天牛(紙切り虫)

私が関心のある、気に入った、「新聞」・「メルマガ」等のニュースをまとめて紹介します。「コメント」は歓迎ですが、「公開」の前に、判断をさせていただきます。

カテゴリ: 中国政治・経済・社会関係

NNA ASIA

2020/9/21

中国商務省は19日、国家の安全や中国企業の合法的な権益を損ねると判断した外国企業をリスト化し、輸出入や投資を制限する「ブラックリスト」規定を発表した。米国による「TikTok(ティックトック)」や「微信(ウィーチャット)」といった中国ITサービスへの規制強化への対抗措置とみられる。

商務省は、リスト入りの対象となる行為として国家主権や安全、発展に向けた利益に危害を及ぼすことや、正常な市場ルールに反して中国企業との正常な取引を中断したり、差別的な措置を適用したりして中国企業の合法的な権益を著しく損ねることとした。

リスト入りの判断基準は◇国家主権や安全、発展に向けた利益への危害の程度◇中国企業、組織、個人の合法的権益を損ねる行為の程度◇国際的な経済、貿易ルールに沿っているか◇その他の要素――となる。

リストの対象となるのは海外の企業、組織、個人で、制裁措置は◇輸出入活動の制限または禁止◇投資の制限または禁止◇関係者の入国の制限または禁止◇関係者の中国就労許可および滞在資格の制限または取り消し◇罰金◇その他の必要な措置――としている。

実際のリスト入りに向けては、商務省を中心とした中央政府の作業部門の判断のほか、企業などからの訴えにより調査を開始し、一定期間の審査を経て決定する。調査、審査の過程では対象外国企業に陳述の機会を与え、改善が見られればリスト入りを撤回することもある。調査の開始や決定など一連の情報は開示していく。新規定は即日施行された。

商務省は昨年5月31日、トランプ政権による通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を対象とした事実上の禁輸措置発動のタイミングで、ブラックリスト制度を導入する方針を示していた。同省高官はブラックリスト制度について当時、特定の国を対象とするものではなく深読みは不要と説明していた。ただ今回、米商務省が18日にティックトックとウィーチャットへの規制強化を発表していることから、中国の動きも米国への対抗措置の色合いが強いと言える。

■ティックトック制限は1週間延期

米商務省は18日、ティックトックとウィーチャットの米国向けのアプリストアからのダウンロードやアップデートを20日から禁止すると発表。1112日からはサーバー提供なども全面的に禁止するとしており、サービスが事実上利用できなくなる。またウィーチャットについては、9月20日から米国内での送金や決済サービスも停止する。

ただ同省は19日になり、ティックトックへの制限措置は発動時期を9月27日に1週間遅らせると発表した。背景にはティックトックを運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)の米国事業再編の進展がある。

中国新聞社電によると、バイトダンスは20日、米ソフトウエア大手オラクルと小売り大手ウォルマートとの提携案が基本的にまとまったと発表した。ティックトック事業本部は米国に残し、オラクルがデータ安全管理のパートナーとしてクラウドサービスを使ってデータを管理する。またオラクルとウォルマートは両社でバイトダンスに最大20%を出資する。バイトダンスは1年以内に米国で新規株式公開(IPO)を実施する計画も示した。

一方、ウィーチャットが米国でのサービスを継続できるめどは立っていない。ネットメディアの澎湃新聞によると、ウィーチャットを運営する騰訊控股(テンセント)は19日、米商務省によるサービス制限の発表を受けて「今後も米国政府との協議を継続し、長期的な(問題)解決手法を得られるようにしたい」とコメントしている。

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米カリフォルニア州にあるティックトック事業拠点=8月24日(新華社)

 

中央日報日本語版(本社:韓国)

2020/09/21

日本企業が中国から大挙撤退し中国を困惑させている。17日に中国「環球時報は「1700社余の日本企業が相次ぎ中国から撤退することに対する真相」という記事を掲載した。 今月初めに「日本経済新聞が報道した、日本企業が相次いで中国から撤退しているという内容の記事が中国人民に否定的な認識を持たせかねないとの判断から釈明に出た様相だ。

 

日経の9日の報道によると、中国に進出した日本企業90社が6月末までに中国からの撤退を申請した。続けて7月末までにさらに1670社の日本企業が中国撤退を申請し1700社を超える日本企業が中国を離れることにしたのだ。

 

こうした日本企業の中国撤退は日本政府が主導している。3月5日に当時の安倍晋三首相は、中国に対する依存を減らすとの趣旨から日本企業に中国から撤退し日本に戻るか、そうでなければ東南アジアに生産施設を移転するよう求めた。 安倍政権は1カ月後の4月7日には新型コロナウイルス流行と関連した緊急経済対策をまとめ、サプライチェーン改革の一環として中国から撤退して帰ってくる日本企業に対して一定の補助金を支給することにした。

 

これに伴い、6月末まで90社の日本企業が中国撤退を申請し、このうち87社が日本政府の補助金の恩恵を受けることになったという。また、7月末までに1670社の日本企業が中国撤退を決めたのだ。 ここに安倍氏に続き16日に就任した菅義偉首相も官房長官在職中の5日に日経とのインタビューで、日本企業の中国撤退を経済安保的な次元から継続して推進するという意向を明らかにした。

 

こうした状況は中国人には日本企業が大挙中国から脱出しているという印象を与えるのに十分だ。これを受け「環球時報」など中国メディアが鎮火に乗り出した。環球時報はまず中国から撤退する日本企業の数が多いのではないと主張した。 現在中国に進出した日本企業は3万5000社に達しており、1700社は5%にも満たない。

 

一般的な状況で5~10%程度の企業が経営環境変化や自社の問題のため中国市場から撤収するため1700社の日本企業撤退は正常という状況に属するということだ。 また、現在中国を離れる日本企業の大多数は中小企業であり、中国の低賃金を狙った労働集約型産業に従事した企業のため中国経済に及ぼす影響は大きくないとした。自動車や健康衛生など日本の主力企業は中国市場を離れる計画がない。

 

したがって日本企業が相次いで中国を離れているという表現は誇張されているという主張だ。環球時報はまた、日本は2008年の金融危機後に海外進出企業に中国以外に東南アジアなど別の所に生産基地をもうひとつ構築するいわゆる「中国+1」戦略を要求してきたという。 このため今回の撤退はそれほど目新しいことではないという話だ。

 

特に、「日本貿易振興機構」(JETRO)のアンケート調査によると、中国進出日本企業のうち90%以上が現状維持や拡大を試みており、日本企業が大挙中国を離れる現象はないだろうと主張した。 しかしこうした中国メディアの説明にもかかわらず、1700社を超える日本企業が6~7月に中国市場から撤退することにしたという事実は、中国とのデカップリング(脱同調化)を試みる米国の戦略とかみ合わさり中国に大きな懸念を抱かせるのに十分にみえる。

 

(管理人 注)エクソダス【exodus

国外脱出。 大量出国。 元来は、「旧約聖書」にあるイスラエル人のエジプト脱出をいう。

ロイター

2020919

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米商務省は18日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国発の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の米国内での新規ダウンロードを20日から禁止すると発表した。

アップルやグーグルなど、米国内のアプリストアでの提供を禁止する。既存のユーザーにアプリの削除や利用停止を求めないものの、アップデートなどをできなくなし、アプリの機能向上阻止を目指す。

商務省は「このようなアプリへのアクセスを排除し、機能性を大幅に縮小することによって米国内のユーザーを保護する」とした。

ロス商務長官は声明で「中国による悪質な米国民の個人データ収集に対抗する措置を講じた」と述べた。

しかし、今回の禁止措置は新規のダウンロードや更新にとどまるなど、予想ほど大掛かりにはならなかった。また、20日の施行前にトランプ米大統領が取り消す可能性もあるという。

トランプ大統領はこの日、記者団に対し、TikTokの案件を支持するか明言しなかったものの、取引が「急速に進む可能性もある」と指摘。「われわれには素晴らしい選択肢がいくつもあり、多くの人々を満足させることができるかもしれない。中国からの完全なセキュリティーを確保する必要がある」と述べた。また、決定を遅らせる必要はなく、すぐに検討するとした。

とりわけTikTokについては、親会社の中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)によるTikTok米事業を巡る協議に時間を与えるため、11月12日まではアプリの提供と更新以外にTikTokの機能に影響する技術面での禁止措置は講じられない。ロス長官はFOXビジネス・ネットワークに対し、「11月12日までTikTokの基盤に影響はない」と語った。

バイトダンスは米ソフトウエア大手オラクルなどと新会社「TikTokグローバル」の設立に向け協議中。オラクルの株価は序盤の取引で1%弱下落した。

TikTokは声明で、商務省の決定に「失望」を表明し、適正な手続きを踏まず、米国民や米国の中小企業に影響の及ぶ「不当な行政命令に対抗していく」とした。

一方、ウィーチャットに対しては20日から、同アプリを通じた米国内での送金や決済サービスなどを禁止する。しかし、米企業による国外での取引には適用されない。米ウォルマートやスターバックスは中国で、ウィーチャットの機能を利用している。

また、ウィーチャットを運営する中国の騰訊控股(テンセント)テンセント<0700.HK>の他の事業への影響はない。

今回の措置は、トランプ大統領が8月に署名したTikTokとウィーチャットとの取引を45日以内に禁止する大統領令に基づく。

アップルやグーグルが米国外のアプリストアでTikTokやウィーチャットのアプリを提供することは禁止されていない。しかし商務省は、米国内での禁止措置が今後拡大される可能性はあるとしている。

テンセントは、商務省の決定は「残念」だが、「長期的な解決を図るため、米政府や他の利害関係者との協議を継続する」と述べた。

Bloomberg News

    2020919

中国政府は「エンティティーリスト」に掲載した信頼を欠く企業や国、団体、個人に対し、取引と投資、ビザ(査証)の制限を含む制裁を科す方針を明らかにした。中国商務省19日にガイドライン(指針)をウェブサイトで公表した。

  商務省によれば、中国の主権と国家安全保障、発展、ビジネス上の利益に対する脅威あるいは潜在的脅威になるか、中国の企業や団体、個人を差別したり、害を及ぼしたりするエンティティーの名前がリストに掲載される。

  これらのエンティティーを対象に投資の禁止や仕事および在留許可の制限、場合よって制裁金を科す新たな政策措置が19日から即日実施される。ただ、掲載予定のエンティティーには行動を修正する一定の猶予期間が与えられる可能性がある。

  中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」および対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の新規ダウンロードと更新を禁止する米商務省の発表が行われた直後に中国のエンティティーリスト指針が公表された。

  中国商務省は19日の別の声明で、ティックトックとウィーチャットに対する米国の動きに強く反発し、中国企業の法的利益を守るため「必要な対応」を取ると表明したが、詳細は明らかにしていなかった。

  原題:China Reveals Punishment for Firms on Unreliable Entity List(抜粋)

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中国「主権侵害」の外国企業の活動禁じる新制度を即日施行 米への対抗措置か

産経新聞

2020/9/19

 【北京=三塚聖平】中国商務省は19日、中国の主権や中国企業の利益を損なうと判断した外国企業をリスト化し、輸出入や投資を禁止・制限する新たな制度を発表した。トランプ米政権が中国企業への圧力を強める中で、中国政府による対抗措置の一環とみられる。

 

 商務省が発表した規定によると、中国の国家主権や安全に危害を及ぼすほか、中国企業の合法的な権益を損なったと判断した外国の企業や組織、個人をリストに載せる。指定された企業などに対して、中国に関わる輸出入や投資の制限や禁止といった措置をとる。同規定は即日施行した。

 

 新制度は、米国が行っている安全保障上の利益に反することなどを理由に輸出を規制する「エンティティーリスト」の中国版の位置づけ。中国は昨年5月、同制度を策定する方針を示しており、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への圧力をトランプ政権が強めていることへの対抗措置とみられていた。

 

 現在、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などをめぐり米中両政府が水面下で駆け引きを続けており、新制度には米側を牽制する狙いがあるとみられる。

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36Kr JAPAN

2020918

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オンライン医療サービスプラットフォーム「春雨医生(Chunyu Doctor)」を運営する「春雨天下軟件」が、シリーズEで数千万元(数億円)を調達した。リード・インベスターは「捜狗科技(Sogou Technology)」、コ・インベスターは「華新投資(InnoVision Capital)」「華錦基金(Huajin Fund)」。今回の資金調達は同社にとって7度目となる。

 

資金は、創業者の張鋭氏が2015年に提唱した「五芒星モデル」の実践に充てられる。五芒星モデルとは、「医師、患者、病院、医薬品および医療機器、保険」の5つのエンドポイントを連携させ、同プラットフォームを、医師と患者をつなぐものから、医療サービスエコシステム(医療、医薬品、保険など)を互いに結ぶものへと変容させることを企図したモデルである。

 

春雨医生によると、20208月時点で、プラットフォームには中国の医師63万人以上が参加しており、あらゆる診療分野を網羅している。登録ユーザー数は累計で13000万人を超え、相談件数のピーク値は1日あたり30万回を上回っているという。 また同プラットフォームには、バイドゥ(百度)、ファーウェイ(華為科技)、保険会社の「泰康(Taikang)」や「中英人寿保険(Aviva-Cofco)」など、700以上のパートナーからもアクセス可能である。

 

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