天牛(紙切り虫)

私が関心のある、気に入った、「新聞」・「メルマガ」等のニュースをまとめて紹介します。「コメント」は歓迎ですが、「公開」の前に、判断をさせていただきます。

カテゴリ: 環境・再生エネルギー関係

日経スタイル

2020/9/19

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1192の島々からなるモルディブ諸島の一部を空からとらえた。この小さな島国の砂浜や沿岸の海域には、世界で最多水準のマイクロプラスチックがある(PHOTOGRAPH COURTESY EUROPEAN SPACE AGENCY


インド洋のモルディブ諸島には、
1192の島がある。1992年、政府は、もうひとつの島を追加した。毎日500トンのごみを処分する埋め立て地として建造された人工島だ。

どこであれ、島の生活には避けられない2つの特性がある。消費財の大半が島の外から運びこまれること、そしてごみの大半が観光客によって生み出されることだ。モルディブでは、この2点が特に際立っている。

開発途上国であるモルディブに、国内の製造業はほとんど存在しない。政府の統計によれば、観光客1人が1日に出すごみの量は、首都マレの市民11日当たりのごみ排出量の2倍、他の200の島の住民の5倍に相当する。その結果、2019年、この小さな島国は、適正に処分されていないごみの1人当たりの量が世界4位になった。

そして今回、オーストラリア、フリンダース大学の海洋科学者たちによる調査研究で、モルディブのごみの恐ろしい現実を裏付ける統計が加わった。生物多様性に富む海域として有名なこの島々の砂浜や海岸近くの水域に、世界最高レベルのマイクロプラスチックが含まれているというのだ。

人口が多いナイファル島の22の地点で、フリンダース大学のチームは、海岸の砂やサンゴ礁がある浅い水域から多くのマイクロプラスチックを発見した。その量もさることながら、さらに心配な発見もあった。粒子の大半が、一帯にすむ海洋生物たちが食べる餌と同じ大きさだったのだ。

これは好ましいニュースではない。この海洋生態系には、1100種以上の魚に加え、端脚類からクジラまで900種以上の生物が暮らしている。170種もの鳥たちもやってくる。調査チームは71匹のモンガラカワハギを採集、そのすべての胃から、1匹あたり平均8本の繊維状プラスチックを発見した。

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ハワイ沖で採集したサンプルに含まれるプラスチック粒子(PHOTOGRAPH BY DAVID LIITTSCHWAGER, NAT GEO IMAGE COLLECTION)  調査結果は、2082日付で学術誌「Science of the Total Environment」に発表された。

「マイクロプラスチックのサイズは非常に重要です。とても小さな魚や無脊椎動物がマイクロプラスチックを体内に取りこみ、次に、より大きな魚がそれを食べるからです」と、フリンダース大学の保全生物学者で論文の著者の一人であるカレン・バーク・ダ・シルバ氏は説明する。

マイクロプラスチックの流れを追う

「どうすればプラスチック汚染を減らせるのか、それを理解するためには、その流れを知る必要があります」と、カナダのトロント大学の海洋生態学者、チェルシー・ロッシュマン氏は言う。

「プラスチック汚染の存在を知るだけでなく、これからは、プラスチックが集まりやすいホットスポットに移動する速さや、生態系を移動する間にプラスチックがどう変化するかを、把握しなければなりません」

初期の調査の多くは、海岸で見つかったり水面に浮いていたりする大きなプラスチックに着目していた。だが、プラスチックの小片は目立たないが広がりやすく、海溝の最深部から世界有数の高山に至るまで、事実上、地球のすみずみまで拡散している。マイクロプラスチックには極めて小さいものもあり、これらは風に乗って高く舞い上がり、地球を巡るちりの一部になっている。

ここ数年、科学者たちはあらゆる場所でマイクロプラスチックを追跡してきた。そして今、ロッシュマン氏が言う「マイクロプラスチック・サイクル」(マイクロプラスチックがどのように移動し、どこに蓄積し、移動中にどのように変化するか)を解明する方向へと研究が進んでいる。

マイクロプラスチックという用語は、5ミリ以下のサイズのプラスチック粒子を指し、基本的に2種類に分けられる。

一次マイクロプラスチックは、洗顔料などの日用品に用いられるマイクロビーズやプラスチックの原材料であるペレットなどで、意図的に小さく製造されている。二次マイクロプラスチックは、プラスチックの最大の長所のひとつである耐久性がもたらすものだ。もとは廃棄されたプラスチック製品だが、海で太陽光や波の力を受けて細かい破片に分かれる。その破片は、長い時間をかけてさらに小さくなっていく。これらは、数百年にわたって分解されずに残ると推定されている。

マイクロプラスチックが人体にどのような害をもたらすのかという研究も進められている。マイクロプラスチックは、飲料水や塩、その他の食物からすでに検出されているが、今のところ、人体への害は立証されていない。だが、魚や海水や淡水に生息する野生生物では、マイクロプラスチックが生殖機能を損ない、発育を阻害し、食欲を減少させ、組織の炎症や肝機能障害をもたらし、摂食行動を変化させるといった研究報告がある。

増える海中のマイクロプラスチック

15年に、世界の沿岸地域から海に流れこむプラスチックごみの年間量は、平均880万トンと推定された。米国の環境保護団体であるピュー慈善財団およびロンドンを拠点とする環境シンクタンク、システミックが先月発表した新たな報告書では、海へ流れ出るプラスチックごみのおよそ11%にあたる約140万トンが、タイヤ、製造用ペレット、繊維、マイクロビーズという4つの主要なマイクロプラスチックを由来とする。

もし、海へのごみの流入をすぐに止めたとしても、すでに海に流入したごみからマイクロプラスチックは生まれ続け、長年にわたって蓄積し続けるだろう。マイクロプラスチックは断片化し続けるため、現在、海にどれほど多くのマイクロプラスチックが浮いているかを算出するのはむずかしい。算出された値の多くは、海面上のマイクロプラスチックだけを対象としている。14年にモデル化された計算では、5.25兆~50兆個という数字が示された。だが、今年発表された新たな論文によれば、この試算値は少なすぎるようだ。

英国のプリマス海洋研究所、エクセター大学、キングスカレッジのチームと、調査船を提供した米バーモンド州のロザリア・プロジェクトは、大西洋両岸の沿岸の海水をサンプルとして採取した。調査チームは、過去の調査では採取されなかった、餌に似た極小のナノプラスチックや繊維を採取するために、網目が細かい網を使用した。「Environmental Pollution」誌に発表された今回の推定では、世界のマイクロプラスチックの量は12.5兆~125兆個とされた。これは、従来の試算の2倍以上にあたる。

「従来のサンプリング方法では、マイクロプラスチックの数を大幅に過小評価していました」と、論文の共同著者でプリマス海洋研究所の海洋生態学者であるマシュー・コール氏は話す。「十分に目が細かい網をつかえば、海の隠れた地図を明らかにできるのです。そうしなければ、この実態は目に見えません。それでも、これは海面のマイクロプラスチックだけの数で、海底に沈んでいるマイクロプラスチックは、今回の地球規模の推定には含まれていません」

世界中の海底にマイクロプラスチックが大量に沈んでいることを、科学者たちはかなり以前から認識していた。だが、海底での密度や分布の状況については、ほとんど把握されていなかった。しかし、激しい底流が、特定のホットスポットにマイクロプラスチックを集中させる重要な役割を果たしていることを、ドイツ、フランス、英国のチームが新たに発見した。海面で潮の流れに乗って集められたごみが浮遊して「ごみの渦」ができるが、その海底版といえるだろう。

調査チームがイタリアの西の地中海海底を精査したところ、深い海溝からも、これまでにない大量のマイクロプラスチックの堆積物が見つかった。1平方メートルに最大190万個ものマイクロプラスチックが薄い層をなしていた。

あいにく、これらのホットスポットは、海綿類や深海サンゴ、ホヤなどの主要な生息地でもある。これらはろ過摂食生物(水を大量に飲みこんで餌をこして摂食する)であるため、マイクロプラスチックには特に影響を受けやすい。

生物や農地にも影響

科学者たちは、どこから食物網へ入り込むのかを追跡しながら、淡水中や土壌中のマイクロプラスチックについても調査を続けている。

英国では、サウスウェールズ州の河川沿いの15カ所で、科学者のチームがムナジロカワガラスの糞と吐き戻しを詳しく調査し、淡水性無脊椎動物を餌とするこの鳥が1日に約200個のプラスチックを摂取していることを発見した。プラスチックが食物網の上位へ移動している証拠だ。この調査結果は205月、「Global Change Biology」誌に発表された。

中国農業科学院の研究者たちは、プラスチック製の覆いを使用する農法が収穫量に長期的な脅威をもたらす恐れがあることを突き止めた。この農法は、ビニールシートで畑を覆うことにより、湿度を維持し、雑草の生育を抑え、土壌の温度を上昇させるもので、収穫量を平均で2542%増加させる効果がある。この方法は、中国全土の耕作地の約13%を占める小規模農家で広く行われている。半乾燥地帯や乾燥地帯では干ばつが悪化しているため、中国や世界各地で拡大している農法だ。

広く普及しているタイプのビニールシートは裂けやすく、時間と共に使用に耐えなくなる。「Global Change Biology」誌に発表された論文によると、収穫後にビニールシートを回収するならば、この方法は安全だと、調査チームは判断している。だが、調査対象となった中国の農家の66%は、使用済みシートは回収しないと答えている。中国の土壌には、50万トン以上のプラスチックが堆積していると、研究者たちは推定している。

プラスチック片は、土壌の構成と性質を変えてしまう。フタル酸エステルなどの添加物は、土壌汚染をもたらすことが確認されている。プラスチック片を含む土壌で育つ穀物は、収穫量、作物の高さ、根茎の重量が低下する。この調査では、プラスチック汚染によって、すでに中国の綿の収穫量が減少していると報告している。

大気中を移動するマイクロプラスチック

マイクロプラスチックがどのように世界に広がるかを解明する研究では、以前は、海に焦点が当てられていた。地球規模のちりの動きは数十年にわたって研究されてきたが、ちりが「大量のマイクロプラスチック」を運んでいることがわかったのはごく最近のことだ、とロッシュマン氏は言う。

米ユタ州立大学の科学者、ジャニス・ブラーニー氏は、風が窒素やリンなどの栄養素をどのように米国西部に拡散しているかを調べていて、プラスチックに遭遇した。「ちりと、ちりが遠く離れた生態系にどのように栄養素を運ぶかを、私は研究しています」

だが、11の国立公園と自然保護地域で採集したサンプルを顕微鏡で調べている時、彼女は、小さなプラスチックの繊維を見つけてショックを受けた。

「最初は、自分がサンプルを汚染してしまったのだと思いました」と、ブラーニー氏は言う。「それから、これは驚くことではないと気づいたのです」

米国西部の自然保護地域と国立公園に、年間1000トン以上のマイクロプラスチックが舞い落ちていると、同氏は結論づけている。「Science」誌に発表された分析では、マイクロプラスチックがさまざまな高度で大気中を移動していることが明らかにされた。大きな粒子は、多くの場合、近距離しか移動せず、雨が降ると落下する。小さく軽い繊維は、大陸を横断して長距離を移動し、地球規模のちりの流れの一部となる。そして、多くは乾燥した天候の時に地面に落ちる。

「プラスチックは、空からどこにでも落ちてきます」とブラーニー氏は話す。「私たちはこの問題に気づき始めたばかりですが、新しい問題ではないということを、より多くの人に知ってほしいと思います。この状況は改善せず、むしろ、もっと悪化するでしょう。私たちが知らないことは非常に多く、どこにでもあるプラスチックの影響を完全に理解するのは、とても難しいのです」

(文 LAURA PARKER、訳 稲永浩子、日経ナショナル ジオグラフィック社)

[ナショナル ジオグラフィック ニュース 2020828日付]

<関連記事>  プラスチックごみ、廃プラ

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5, レジ袋有料化で「海洋プラごみ」は解決するのかー東洋経済オンライン(2020.7.15)

   http://kairou38.livedoor.blog/archives/24023199.html

4. 中国、21年から「海外ごみ」輸入を全面禁止の訳ー東洋経済オンライン(2020.7.14)

   http://kairou38.livedoor.blog/archives/24012108.html

3. ゾウの死骸に大量プラごみ、タイ 消化器官に詰まり出血かー共同通信(2020.7.12)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/23988843.html

誰も反対できないレジ袋有料化の蜃気楼ーJBpress(2020.6.26)

    http://kairou38.livedoor.blog/archives/23798108.html

いつの間にか口の中に!海洋プラの知られざるヤバさ  魚や貝が体内に取り込んでいるマイクロプラスチックとはーJBpress(2020.6.10)

   http://kairou38.livedoor.blog/archives/23626443.html

 

日本経済新聞

2020/9/11

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モーリシャス沖で座礁し重油が流出した大型貨物船は商船三井が手配した(8月)=AP

 

インド洋の島国モーリシャスで大型貨物船が座礁し大量の燃料油が流出した事故を巡り、商船三井11日、モーリシャスの環境保護などに使う基金の設立を中心に約10億円を拠出すると発表した。現地の大学や日本の民間企業と連携して中長期にわたって支援を続ける。貨物船は同社が手配しており、事故の社会的責任を果たす。

マングローブ林の保全や植林、座礁船が傷つけたサンゴ礁の回復、海鳥の保護などの財源として、「モーリシャス自然環境回復基金」(仮称)を設立。数年間にわたり8億円規模を拠出する。座礁した貨物船を持つ長鋪汽船(岡山県笠岡市)も参加する意向という。他の法人や個人からの拠出も受け入れる方針だ。

【関連記事】

事故を受けて、現地非政府組織(NGO)やモーリシャス政府などが設立した別の基金に約1億円を拠出する。

燃料油による汚染で打撃を受けた現地の漁業水産業や観光業も継続的に支援する。現地の要望に応じて40フィートの冷凍コンテナを1本寄付する。2022年をメドに商船三井グループが運航するクルーズ船「にっぽん丸」を使い、日本発着のモーリシャス寄港ツアーも実施する計画だ。

 

国際的な批判を浴びかねない

現代ビジネス(町田 徹 経済ジャーナリスト)

2020/9/08


座礁事故から1ヵ月が経ったが…

風光明媚なインド洋の島国モーリシャスの沖合いで、商船三井が手配した貨物船「わかしお」が座礁事故を起こしてから1ヵ月半あまり。わかしおに積み荷はなく乗組員20名も無事だったが、大量の重油が流出して貴重なマングローブの森を汚染する深刻な事態に発展した。

現地では今月(9月)1日にも、流出した重油の回収作業に当たっていたタグボートが転覆し、作業員3人が死亡、1人が行方不明となっている。事故の現場は、「生物多様性のホットスポット」と呼ぶべき場所で、現地の環境や漁業が受ける被害は計り知れない。

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 by GettyImages

しかも、「安全な航行を怠った」疑いで逮捕されたインド人船長が「家族と通話するためインターネット(Wi-Fi)に接続したかった」と航路を離れて島に近付いた理由を説明しているという報道もあり、日本側の責任が保険による損害賠償では済まされない可能性も出てきた。

ところが、モーリシャスの旧宗主国であるフランスと比べて、日本政府は事態の深刻さに対する認識が乏しく、フットワークも悪い。

なぜ、日本政府は環境軽視だと国際的な批判を浴びかねない状況に無頓着なのか考えてみたい。

1000トンもの重油が流出

まずは、事故の発生と経緯を整理しておく。

座礁事故が起きたのは、現地時間の725日夜のことだ。わかしおは、パナマ船籍の大型ばら積み船(載貨重量203000トン)で、岡山県の海運会社「長鋪汽船」の子会社「OKIYO MARITIME CORP.」が所有しており、海運大手の商船三井がチャーターして運航中だった。

長鋪汽船と商船三井の89日の記者会見やホームページ上での発表を総合すると、わかしおは重油3800トンと軽油200トンを積み、74日に中国を出航。シンガポール経由で、ブラジルに向かっていた。

座礁したのは、モーリシャス島沖南東0.9マイル(1.4キロメートル)の地点だ。その後、浸水が進み、船体に亀裂が生じて、86日に懸念された重油の流出が始まった。

事態の悪化について、長鋪汽船はホームページで

現地政府当局並びに関係機関の協力を仰ぎながら離礁を試みておりましたが、あいにく悪天候が続き作業がはかどらず、現地時間860800に機関室右舷側の燃料タンクに亀裂が生じて燃料油が流出しました。現在、現地と協力して流出油の回収及び除去作業を続けております

と釈明している。

現地の天候が災いしたのは事実だ。モーリシャス環境省の対応に関する報道でも、船を安定させて燃料をくみ上げようと試みたものの、生憎の荒波の影響で失敗に終わったという。

加えて、折からの新型コロナウイルスのパンデミックも事態を難しくした。長鋪汽船が雇い入れた欧州のサルベージ業者や日本からの要員の移動が機動的にできなかったからだ。

結果として、船体に残った重油の抜き取りや漏れ出した重油の回収作業は目論み通りに進まず、推定1000トンの重油が流出した。

一方、モーリシャスのプラヴィン・ジャグナット首相は87日、多様な野生生物が被害を受けて危機的な状況にあるとして「環境緊急事態」を宣言、モーリシャスには「座礁した船を引き揚げる技術や専門知識がない」と国際社会に支援を訴えた。

危機的状況に陥るモーリシャス

この環境汚染こそ、今回の事故が深刻な理由だ。

座礁事故の現場は、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地の保全や再生を謳ったラムサール条約の指定地域に含まれるポワントデスニー。近くには、世界的に有名なサンゴ礁が集まり、日本からの観光客にもシュノーケリングスポットとして名高いブルーベイ海洋公園がある。

つまりここは、独特の植物や動物が密集しており、「生物多様性のホットスポット」と呼ばれる場所なのだ。環境や漁業が受ける被害は計り知れず、国際環境団体は数千種の生物が汚染された海で溺れる危機にあると警鐘を鳴らしているという。

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ルーベイ海洋公園(Photo by iStock

この点では、続報もある。日本の国際緊急援助隊は94日、ブルーベイ海洋公園など16ヵ所で潜水調査を実施したところ、現時点では油で死滅したサンゴは確認されなかったものの、海中の濁りがひどいところもあり、日照を遮られるサンゴ礁への長期的な影響の懸念が拭えないというのだ。

加えて、人口126万人の国家モーリシャスの経済は観光で成り立っており、今後長期にわたって経済も深刻なダメージを受けると懸念されている。さらに、豊富な海産物資源は、国民の重要なたんぱく源なので、食料安全保障や国民の健康の観点からも危機的な事態と受け止められている。

単なる損害賠償では済まされない

事故原因も懸念材料である。本来の航海計画では、わかしおは、モーリシャス島の南方約20マイルを航行するはずだったが、すでに述べた通り、座礁したのは、同島の沖南東0.9マイル(1.4キロメートル)の地点だ。

この点について、商船三井の安全運航本部長を務める加藤雅徳常務執行役員は前述の記者会見で「悪天候による強い風やうねりで北方へ押し流された可能性がある」と述べていた。

ところが、前述のように、その後、「安全な航行を怠った」疑いでモーリシャス当局に逮捕されたインド人船長が「家族と通話がしたくてインターネット(Wi-Fi)に接続したかった」と航路を離れて島に近付いた理由を説明しているという報道があり、商船三井の説明と大きく食い違う状況が生じている。

家族と通話したいという動機は決められた航路を外れて航行を危険にさらすリスクをとる理由として適当とは考えられない。

このWi-Fi接続をしたくて島に近付いたのではないかという疑惑は早くから噂になっていただけに、会見での説明との食い違いが心証を悪くすることは避けられないだろう。日本側の責任が単なる損害賠償では済まされず、何らかの懲罰的な措置も含めて、様々な法的責任を追及される公算が高まっている。

日仏の対応にこれだけの落差

話をジャグナット首相が記者会見で発したSOSに戻そう。訴えに即座に応じたのは、フランスのマクロン大統領だ。

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マクロン仏大統領(Photo by GettyImages

BBCによると、首相会見の翌日、同大統領は、「生物多様性が危機にさらされている。緊急の行動が必要だ」「フランスはモーリシャスの人々と共にある。親愛なるジャグナット首相、我々のサポートに任せてください」と支援を表明。そして、モーリシャスの西150キロに位置する仏領レユニオン島から軍用機で汚染の防止と除去のための資材や装置を持ち込み、支援に乗り出した。

ちなみに、フランスは、1978年にフランス沖で座礁したタンカー「アモコ・カディス号」から大量の油が流出した事故を教訓として、海洋汚染事故に備えて、国内や海外領土に油を吸着する資材などを備蓄しているという。

これに対し、日本政府は810日に緊急援助隊の第16人、19日に同第27人を派遣した。しかし、流出した重油の回収の全面支援を公約したフランス政府と比べると、その存在感はまったく比較にならず、現地や周辺国のメディアがモーリシャス政府と日本政府の対応の遅さを厳しく批判している。

それどころが、東京大田区の資本金5000万円の中小企業「エム・テックス」がクラウドファンディングを利用して、現地の油処理のために「油吸着材」を独自に送ろうとしているのと比べても、日本政府の消極性は浮き彫りといえる。

「民間企業の話」と、しらを切る始末

そうした中、日本の新聞・雑誌の報道で注目せざるを得ないのが、政府は今回の事故を「民間企業の話」とみなし、政府として協力すべきという意識が欠如していることだ。

811日の赤羽国土交通大臣の定例会見を見ても、記者団から問われるまで、この問題に触れようとしてない。質問に対する回答も「状況の推移を踏まえながら、しっかりと適切に対応してまいりたいと考えております」と素っ気なく、具体性も欠いていた。

安倍晋三総理がこの問題に関心を示したのも、マクロン大統領の演説から20日近く経った826日のことだ。小泉進次郎環境大臣と官邸で会い、事故で流出した重油の除去や環境保護に向けて関係省庁が連携して支援するよう指示したというが、これでは危機感を持っていると見なすのは無理だろう。

事故を起こしたのは日本の貨物船で、日本は当事者である。積極的に支援に乗り出すべきだったのではないだろうか。

安倍総理は828日になって、持病の悪化を理由に辞任を表明した。わかしおの事故が発生した頃には体調がすぐれず、対応が後手に回った可能性は否定できない。

しかし、今回のような国際社会で注目を集める事故への対応は、総理の健康を理由に遅れることが許されない。周囲のサポート体制、関係閣僚の自覚と行動力も問われているのだ。最近になって、マングローブ林の重油抜き取りを提案したと報じられているが、対応が遅いとの感は否めない。

日本政府の危機意識が薄いワケ

それにしても、なぜ、安倍政権はこの問題への危機意識が乏しかったのか。前述の民間マターという意識に加えて、疑われるのが、海難事故に置いて重油漏れが珍しくないうえ、過去の大事故と比べて今回の漏出量が必ずしも多くないという点だ。

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hoto by GettyImages

確かに、1997年に日本海で沈没したロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」の事故では、海上に重油が6200トン流出、その後も海底に沈んだ船体に残された重油の一部が漏出を続けているとされる。こうした過去の海難事故と比べると、わかしおから流出した重油は推定1000トンと物理的に少ないのは事実だ。

しかし、事故の深刻さは流れ出した重油の多寡では決まらない。今回は、観光に大きく依存するモーリシャスの国家経済や国民の暮らし、環境、貴重な生態系を揺るがせる事故で、広く報じられて国際社会の関心も高い。

実際、首都ポートルイスでは829日、大規模な抗議デモが発生、ロンドンやパリでもデモが起きている。世界中の関心が集まる事故だということを十分に理解する必要がある。

 

SankeiBiz

2020.9.4

 インド洋の島国モーリシャス沖で起きた貨物船の重油流出事故で、繊維ベンチャーのエム・テックス(東京都大田区)が自社製品の油吸着材を現地に送り、重油回収作業を支援しようと動いている。多額の費用を賄うため、「クラウドファンディング(CF)」を利用して資金を調達、現地の非政府組織(NGO)と連携し、近く一定量を現地に送るめどが付いた。今回の事故は日本企業が保有する貨物船によるもので、日本の支援の在り方も問われており、支援の輪も広がりつつある。

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 インド洋の島国モーリシャス沖で座礁した日本の大型貨物船から漏れ出した重油=8月10日(モーリシャス野生生物基金提供・AP)

 自衛隊も品質評価

 エム・テックスが現地に送ろうとしているのは、綿のような油吸着材「マジックファイバー」。超極細繊維「ナノファイバー」の特殊な繊維構造によって、水をはじき油分だけを吸い取ることができ、一度吸収した油を垂らさない保持力の高さが特長だ。水を吸わないため、焼却しやすく、回収した吸着材をスムーズに処分できるという。水にも浮く新素材で、わずか20グラムで約1リットルの油を吸着できる性能を持つ。

 昨年8月の豪雨で佐賀県大町町の鉄工所から約5万リットルもの油が流出した事故でも、同社は約19万枚のマジックファイバー(約1億円相当)を無償提供。現地で油回収を手がけた自衛隊からも品質を評価された。

 今回の事故でも、日本政府が8月にモーリシャスに派遣した第2次国際緊急援助隊の国際協力機構(JICA)専門家チームがマジックファイバーを現地に届けたほか、貨物船をチャーターした商船三井も購入。ただ、いずれも少量で本格採用には至っていない。

 関係者によると、現地の重油除去作業は、海面を漂流する帯状の油はほぼ回収されたというが、マングローブや草木に付着した油が再び油膜として漂い、周辺環境や漁業に深刻な影響が出ているという。同社事業企画部の竹ノ下友基部長は「現状は根本的な解決には程遠い。当社製品で貢献したい」としている。

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 油を吸着した「マジックファイバー」。水をはじき油分だけを吸い取ることができる(エム・テックス提供)

 有志中心に第2弾

 同社の試算では、1000トンの重油回収の場合、使用するマジックファイバーは約110万枚、20コンテナ分が必要。だが、1コンテナ当たりの費用は輸送費込みで約3000万円かかり、20コンテナ分だと約6億円と、ベンチャー企業にとっては重い負担だ。このため、同社はマジックファイバーをモーリシャスに提供するためのCFを立ち上げ、8月末までに募集額1000万円を上回る2400万円を集めた。現在、現地NGOと受け入れ方法などを最終調整している。

 さらに、環境保護の動きに賛同した有志らを中心に「モーリシャス緊急救援プロジェクト」と銘打った第2弾のCFもスタート、水資源保全協議会(WRCC)や理研ヘルスケアなども賛同者に名前を連ねている。竹ノ下氏は「日本企業が関わっていることに加え、日本と同じ島国として、ひとごとではないと感じ、行動したい支援者が多い」と話している。

 「モーリシャス緊急救援プロジェクト」はネット上でマジックファイバーを購入し、現地に送る仕組みで、1口550円から参加できる。URLは、https://mauritius-rescue.com

【用語解説】モーリシャス沖重油流出事故

 インド洋の島国モーリシャス沖で、7月25日夜に日本の貨物船が座礁、8月6日以降、燃料の重油が1000トン以上漏れ出した。サンゴ礁やマングローブ、イルカなど現地の生態系への影響が懸念され、漁業や観光にも深刻な影響が出ている。貨物船は長鋪(ながしき)汽船(岡山県笠岡市)が保有・管理し、商船三井がチャーターしていた。

 

消費者からは悲鳴が上がっている

現代ビジネス(小島 健輔:流通・ファッションビジネスコンサルタント、
(
)小島ファッションマーケティング代表)

2020.9.3
コロナ禍が長引いてウィズ・コロナの窮屈な生活を強いられ、キャッシュレス還元も終わって消費増税が堪える身に、いきなり降ってわいてきたのが71日からスタートしたプラスチック製レジ袋の有料化だ。これまで当然のように無料だった「レジ袋」が310円も取られるし、ユニクロやジーユーのようにプラスチック製レジ袋をやめて紙製のショッピングバッグを10円(税込)で売るチェーンまで出てきたから、消費者からは悲鳴が上がっている。

すでに「便乗値上げではないか」という声も出ているし、そもそも紙製に切り替えれば森林破壊を煽るから環境保護の趣旨とも相容れないというのに、いったいなぜ「レジ袋」有料化はこれほど推し進められるのか。流通に詳しい小島ファッションマーケティングの小島健輔氏が、レジ袋有料化をめぐる「不都合な真実」を明かす――。

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レジ袋有料化は「エコ」なのか…? photo/iStock

レジ袋有料化で「エコ」になる…って、本当か?

「レジ袋」の有料化は「容器包装リサイクル法」の省令改正によるもので、小売業者など広範な事業者が対象とされ、違反すると行政が勧告や指導、企業名の公表を行い、悪質(?)な場合は50万円以下の罰金刑が課されるから、「協力要請」といった次元ではなく法的な強制だ。

コロナ感染防止の「休業要請」さえ罰則がないことを思えば、コロナ感染防止より重要な「国策」ということになる。

その目的はプラスチックごみ削減や焼却処分時のCO2削減など環境保護が建前で、環境省と経済産業省が旗を振っているが、じつはプラスチック(正確にはポリエチレン)製レジ袋を削減しても環境が改善される計算にはならない。

プラスチック製レジ袋はゴミ捨て袋など様々に家庭で再利用されており、それが無償で得られなくなれば市販ポリ袋が別途に購入され、焼却時に「レジ袋」の平均50倍もCO2が発生するマイバックが増えるだけだからだ。

有料化の「効果

有料化の効果はてき面で、大手コンビニチェーン各社の発表では7月の「レジ袋」辞退率は7577%、同じく大手スーパーでは7585%だった。コンビニでは4分の1以下、スーパーでは5分の1まで「レジ袋」は削減されたことになるが、その分、地域によっては市販の「ポリ袋」がゴミ捨て用などに購入されたと見られる。「地域によっては」と断ったのは、「レジ袋」でゴミ捨てできる自治体とできない自治体があるからだ。

環境省によれば、「指定ゴミ袋」でしかゴミ捨てできない自治体は2017年段階で64.6%と3分の2近い。「指定ゴミ袋」はゴミ放出のペナルティや処理費用負担が加わるからか同サイズの市販ポリ袋よりかなり割高で、自治体にもよるが最低でも5割高、赤字に苦しむ市町村では30倍近い例もある。

40Lサイズを例にとれば、安い自治体で1020円、高い自治体では90135円、平均でも3050円もする。

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は減ったが… photo/iStock

「指定ゴミ袋」自治体ではもとより「レジ袋」をゴミ出しに使えないから、有料化はマイバック利用に直結する。

「レジ袋」をゴミ出しに使える自治体は人口ベースでも半分に届かず、有料化直後の「レジ袋」辞退率が全国ベースで7585%にも達したのは、再利用する人よりマイバッグで倹約する人が圧倒的に多かったと推察される。

じつは「レジ袋」より市販ポリ袋のほうが断然お得

全国的に見れば少数派の再利用派も、有償の「レジ袋」を再利用するより市販のポリ袋を購入したほうが断然お得だ。

「レジ袋」は持ち手の部分があって市販のゴミ袋とは規格が違い、関東と関西でも違うようでそれぞれ7サイズあるが、Sサイズ(58L)で3円、Mサイズ(1215L)で5円、Lサイズ(2530L)で10円ぐらい取られる。業務用卸のまとめ買いだと、せいぜいその半額だから、小売業者はもとより無償で配っていたものを原価の倍で売っている。

市販のゴミ捨て用ポリ袋は20Lサイズで45円、45Lサイズで68円ぐらいだから、容量だけ見れば市販のポリ袋を買ったほうが断然お得だ。細かく区分して捨てるには「レジ袋」も便利かもしれないが、そんなコスト差を知れば「レジ袋」を再利用する人は急速に減っていくだろう。

「指定ゴミ袋」自治体の場合では、千葉のイオンが「レジ袋」の代わりに千葉市指定ゴミ袋(10L)を一枚8円でバラ売りしているのが便利で合理的だが、千葉市の指定ゴミ袋は20Lでは16円、45Lでは36円もする。

ゴミ出し袋としての再利用はともかく、消費者としてはこれまで無料だった「レジ袋」が有料になっただけで何のメリットもなく、騙された消費増税のように受け取られても致し方ない。地球環境保護のためにやむを得ない負担と割り切るしかないが、どうもその建前も怪しいようだ。

本当に「環境保護」なの…か?

プラ袋は石油精製時に出来てしまう副産物であるポリエチレン(精製量の1.4%)で作られているから、プラ袋を削減しても石油派生プラスチック生産が減るわけでないし、「レジ袋」という大量需要が消えてプラスチック需要が減少すれば、ペットボトルの再生循環まで崩れてしまう。

もとより「プラ袋」は自治体ごみの0.4%、海洋プラスチックごみの0.3%に過ぎず、海洋プラスチックごみの12.7%も占めるペットボトルの再生循環を妨げれば却って環境汚染を広げてしまう。

バイオマス素材を25%以上使った「レジ袋」(生分解はされず残る)、海洋生分解性プラスチックを100%使った「レジ袋」、厚手で繰り返し使える「レジ袋」(焼却時CO2は「レジ袋」の数十倍)は無料で配布しても良いが、割高になるから選択する小売業は極めて稀で、これまで同様の環境負荷を生む「レジ袋」を売るほうが儲けになる。

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それでは小売店の利益になるだけで環境保護にはまったく繋がらず、環境保護という建前でキャンペーンすれば誰かが巨額の手数料を抜けるという行政絡みの怪しい仕掛けの一連としか思えない。

エコバッグを使う習慣がつけば良いという見方もあるが、コロナ禍の昨今では感染リスクを否めず、お金を払ってもレジ袋を買って“捨てる”人も多い。米国ではコロナ感染を防止すべく、エコバックの使用を禁止している州もある。せいぜい買い物金額の0.5%にも満たない追加出費だが、建前が怪しいだけに消費増税やキャッシュレス還元の終了と重なって45%にも感じるウザさは否めない。

不都合な真実

「レジ袋有料化」を推進する環境省のスタンスも、いかにも怪しい。小泉進次郎環境相は事あるごとに『レジ袋をなくしてもプラスチックごみ問題は解決しない。「レジ袋有料化」の目的は他にある』と繰り返し公言しているし、経済産業省の説明も歯切れが悪い。「他の目的」とは一体何か。幾ら何でもキャンペーン手数料のピンハネが目的ではないだろう。

我が国に限らず世界の環境保護政策の真意は脱「化石燃料依存」であり、極めて政治的財政的戦略性が強い。近々に迫る「小氷期到来」が世界的飢饉を招く深刻さと比べれば「地球温暖化」がそれほど「不都合な真実」とも思えないが、産油国に経済を振り回され幾度も石油が戦争の原因となった歴史に決別し、人類の手には負えないと証明された原子力発電産業を維持するためにも、手を替え品を替え環境保護政策を打ち出すしかないのが各国政府のスタンスだ。

環境規制は止めがたい世界的な潮流であり、排気ガスを削減すべくバイブリッド車やEV(電気自動車)への切り替えが強制されつつあるが、化石燃料を脱して電気に依存するようになれば地球環境が良くなるわけではない。電気への依存が高まれば原子力発電を容認せざるを得なくなるからだ。CO2やメタン、ダイオキシンが減っても放射能に晒されるリスクが高まる、というほうがよほど「不都合な真実」ではないか。

風力や太陽光など自然発電にしても、地域の景観を損ない自然エネルギーの循環を阻害する弊害は小さくない。巨大な太陽光発電のプラントがどれほど地域の景観を損ない、大地の熱エネルギー呼吸を妨げて昼夜や四季の寒暖差を拡大しているか、環境保護を謳う人々や行政は「不都合な真実」に目を背けるべきではない。本当の環境保護とは、自然の大気浄化循環や海水浄化循環、エネルギー循環を人間が妨げないことではないか。

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