦に勝った後だった。米国で黒人が警官らの行為で命を落とす事件が続く中、犠牲者の名前を記したマスクを着けて、こう宣言した。

「マスクは7枚用意している。悲しいことに7枚では(犠牲者全員の)名前を出すには足りない」「決勝まで進み、7枚すべてを見せられたらうれしい」

■昨夏の応援席の3
 その7人の中で最も古い悲劇は8年前、トレイボン・マーティンさんの事件だ。フロリダ州の17歳の少年は帰宅途中、自警団員の白人に撃たれた。大坂はSNSに思いをつづった。

「彼の死はとても鮮明に覚えている。当時私は子どもで、ただ恐怖に感じた。関係ない情報かもしれないけれど、私は数年間フード付きパーカーを着なかった。“不審に見える”と思われたくなかった。彼の死が最初の事件でないのはわかっているけれど、私には起きていることに目を開かされた出来事だった」

 当時、14歳で同じ州に暮らしていた。ハイチ出身の父と、日本人の母の間に生まれ、褐色の肌を持つテニス少女の恐怖が、服装にも神経をとがらさせた。

 今年5月、米ミネアポリスで黒人男性、ジョージ・フロイドさんが白人警官に首を押さえつけられ、息絶えた事件以降、大坂は鋭い言葉でつぶやき始めた。

「自分の身に起こったことでないからといって、何も起こっていないわけではない」

 傍観は現状容認だと訴えた。

 ツアーで世界を駆け巡るのが「日常」の大坂だったが、コロナ禍で自宅待機となり、社会問題にも目を向ける余裕ができた。自己啓発本でも有名なジム・ローンが残した言葉がある。

「あなたは最も多くの時間をともに過ごす5人の平均である」

思い出すのが昨年の全米オープン、大坂の2回戦の光景だ。取材していた私は、会場がざわつくので記者席から双眼鏡で確認して驚いた。大坂の応援に米プロバスケットボール(NBA)レーカーズのスーパースターだったコービー・ブライアントさんが駆けつけた。大坂の恋人である人気ラッパー、コーデーさん、さらに米プロフットボールリーグ(NFL)の49ersで活躍したコリン・キャパニックさんの姿も。彼は2016年、警官による黒人への暴力に抗議し、国歌斉唱時に片ひざをつき、起立を拒んだ。これが原因で翌シーズン以降は所属チームが見つからず、今に至る。

 大坂が今回マスクで示した抗議の背景に、両親や昨夏の応援席にいた3人らの思考、行動が影響しているだろうと感じる。

 なかでも、大坂が「偉大なる兄」と慕っていたブライアントさんは、今年1月、ヘリコプターの墜落事故でこの世を去った。今大会では彼の背番号「8」のレーカーズのユニホームを着る姿が見られた。優勝記者会見でも着ていた。私はオンライン記者会見の最後に大坂に尋ねた。

■強さを与えてくれた
──ブライアントさんに勇気づけられましたか?

「彼は私がすごいことをすると思ってくれていた。だから願わくば、将来偉大になっていたい。時が経てばわかることだけど」

 元世界ランキング1位、ビクトリア・アザレンカとの全米決勝で、第1セットを16で失い、続くセットも02の窮地から大逆転した大坂の不屈の精神は、苦境や土壇場で逃げず、シュートを決め続けたブライアントさんの勝負強さと重なる。

 大坂は決勝後、レーカーズのユニホームを着て、センターコートで優勝トロフィーを掲げる一枚をSNSにアップした。こんなメッセージと共に。

「このユニホームを毎試合後、着ていた。私に強さを与えてくれたと確信している。常に」

 きっと、これからも。

 

AERA 2020928日号

日経スタイル

2020/9/19

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1192の島々からなるモルディブ諸島の一部を空からとらえた。この小さな島国の砂浜や沿岸の海域には、世界で最多水準のマイクロプラスチックがある(PHOTOGRAPH COURTESY EUROPEAN SPACE AGENCY


インド洋のモルディブ諸島には、
1192の島がある。1992年、政府は、もうひとつの島を追加した。毎日500トンのごみを処分する埋め立て地として建造された人工島だ。

どこであれ、島の生活には避けられない2つの特性がある。消費財の大半が島の外から運びこまれること、そしてごみの大半が観光客によって生み出されることだ。モルディブでは、この2点が特に際立っている。

開発途上国であるモルディブに、国内の製造業はほとんど存在しない。政府の統計によれば、観光客1人が1日に出すごみの量は、首都マレの市民11日当たりのごみ排出量の2倍、他の200の島の住民の5倍に相当する。その結果、2019年、この小さな島国は、適正に処分されていないごみの1人当たりの量が世界4位になった。

そして今回、オーストラリア、フリンダース大学の海洋科学者たちによる調査研究で、モルディブのごみの恐ろしい現実を裏付ける統計が加わった。生物多様性に富む海域として有名なこの島々の砂浜や海岸近くの水域に、世界最高レベルのマイクロプラスチックが含まれているというのだ。

人口が多いナイファル島の22の地点で、フリンダース大学のチームは、海岸の砂やサンゴ礁がある浅い水域から多くのマイクロプラスチックを発見した。その量もさることながら、さらに心配な発見もあった。粒子の大半が、一帯にすむ海洋生物たちが食べる餌と同じ大きさだったのだ。

これは好ましいニュースではない。この海洋生態系には、1100種以上の魚に加え、端脚類からクジラまで900種以上の生物が暮らしている。170種もの鳥たちもやってくる。調査チームは71匹のモンガラカワハギを採集、そのすべての胃から、1匹あたり平均8本の繊維状プラスチックを発見した。

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ハワイ沖で採集したサンプルに含まれるプラスチック粒子(PHOTOGRAPH BY DAVID LIITTSCHWAGER, NAT GEO IMAGE COLLECTION)  調査結果は、2082日付で学術誌「Science of the Total Environment」に発表された。

「マイクロプラスチックのサイズは非常に重要です。とても小さな魚や無脊椎動物がマイクロプラスチックを体内に取りこみ、次に、より大きな魚がそれを食べるからです」と、フリンダース大学の保全生物学者で論文の著者の一人であるカレン・バーク・ダ・シルバ氏は説明する。

マイクロプラスチックの流れを追う

「どうすればプラスチック汚染を減らせるのか、それを理解するためには、その流れを知る必要があります」と、カナダのトロント大学の海洋生態学者、チェルシー・ロッシュマン氏は言う。

「プラスチック汚染の存在を知るだけでなく、これからは、プラスチックが集まりやすいホットスポットに移動する速さや、生態系を移動する間にプラスチックがどう変化するかを、把握しなければなりません」

初期の調査の多くは、海岸で見つかったり水面に浮いていたりする大きなプラスチックに着目していた。だが、プラスチックの小片は目立たないが広がりやすく、海溝の最深部から世界有数の高山に至るまで、事実上、地球のすみずみまで拡散している。マイクロプラスチックには極めて小さいものもあり、これらは風に乗って高く舞い上がり、地球を巡るちりの一部になっている。

ここ数年、科学者たちはあらゆる場所でマイクロプラスチックを追跡してきた。そして今、ロッシュマン氏が言う「マイクロプラスチック・サイクル」(マイクロプラスチックがどのように移動し、どこに蓄積し、移動中にどのように変化するか)を解明する方向へと研究が進んでいる。

マイクロプラスチックという用語は、5ミリ以下のサイズのプラスチック粒子を指し、基本的に2種類に分けられる。

一次マイクロプラスチックは、洗顔料などの日用品に用いられるマイクロビーズやプラスチックの原材料であるペレットなどで、意図的に小さく製造されている。二次マイクロプラスチックは、プラスチックの最大の長所のひとつである耐久性がもたらすものだ。もとは廃棄されたプラスチック製品だが、海で太陽光や波の力を受けて細かい破片に分かれる。その破片は、長い時間をかけてさらに小さくなっていく。これらは、数百年にわたって分解されずに残ると推定されている。

マイクロプラスチックが人体にどのような害をもたらすのかという研究も進められている。マイクロプラスチックは、飲料水や塩、その他の食物からすでに検出されているが、今のところ、人体への害は立証されていない。だが、魚や海水や淡水に生息する野生生物では、マイクロプラスチックが生殖機能を損ない、発育を阻害し、食欲を減少させ、組織の炎症や肝機能障害をもたらし、摂食行動を変化させるといった研究報告がある。

増える海中のマイクロプラスチック

15年に、世界の沿岸地域から海に流れこむプラスチックごみの年間量は、平均880万トンと推定された。米国の環境保護団体であるピュー慈善財団およびロンドンを拠点とする環境シンクタンク、システミックが先月発表した新たな報告書では、海へ流れ出るプラスチックごみのおよそ11%にあたる約140万トンが、タイヤ、製造用ペレット、繊維、マイクロビーズという4つの主要なマイクロプラスチックを由来とする。

もし、海へのごみの流入をすぐに止めたとしても、すでに海に流入したごみからマイクロプラスチックは生まれ続け、長年にわたって蓄積し続けるだろう。マイクロプラスチックは断片化し続けるため、現在、海にどれほど多くのマイクロプラスチックが浮いているかを算出するのはむずかしい。算出された値の多くは、海面上のマイクロプラスチックだけを対象としている。14年にモデル化された計算では、5.25兆~50兆個という数字が示された。だが、今年発表された新たな論文によれば、この試算値は少なすぎるようだ。

英国のプリマス海洋研究所、エクセター大学、キングスカレッジのチームと、調査船を提供した米バーモンド州のロザリア・プロジェクトは、大西洋両岸の沿岸の海水をサンプルとして採取した。調査チームは、過去の調査では採取されなかった、餌に似た極小のナノプラスチックや繊維を採取するために、網目が細かい網を使用した。「Environmental Pollution」誌に発表された今回の推定では、世界のマイクロプラスチックの量は12.5兆~125兆個とされた。これは、従来の試算の2倍以上にあたる。

「従来のサンプリング方法では、マイクロプラスチックの数を大幅に過小評価していました」と、論文の共同著者でプリマス海洋研究所の海洋生態学者であるマシュー・コール氏は話す。「十分に目が細かい網をつかえば、海の隠れた地図を明らかにできるのです。そうしなければ、この実態は目に見えません。それでも、これは海面のマイクロプラスチックだけの数で、海底に沈んでいるマイクロプラスチックは、今回の地球規模の推定には含まれていません」

世界中の海底にマイクロプラスチックが大量に沈んでいることを、科学者たちはかなり以前から認識していた。だが、海底での密度や分布の状況については、ほとんど把握されていなかった。しかし、激しい底流が、特定のホットスポットにマイクロプラスチックを集中させる重要な役割を果たしていることを、ドイツ、フランス、英国のチームが新たに発見した。海面で潮の流れに乗って集められたごみが浮遊して「ごみの渦」ができるが、その海底版といえるだろう。

調査チームがイタリアの西の地中海海底を精査したところ、深い海溝からも、これまでにない大量のマイクロプラスチックの堆積物が見つかった。1平方メートルに最大190万個ものマイクロプラスチックが薄い層をなしていた。

あいにく、これらのホットスポットは、海綿類や深海サンゴ、ホヤなどの主要な生息地でもある。これらはろ過摂食生物(水を大量に飲みこんで餌をこして摂食する)であるため、マイクロプラスチックには特に影響を受けやすい。

生物や農地にも影響

科学者たちは、どこから食物網へ入り込むのかを追跡しながら、淡水中や土壌中のマイクロプラスチックについても調査を続けている。

英国では、サウスウェールズ州の河川沿いの15カ所で、科学者のチームがムナジロカワガラスの糞と吐き戻しを詳しく調査し、淡水性無脊椎動物を餌とするこの鳥が1日に約200個のプラスチックを摂取していることを発見した。プラスチックが食物網の上位へ移動している証拠だ。この調査結果は205月、「Global Change Biology」誌に発表された。

中国農業科学院の研究者たちは、プラスチック製の覆いを使用する農法が収穫量に長期的な脅威をもたらす恐れがあることを突き止めた。この農法は、ビニールシートで畑を覆うことにより、湿度を維持し、雑草の生育を抑え、土壌の温度を上昇させるもので、収穫量を平均で2542%増加させる効果がある。この方法は、中国全土の耕作地の約13%を占める小規模農家で広く行われている。半乾燥地帯や乾燥地帯では干ばつが悪化しているため、中国や世界各地で拡大している農法だ。

広く普及しているタイプのビニールシートは裂けやすく、時間と共に使用に耐えなくなる。「Global Change Biology」誌に発表された論文によると、収穫後にビニールシートを回収するならば、この方法は安全だと、調査チームは判断している。だが、調査対象となった中国の農家の66%は、使用済みシートは回収しないと答えている。中国の土壌には、50万トン以上のプラスチックが堆積していると、研究者たちは推定している。

プラスチック片は、土壌の構成と性質を変えてしまう。フタル酸エステルなどの添加物は、土壌汚染をもたらすことが確認されている。プラスチック片を含む土壌で育つ穀物は、収穫量、作物の高さ、根茎の重量が低下する。この調査では、プラスチック汚染によって、すでに中国の綿の収穫量が減少していると報告している。

大気中を移動するマイクロプラスチック

マイクロプラスチックがどのように世界に広がるかを解明する研究では、以前は、海に焦点が当てられていた。地球規模のちりの動きは数十年にわたって研究されてきたが、ちりが「大量のマイクロプラスチック」を運んでいることがわかったのはごく最近のことだ、とロッシュマン氏は言う。

米ユタ州立大学の科学者、ジャニス・ブラーニー氏は、風が窒素やリンなどの栄養素をどのように米国西部に拡散しているかを調べていて、プラスチックに遭遇した。「ちりと、ちりが遠く離れた生態系にどのように栄養素を運ぶかを、私は研究しています」

だが、11の国立公園と自然保護地域で採集したサンプルを顕微鏡で調べている時、彼女は、小さなプラスチックの繊維を見つけてショックを受けた。

「最初は、自分がサンプルを汚染してしまったのだと思いました」と、ブラーニー氏は言う。「それから、これは驚くことではないと気づいたのです」

米国西部の自然保護地域と国立公園に、年間1000トン以上のマイクロプラスチックが舞い落ちていると、同氏は結論づけている。「Science」誌に発表された分析では、マイクロプラスチックがさまざまな高度で大気中を移動していることが明らかにされた。大きな粒子は、多くの場合、近距離しか移動せず、雨が降ると落下する。小さく軽い繊維は、大陸を横断して長距離を移動し、地球規模のちりの流れの一部となる。そして、多くは乾燥した天候の時に地面に落ちる。

「プラスチックは、空からどこにでも落ちてきます」とブラーニー氏は話す。「私たちはこの問題に気づき始めたばかりですが、新しい問題ではないということを、より多くの人に知ってほしいと思います。この状況は改善せず、むしろ、もっと悪化するでしょう。私たちが知らないことは非常に多く、どこにでもあるプラスチックの影響を完全に理解するのは、とても難しいのです」

(文 LAURA PARKER、訳 稲永浩子、日経ナショナル ジオグラフィック社)

[ナショナル ジオグラフィック ニュース 2020828日付]

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ロイター

2020919

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米商務省は18日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国発の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の米国内での新規ダウンロードを20日から禁止すると発表した。

アップルやグーグルなど、米国内のアプリストアでの提供を禁止する。既存のユーザーにアプリの削除や利用停止を求めないものの、アップデートなどをできなくなし、アプリの機能向上阻止を目指す。

商務省は「このようなアプリへのアクセスを排除し、機能性を大幅に縮小することによって米国内のユーザーを保護する」とした。

ロス商務長官は声明で「中国による悪質な米国民の個人データ収集に対抗する措置を講じた」と述べた。

しかし、今回の禁止措置は新規のダウンロードや更新にとどまるなど、予想ほど大掛かりにはならなかった。また、20日の施行前にトランプ米大統領が取り消す可能性もあるという。

トランプ大統領はこの日、記者団に対し、TikTokの案件を支持するか明言しなかったものの、取引が「急速に進む可能性もある」と指摘。「われわれには素晴らしい選択肢がいくつもあり、多くの人々を満足させることができるかもしれない。中国からの完全なセキュリティーを確保する必要がある」と述べた。また、決定を遅らせる必要はなく、すぐに検討するとした。

とりわけTikTokについては、親会社の中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)によるTikTok米事業を巡る協議に時間を与えるため、11月12日まではアプリの提供と更新以外にTikTokの機能に影響する技術面での禁止措置は講じられない。ロス長官はFOXビジネス・ネットワークに対し、「11月12日までTikTokの基盤に影響はない」と語った。

バイトダンスは米ソフトウエア大手オラクルなどと新会社「TikTokグローバル」の設立に向け協議中。オラクルの株価は序盤の取引で1%弱下落した。

TikTokは声明で、商務省の決定に「失望」を表明し、適正な手続きを踏まず、米国民や米国の中小企業に影響の及ぶ「不当な行政命令に対抗していく」とした。

一方、ウィーチャットに対しては20日から、同アプリを通じた米国内での送金や決済サービスなどを禁止する。しかし、米企業による国外での取引には適用されない。米ウォルマートやスターバックスは中国で、ウィーチャットの機能を利用している。

また、ウィーチャットを運営する中国の騰訊控股(テンセント)テンセント<0700.HK>の他の事業への影響はない。

今回の措置は、トランプ大統領が8月に署名したTikTokとウィーチャットとの取引を45日以内に禁止する大統領令に基づく。

アップルやグーグルが米国外のアプリストアでTikTokやウィーチャットのアプリを提供することは禁止されていない。しかし商務省は、米国内での禁止措置が今後拡大される可能性はあるとしている。

テンセントは、商務省の決定は「残念」だが、「長期的な解決を図るため、米政府や他の利害関係者との協議を継続する」と述べた。

Bloomberg News

    2020919

中国政府は「エンティティーリスト」に掲載した信頼を欠く企業や国、団体、個人に対し、取引と投資、ビザ(査証)の制限を含む制裁を科す方針を明らかにした。中国商務省19日にガイドライン(指針)をウェブサイトで公表した。

  商務省によれば、中国の主権と国家安全保障、発展、ビジネス上の利益に対する脅威あるいは潜在的脅威になるか、中国の企業や団体、個人を差別したり、害を及ぼしたりするエンティティーの名前がリストに掲載される。

  これらのエンティティーを対象に投資の禁止や仕事および在留許可の制限、場合よって制裁金を科す新たな政策措置が19日から即日実施される。ただ、掲載予定のエンティティーには行動を修正する一定の猶予期間が与えられる可能性がある。

  中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」および対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の新規ダウンロードと更新を禁止する米商務省の発表が行われた直後に中国のエンティティーリスト指針が公表された。

  中国商務省は19日の別の声明で、ティックトックとウィーチャットに対する米国の動きに強く反発し、中国企業の法的利益を守るため「必要な対応」を取ると表明したが、詳細は明らかにしていなかった。

  原題:China Reveals Punishment for Firms on Unreliable Entity List(抜粋)

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中国「主権侵害」の外国企業の活動禁じる新制度を即日施行 米への対抗措置か

産経新聞

2020/9/19

 【北京=三塚聖平】中国商務省は19日、中国の主権や中国企業の利益を損なうと判断した外国企業をリスト化し、輸出入や投資を禁止・制限する新たな制度を発表した。トランプ米政権が中国企業への圧力を強める中で、中国政府による対抗措置の一環とみられる。

 

 商務省が発表した規定によると、中国の国家主権や安全に危害を及ぼすほか、中国企業の合法的な権益を損なったと判断した外国の企業や組織、個人をリストに載せる。指定された企業などに対して、中国に関わる輸出入や投資の制限や禁止といった措置をとる。同規定は即日施行した。

 

 新制度は、米国が行っている安全保障上の利益に反することなどを理由に輸出を規制する「エンティティーリスト」の中国版の位置づけ。中国は昨年5月、同制度を策定する方針を示しており、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への圧力をトランプ政権が強めていることへの対抗措置とみられていた。

 

 現在、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などをめぐり米中両政府が水面下で駆け引きを続けており、新制度には米側を牽制する狙いがあるとみられる。

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全米1000カ所超の小規模宅配拠点を計画

JBpress(小久保 重信)

2020.9.18

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                                     アリゾナ州にあるアマゾンの倉庫施設(写真:AP/アフロ)

 

 米アマゾン・ドット・コムが全米1000カ所の都市近郊に小規模の宅配拠点を設置する計画だと、米ブルームバーグが報じている。

狙いは当日配送の拡大

 現在、アマゾンの物流拠点の多くは都市近郊の外れにある。今後は、ショッピングモールや大規模小売店、自動車販売店、ファストフード店などがある郊外住宅地近くに拠点を設ける。ゆくゆくは約1500カ所に拡大し、配送の迅速化を図るという。

 今年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でアマゾンの物流網は逼迫した。それ以前はプライム会員向けの標準配送サービスとして翌日配送の対象地域や商品の拡大に力を入れていた。

 しかし、巣ごもり消費の拡大でEC(電子商取引)需要が急増。同社は顧客に約束していた翌々日配送を実現できなくった。その後計175000人を臨時雇用するなどして体制を強化。現在はコロナ禍以前の状態に戻りつつあるものの、さらなるサービス向上を目指し、当日配送の拡大を図っている。

 米シーネットによると、アマゾンは現在、全米44の大都市圏で当日配送サービスや即時配達サービス「Prime Now」を提供している。

 

ウォルマートなどの競合、ECでアマゾンに攻勢

 こうした中、小売大手がEC分野でアマゾンに攻勢をかけている。例えば最大手の米ウォルマートは915日、米国で有料会員サービス「Walmart+(ウォルマートプラス)」を始めた。食料品や日用品、家電製品などを追加料金なしで配達するというもので、年会費98ドル(約1300円)と、アマゾンの「Prime」の同119ドル(約12500円)より低く抑えた。

 ウォルマートは、米宅配代行サービス大手のインスタカートと提携し、米国で当日配送サービスを始めるとも報じられている。まずカリフォルニア州のロサンゼルスやサンフランシスコなど計4都市で試験サービスを開始。最短1時間で配達し、アマゾンの会員制生鮮食品宅配サービス「Amazon Fresh」やPrime Nowに対抗する。

 

ウォルマートはカナダのECサービス業者ショッピファイとの提携も明らかにしている。ショッピファイの登録業者がウォルマートのECマーケットプレイスに出品できるというもので、同社は年内に1200社の参加を見込んでいる。

9月中に発送・仕分センターなど100施設新設

 ウォルマートやディスカウントストア大手の米ターゲットなどは、数千店もの自社店舗を拠点にしてEC事業を拡大している。

 ブルームバーグは、アマゾンが新たに設置する小規模宅配拠点は、これら競合の動きに対抗する狙いがあると報じている。例えば、アマゾンは最近、マサチューセッツ州の都市ホールヨークに物流拠点を設置した。これは、周辺住民も含めた60万人以上をカバーする物流拠点だという。

 アマゾンは先ごろ、米国とカナダの物流拠点で10万人を追加採用すると明らかにした。これに伴い9月中に発送・仕分センターや宅配ステーションなど計100施設を開設する予定だ。

 アマゾンの物流網拡大計画については、経営不振で閉鎖した百貨店の跡地を活用しようという動きも出ている。

 米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米ショッピングモール運営最大手のサイモン・プロパティー・グループとアマゾンはモール内百貨店の空きスペースの利用に関して協議中。

 アマゾンはこうした空間に「ミニ・フルフィルメントセンター(ミニ発送センター)」と呼ぶ物流施設を設置する可能性があると同紙は伝えている。

 

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