日本経済新聞 電子版

2020/9/1

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        大阪・関西万博の会場イメージには自動運転車両や上空を飛ぶ飛行物体が描かれている=経済産業省提供

 
2025年国際博覧会(大阪・関西万博)で大阪府・市が出展するパビリオンについて、世界中から遠隔参加できる「バーチャル大阪館(仮称)」を万博開幕に先立って立ち上げる方向で検討していることが1日、分かった。バーチャル空間に企業などが出展し、人気があった企画を実際のパビリオンで展示するなどの活用を想定している。

府・市は、同館を盛り込んだパビリオンの基本構想案を8日の有識者会議でたたき台として提示し、検討を進める。

府・市は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、会場に来なくても世界中から万博を体験できるバーチャル空間を活用する方針を示している。開幕の数年前をめどに、インターネット上に最先端技術を駆使したバーチャル大阪館を立ち上げ、出展者が企画を催したり、出展者同士がネット上で交流したりする。その中で成果があったものを、25年の実際のパビリオンに生かしたい考えだ。

基本構想案では、府・市や経済界をはじめ、周辺自治体や医療機関、大学などが出展に参加し、「オール大阪」によるパビリオンを目指す方針も盛り込んだ。

有識者会議での議論を踏まえ、府・市は212月ごろにテーマに沿った出展内容の基本構想をまとめる予定。同年4月には府・市や経済界、大学などでつくる実行委員会を発足させる。パビリオンは23年度中の着工を目指す。

一方、大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」もバーチャル会場をつくる検討を進めている。石毛博行事務総長は「コロナの時代だからこそ重点を置いてチャレンジしていきたい」と話している。

大阪・関西万博は150カ国・地域の参加を想定。25410月の期間中、大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)の約155ヘクタールの会場に、約2800万人が来場すると想定している。コロナの影響で2010月に開幕予定だったドバイ万博は1年延期となった。