天牛(紙切り虫)

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カテゴリ: 外国人(留学・就労)関係

沖縄タイムス

2020/9/1


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                                     日本語学校の窮状について語る仲田俊一理事長=那覇市西・日本文化経済学院

 

 「このまま留学生が来ないと、倒産してしまう」。こう話すのは沖縄県那覇市西にある県内大手の日本語学校経営者、仲田俊一理事長(82)。新型コロナウイルスの影響で日本に留学予定の外国人が入国できず、県内のほとんどの日本語学校は4月から入学者ゼロが続いている。外国人に日本の文化と言葉を教える日本語学校は今、経営の危機にひんしている。(社会部・徐潮)

 

 仲田理事長が経営する「日本文化経済学院」は1999年に開校し、年に4回新入生を募集してきた。定員は340人。今年4月と7月に、ネパールとベトナムから約160人が入学する予定だった。

 だが、4月入学の100人は、授業料と入学金を支払う直前に新型コロナが世界中に広がった。日本政府も水際対策として、4月に東南アジアなどからの外国人の入国拒否を決めた。結局、本年度の入学者は1人もいない。

  「4月から8月までビジネスとしての入金はゼロ」。一方、340人を受け入れるための常勤講師や教室、留学生の寮を確保しており「建物の家賃や人件費は変わらない。危機的な状況に陥っている」

 2年生の在校生は160人いるが、飲食店などでのアルバイトが減り、学費に困っている人もいるという。

 コロナ後の沖縄経済を念頭に「留学生が来ないと、ホテルや飲食サービスなどに必要な若い労働力の確保が難しくなり、沖縄経済にも影を落としてしまう」と懸念する。「本年度は大赤字でも、来年度はオンライン教育などの方法を考えないと」。仲田理事長は新たな活路を模索している。

 年間約200人の留学生を受け入れるステップワールド日本語学院(那覇市)の仲筋耕一副校長(44)は留学生が来年4月も来なければ、在校生が3月に卒業し「学生がいなくなる」と危機感をあらわにした。

 懸念しているのは新入生が入国できないほか、在学中の留学生が卒業しても就労先がないこと。就職できなければ、目標がなくなってしまうとし「学生たちの人生もあるので、日本人同様に外国人の雇用も確保してほしい」と求める。

 日本政府は4月以降に入国する予定だった新規留学生の受け入れについて、学費などを支給する国費留学生に限って8月末から入国の受け入れを始めている。日本語学校などの私費留学生の受け入れ時期は「まだ決まっていない」という。

 

200823 中国対日ビザ発給拡大ー中國新聞
              *図・表は、クリックで拡大


200823 「ルポ技能実習生」(澤田晃宏著)―中國新聞
           *図・表は、クリックで拡大

日本人より外国人留学生優先

プレジデント Digital日野 百草ノンフィクション作家/ルポライター

2020.8.19

 

外国人のほうが真面目に働く

「もうコンビニに日本人はいらないよ、人によっては考えるけどさ」

都心を中心に複数のコンビニを経営する60代男性オーナーの言葉に私は耳を疑った。別件の取材で地主など富裕層のコロナ禍に興味を持った私が、とあるオーナーズクラブで紹介され、移動の車中でいいならと応じてくれた。それにしてもコンビニバイトなんて万年人手不足のはず、この未曾有のコロナ禍、それ以前の古い情報のアップデートは常に必要だと身にしみる。少し前まで、日本人が来てくれないから外国人を雇っていたはずなのに、どういうことか。

「だって外国人は最低時給でも文句言わないし、どの国の子も真面目によく働いてくれる。日本人は怠け者が多いし文句ばかりだ」

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写真はイメージです

 

言い草にカチンときた私はとっさに問いただした「あの、日本の方ですよね」と。オーナーが外国人の場合は別の私情もあるだろう、しかし彼はれっきとした日本人だった。

「もちろん日本人だよ、三代どころか江戸の昔からこの辺に住んでる。いや誤解されちゃ困るんだけど、全部が全部って言ってるわけじゃないんだよ、でもさ、コンビニのバイトに来る日本人って、この辺じゃろくな奴がいないんだよ、ずっと家に籠もってたような口も満足にきけない日本人なんかいらないし、身元の固い主婦の人とか学生さんとか来てもらいたいけどまあ来ない、年食ったフリーター雇うくらいなら外国人のほうがずっと優秀だよ」

べらんめえ交じりにベラベラとよくしゃべるオーナー。年食ったフリーターの何が問題なのか。口下手なのも人それぞれ事情がある。他人にとやかく言われるようなことではない。

中年フリーターより留学生が欲しい

「フリーターって言っても最近は30代とか40代とかだよ、昔は若い子が来てたけど、いまの若い子でフリーターなんかやんないよね。氷河期でそのまんまフリーターとか、夢追ってそのままとか、そんなのが多いけど、やっぱ若い子が来るなら若い子欲しいんだよね、でも日本人の若い子なんて来ないから、留学生」

全員ではないが彼のようにバブルを謳歌した世代で成功した人、裕福なままに時を経た人の中には氷河期世代に無理解な人が一定数いるのが現実だ。もっとも彼らにしたって世代の違う赤の他人なんかどうでもいいのが本音だし、残念ながら当たり前の世間だろう。同世代として悔しいが、現実はそんなものだ。

日本人でバイトする奴は外国語も喋れない

「それに比べて留学生はいいよ、みんな若いし擦れてないもん」

もん、とかわいく言われても困るが、要は安い時給で言うこと聞いてくれて、労働条件など面倒くさいことは言わない都合のいい存在、ということか。年食った日本人の氷河期おじさんより若い外国人、バイトすらそうだ。

「それもあるけど、外国語ができるのも大きいんだよね、日本人でコンビニのバイトするような連中は語学できないし、でも留学生は中国人なら中国語できるし、英語もできる。日本語だってうちに来る日本人バイトよりマシじゃないかって思うくらいできる。まあ決められた接客用語使えりゃ、あとはいらないから、大事なのは外国語だね」

このコロナ禍にあっても、東京都の住民基本台帳上の外国人の数は558989人(20207月時点、東京都人口統計課調べ)である。そのおよそ55万人の外国人のうち、中国が22万人でダントツ、ついで韓国の9万人、ベトナム、フィリピンなどが共に3万人前後で続く。ネパール、台湾、アメリカがそれぞれ2万人前後、インド、ミャンマーが1万人前後である。

これだけ見れば、中国語と韓国語が東京にあふれている理由がわかる。中韓合わせて31万人、これは住民基本台帳上の数字なので実際はもっと多いはずだ。インバウンド目当てばかりでなく、都心のコンビニでは日常において中国語や韓国語を話せる店員が必要とされている。実際に都心のコンビニ店員は外国人だらけだ。

中国人や韓国人は英語もできる

「彼らは英語ができるのも大きいんだよ、うちで働く中国人も韓国人もみんな英語ができる。ベトナム人もね。日本人のコンビニバイトにゃまずいないね」

まあそうだろう、英語の堪能な日本人がコンビニでバイトなんてよほど食い詰めてなければありえない、いや食い詰めても他の仕事につくだろうし、失業したから短期であっても仕事で英語が使えるほどならもっと割の良いバイトは見つかるはずだ。そしてアジア圏の留学生は堪能とまでは言えないまでも、日常英語くらいなら難なくこなす子が多い。

「そういうこと、だから安くて、優秀で、従順な外国人留学生のアルバイトがいくらでも来るから、一部の社員除けばもう日本人はいらないんだよね」

そこまで言い切るか、経団連の言い草そのままだ。ラフながら高級ブランドの小綺麗な服にラバーバンドの高級ダイバーズウォッチ、若作りにも見えるがさすがオーナーだけあって金回りのよさが伺える。コンビニオーナーというと自分も店に出て疲れ果てたおじさんというイメージだが、都心のオーナーは必ずしもそうではない。コンビニ経営も格差社会、とくに古くからの地主で複数の店舗を経営しているようなオーナーは羽振りがいい。ただそういったオーナーはコンビニ経営は事業の一部でしかなく、ビルや駐車場など不動産を中心に多角化している人がほとんどだ。こういう富裕層にとっては疫禍すら養分となる。

コロナ禍で日本人の応募が爆増も…

でも若くて優秀な日本人が来ないから外国人でスタッフを揃えるならそれはオーナーの方針、どうぞご自由にとしか言えないが、コロナで一変したという。

「それがコロナの影響かね、バイト募集してませんかって日本人の問い合わせがすごいんだよ。毎日来るよ」

それまでオーナー氏いわく、「まともな日本人には見向きもされないバイト」だったはずが、このコロナで仕事を失ったまともな日本人がコンビニバイトにも流入しているという。確かにコロナの影響で5月の完全失業者は198万人と200万人近くにのぼる(総務省、2020630日発表)。また同年4月に600万人にも及んだ休業者のうち、7%が5月に失職した。実は翌月の6月の失業率は微減と改善しているのだが、これは自営業者が増加したため、仕事もないし自分でやるか、の消極的開業が多いのではないかとみる。年中募集中だった小売や飲食も自粛の影響とさらなる休業、自粛要請で以前ほどの求人は見なくなった。頼みの綱はコンビニというわけだが、そんな一昔前の雇用環境ではないという。

「もう外国人のバイトで埋まってるからね、どれくらい金が欲しいかスタッフが聞くとフルタイムで入って生活できるくらい欲しいってんだ。シフトそんなに入れられないからね、昔の感覚で来ちゃうんだろうね」

つまり、日本人が月に必要な生活費と考えれば、月20万は欲しい、それほどでなくても15万は欲しいだろう。ましてや都心と考えればそれくらいないと家賃、食費、光熱費、各種税金と考えれば生活できない。一昔前はコンビニの夜勤でガッツリ稼ぐフリーターなどもいたが外国人に取って代わられた上にコロナ禍の時代となり、かつての認識でコンビニならと応募してもはねられる可能性もあるということか。結局のところ、本音は最低賃金で文句も言わずに働く多国語のできる若者を都心で求めると必然的に外国人、とくに留学生ということになるのだろう。ここでも経団連の言い草そのまま、虫のいい話だ。

コンビニが特定技能になれば日本人はいらない

「もちろん忙しい時に短時間とかはウェルカムだけどね、それだと意味がないって入ってくれないんだよ。時給も最低賃金じゃ嫌がるし」

これは以前から耳にしていたが、最近アルバイトは忙しい時、社員が少ない時以外いらないというところも増えた。本当に虫のいい話だが、かつてのように暇な時間も込みで丸一日入れる牧歌的なバイトは減っている。あっても辞めないので、席は空かないか、あっても年中地獄のように忙しく人間関係も最悪なブラックバイトしかない。それすらコロナで減っている。

「唯一ネックだったのが(外国人留学生の労働)時間制限なんだけど、それも特定技能になってくれれば留学生どころか普通に外国人使えるようになる。そしたらほんと、日本人でコンビニバイトに来るような連中はいらないね」

外国人留学生が資格外活動の許可を得て働ける時間には「1週間28時間以内」という制限がある。ただし学校が認めるなら、夏休みなどの長期の休みに限り「18時間以内かつ週40時間以内」の労働が認められている(職種にもよる)。大手コンビニチェーンは遵守してるが、コンビニに限らず中小企業や個人店舗などは守っていないところもあり、実際は掛け持ちでそれ以上に働く外国人留学生も多い。

しかしオーナーの言う通り、「特定技能」つまり「介護」「農業」「製造」「建設」などの専門職に「コンビニ」が加われば留学生に限らず大量の外国人を技能実習制度を使ってコンビニで働かせることができる。これは2017年ごろから日本フランチャイズチェーン協会を中心に働きかけがあり、20207月にも「自民党政務調査会外国人労働者など特別委員会」(片山さつき委員長)が政府に提言している。結局コロナの影響もあり「適切に検討する」とすることで先送りとなったが、一般国民はコロナ禍のバイトすら外国人に奪われようとしている。

日本人を守らなければ無駄な分断を生む

私は排外主義者ではないし、本稿のオーナー氏は一例でしかない。またあくまで都心の話で地方には当てはまらないだろう。例えば私の故郷の野田(千葉県)あたりのコンビニは今だに日本人の主婦や学生、フリーターを中心とした昔ながらのバイト先である。多数の地方、田舎のコンビニはそうだろう。しかしこの都心部における外国人コンビニ店員の爆増は、決して都心だけの話にとどまらず、将来的にはコロナ禍も相まってセーフティーネット的な単純非正規労働における日本全国の食い詰めた日本人と外国人との奪い合いに発展するに違いない。

現に人材派遣各社は「外国籍人材定着支援サービス」や「外国人材受入支援プラットフォーム」などでコロナ禍にあっても新たな奴隷貿易の準備を着々と進めている。オーナーの不遜な自信はそんな政官財の方針もあるのだろう。おかしな話だ。コロナ禍で日本人失業者や生活困窮者はさらに増えているのに、このように安上がりというだけで外国人の雇用拡大に走る自由民主党の一部と、無条件に外国人労働者を日本人に搾取される弱者と決めつける一部リベラルには疑問を抱かざるを得ない。

こういった安易な外国人雇用と悪平等こそが差別と分断を生む。これから新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波の状況次第では大失業時代が到来するかもしれない。再度の緊急事態宣言など発令され日には多くの失業者であふれかえる。現に正社員すらあちこちで切られ始めている。多くの国民がその不安を多くの国民がその不安を抱える中、コンビニ一つ取っても外国人労働者優遇にひた走る、ここは日本だ。

まず日本人のことを考えるのは当たり前の話なのに、コロナ禍すら経団連と新経連、族議員は「さらなる外国人労働力の安定供給」「外国人労働者の入国と定住の促進」と、言っていることはこのオーナー氏と変わらない。経団連は714日、新経連は817日にコロナ禍の外国人労働者に限る入国制限措置の緩和を提言した。日本人はそっちのけ、こと雇用に関しては外国人をとやかく言う以前に日本人の敵が日本人という体たらく。

あらためて問う。この国はいったい誰のための国なのか。

 

JETRO大連事務所

20200813

中国の大連市には日本向けの技能実習生派遣資格を有する企業が67社あり、同派遣において重要な地域だ。そのうちの約8割の企業と連携し、派遣前の日本語教育を行う大連信業達職業訓練学校の楊萍校長に、新型コロナウイルスの影響や対策などについて聞いた(810日)。概要は以下のとおり。

(問)新型コロナの影響は。

(答)当校では年間4,0005,000人に対し日本語教育を実施しており、中国国内では最大規模といえる。日本企業から内定を受けた人が対象で、平均教育期間は34カ月だ。日本語教育が終わると、日本への入国に必要な査証手続きを経て日本に渡航する流れだが、新型コロナウイルス感染症の影響による日本政府の査証手続きの停止を受け、手続きの再開待ちとなっている人が既に2,000人を超えている。このような状況が年末まで続くと、関連企業からの人材離れが懸念される。

また現在、日本から中国に渡航して面接できないことや、日本国内の一部の業種の不況によって、技能実習生の募集数が減少しており、結果的に当校の学生数の減少につながっている。例年の月当たりの在校生数は約1,500人だったが、現在は約400人にとどまっている状況だ。

(問)新型コロナウイルス発生後の日本語教育の実施方法は。

(答)新型コロナウイルス発生直後の1月下旬から、オンライン教育に切り替えている。日本語の知識に関する教育においては特に問題ないが、挨拶や礼儀に関する教育は対面の授業と比べ効果が薄い。718日に対面授業を再開したが、722日に大連で感染者が確認されたため、同市政府の通知を受け、再度オンライン教育に戻している。

(問)介護技能実習生の状況は。

(答)介護技能実習生は、査証手続きの再開を待っている2,000人超のうち約100人、在校生数約400人のうち、10人程度となる。介護は他業種の技能実習と比較して、求められる日本語能力が高く、日本語の習得に時間がかかること、ケア時の事故発生リスクを伴う仕事であること、他業種と給与水準が変わらないこと、などの理由により、当校で介護技能実習生を受け入れ始めた2018年から応募者が少ない状況が続いている。

(問)今後の事業計画は。

(答)介護技能実習生の受け入れにおいて、日本企業は2030歳前後の若年層の採用を希望しているが、実際には40歳代の中年女性が大半を占める。介護サービス業は高い日本語能力が求められる一方で、中年層は日本語の習得に時間を要する傾向がある。そのため、若年層の介護人材を育成すべく、9月から専門学校を開校し、介護コースの設置を予定している。日本語も教え、卒業後はさらに日本の介護専門学校に進学して勉強し、日本の介護施設での経験を経て中国に戻り、日中の介護サービス業に貢献できる人材を育成する方針だ。

(呉冬梅)

 

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