天牛(紙切り虫)

私が関心のある、気に入った、「新聞」・「メルマガ」等のニュースをまとめて紹介します。「コメント」は歓迎ですが、「公開」の前に、判断をさせていただきます。

2020年09月

200921 五木寛之さんに聞くー中国新聞
            *図・表は、クリックで拡大

亡き人からの励ましの言葉

DIAMOND Online(江田智昭 ダイヤモンド・セレクト編集部)

2020.9.21

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                                       本山佛光寺(京都)投稿者:よっき@yokki256 [202071]

不安な私が安心となった言葉

 「田の字」と呼ばれる京都の中心部、四条通と五条通の間の下京区新開町にあるのが真宗佛光寺派の本山佛光寺です。昔から塀に設けた大きな掲示板による掲示伝道に力を入れているお寺さんで、2年前にも「つくられた幸せで」という掲示板をご紹介しています。

 この掲示板の中で、今年3月に亡くなった志村けんさんの有名なギャグが登場します。1980年代後半、『加トちゃんケンちゃんごきげんテレビ』でやっていたコントの中で、志村さんが3連のうちわ太鼓をたたきながら「だいじょうぶだぁ」と叫ぶギャグは、子どもたちに大ウケしました。いまでも鮮明に覚えている方は大勢いらっしゃるのではないでしょうか。

 それから約30年余り月日がたちました。新型コロナウイルス禍の終息のめどがいまだにたたず、社会全体が不安を抱えた現在、志村さんからの安心を与えてくれるメッセージとして私たちはこの言葉を受け取ることができます。

 志村さんが亡くなられた直後、実は多くの浄土真宗のお寺の掲示板にこの「だいじょうぶだぁ」という言葉が張り出されていました。浄土真宗では「南無阿弥陀仏」という念仏が重要とされており、「あなたを救うからだいじょうぶ。安心しなさい」という「仏様からの呼び声」とされています。ですから、「仏様からの呼び声」と「だいじょうぶだぁ」という言葉には、意味的に重なる部分があるのです。

 「だいじょうぶ(大丈夫)」という言葉は一般に「安心できるさま」を意味していますが、実は『涅槃(ねはん)経』という経典の中では「仏」の異名として登場しています。つまり、「だいじょうぶ(大丈夫)」とは本来、「仏」を意味する言葉でもあったのです。

 志村さんは恐らく、そうしたことは全く知らなかったと思いますが、このような点を踏まえると、「だいじょうぶだぁ」という言葉には少し仏教的な要素が含まれていると捉えることもできます。
 
 シルバーウイークはお彼岸と重なり、22日の秋分の日はお彼岸の中日にあたります。お寺やお墓参りをされる方も大勢いらっしゃるのではないでしょうか?

 今は亡きご先祖さまや仏様からの呼び声(メッセージ)に耳を傾けながら、お参りをさせていただく日にしたいものです。

DIAMOND Online(オガトレ:理学療法士、ストレッチ系YouTuber)

2020.9.21

体の硬さを侮ってはいけません。体が硬いことで生じる体のトラブルは少なくないのです。肩コリや腰痛の原因となったり、ケガをしやすくなったりしてしまうだけでなく、疲れやすくもなりますし、痩せにくい体質となり太りやすくさえなってしまいます。では、どうしたら体を柔らかくすることができるのか。
そんな疑問に答えてくれるのが、チャンネル登録数50万人を突破した大人気ストレッチ系YouTuberで、理学療法士として病院等でのさまざまな症状のリハビリに従事した経験をもつオガトレ氏。彼の初めての著書であり、どんなに体の硬い人でも絶対に柔らかくなるストレッチを教える『オガトレの超・超・超かたい体が柔らかくなる30秒ストレッチ』から一部抜粋、再構成してお送りします。

開脚ベターっ、への第一歩。股関節とももの硬さをチェックしてみよう

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オガトレ
理学療法士。ストレッチ系YouTuber
宮城県生まれ。専門学校卒業後、理学療法士の資格を取得し、6年間、公立の急性期病院にて、脳外科、整形外科、呼吸器、がん、スポーツ外来のリハビリに従事。その傍らトレーナーとしてインターハイや国民体育大会へ同行した。その後、訪問リハビリ、フィットネスジムの責任者を経て、現在はYouTuberとして活動している。
「体が硬くて困っている人をゼロにしたい」を信念に動画を配信しているYouTubeでのチャンネル登録者数は開始後1年で30万人を突破し、今も日々伸び続けている。
twitter @ogaryu___
撮影:大沼英樹

 

 開脚ベターっ、に憧れたことはありませんか?

 第1回で、開脚姿勢による股関節の硬さレベルのチェックをご紹介しましたが、開脚ができるようになるには、股関節だけでなく、太ももの筋肉(ハムストリングス)の柔らかさも必要です。

『オガトレの超・超・超かたい体が柔らかくなる30秒ストレッチ』では、体の硬さのレベルを「超硬い」「超・超硬い」「超・超・超硬い」の3段階に分けて説明しています。

 今回は、あなたの股関節やももといった下半身の硬さのレベルを客観的に調べてみましょう。

 これは、「長座」という姿勢をとることでチェックすることができます。

 足を伸ばして座るだけなのですが、簡単そうに見えて、意外とできない人も多いこの長座姿勢は、小さい頃に学校で行われる体力テストでやったことがある人もいることでしょう。

 この長座姿勢は、ストレッチのスタート姿勢としてよく使われるものです。

 けれど、僕自身がもともと体が硬かったのでよくわかるのですが、本当に体が硬い人にとっては、

「ストレッチしようと思っても、『まず長座で座ってください』と言われても、その長座自体ができないんですよね……」

 ということがよくあります。

 今でこそ、開脚ベターっもできるようになった僕ですが、もともとはめちゃくちゃ体が硬かったんです。

 立ったまま床に手なんかつかないし、長座では座れない。

 開脚したら足がつるし、イスに座ったら猫背になっていました。

 けれど、ストレッチを毎日するようになってから、開脚180度もできるようになり、姿勢もよくなりました。

 そんな僕だから、本当に体が硬い人の気持ちがよくわかるのです。

 この長座によるチェックで、おおまかな股関節と太ももの硬さがわかります。

 理想は、つま先に手が届くことです。

 理想的な長座姿勢ができるようになると、慢性的な腰痛が改善されたり、ぎっくり腰や肉離れの予防にもなります。

 では、早速やってみましょう。

手を伸ばして座れますか?

 長座による硬さチェックは次のように行います。

1)床に座って、前に脚を伸ばします。

2)両手をつま先に向かって伸ばします。

 このとき、ひざはしっかり伸ばしておいてください。

 また、手を伸ばす際に、勢いや反動をつけないようにしましょう。

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1.床に座り、前に脚を伸ばす。

2.両手をつま先に向かって伸ばす。
【注意!】ひざはしっかり伸ばしておく。手を伸ばす時に勢いや反動はつけない。


●両手が足首にまで届くならば…
 あなたの股関節とももは「超硬い」レベルです。

●なんとか座れるというならば…
 あなたの股関節とももは「超・超硬い」レベルです。

●手を体や床につけなければ、そもそも座ることができないというならば…
 あなたの股関節とももは「超・超・超硬い」レベルです。

 自分の股関節とももの硬さレベルを理解した後は、それぞれのレベルに合わせて用意されたストレッチをおこなうことで効率よく柔らかくすることができます。

 ストレッチの効果を最大化するには、順番が重要です。大きくて表面にある筋肉から、小さくて深いところにある筋肉へと順にストレッチしていきましょう。

 なぜなら、筋肉によってストレッチのしやすさが違うからです。

 大きい筋肉はストレッチしやすく、小さい筋肉ほどストレッチしにくい傾向があります。さらに小さい筋肉ほど深いところにあるので、より伸ばしにくくなります。

 体が硬い人はストレッチしやすい大きい筋肉も硬くなっているので、その状態で奥にある小さい筋肉からストレッチしても、うまく伸ばせず、効果も得られません。

 硬さレベルごとのストレッチを、大きい筋肉から小さい筋肉へ、というストレッチの順番に従って行うだけで、効果的に柔軟性を得ることができます。

 次回は、今回の長座チェックで、手はつま先に届かないが、なんとか座ることだけはできる……という「超・超硬い」レベルの人におこなってほしいストレッチを紹介します。

 オガトレYouTubeチャンネルはこちら

 

クレカ事業のドル箱に目がくらみ…

現代ビジネス(岩田 昭男 消費生活ジャーナリスト)

2020.9.21


「ついにやってしまったな」

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」は、連携する銀行全35行の銀行口座と紐づけて「d払い」にチャージし、買い物ができるようになっている。

ところが、すでに報道のある通り、銀行口座を持っている本人が預かり知らないところで勝手にd払いで支払いが行われる事件が多発。11行で計120件の不正が行われ、被害総額は2500万円を超えている(914日時点)。

今回の手口は、口座番号や暗証番号を入手した何者かが預金者になりすましてドコモ口座を設け、銀行口座からお金を引き出し、d払いで買い物をして換金するというもの。

そのため、ドコモ口座を開くときにいわゆる「二段階認証」を行っていれば事件は防げたはずだ。その意味で、ドコモのセキュリティ対策が厳しく問われる事件と言える。

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oto by iStock

しかしその後、ドコモ口座以外でも同様の不正が発覚し、キャッシュレス決済事業者だけではなく、犯罪を許す銀行のセキュリティシステムそのものが問題視されている。

さて、ここからが本題だが、筆者はこの事件の一報を聞いたとき「ああ、ドコモはやってしまったな」と率直に感じた。ユーザーの拡大、つまりは業績アップを焦りすぎるあまり、安全性をおろそかにして犯罪を誘発するという“落とし穴”にはまってしまったのだ。

携帯キャリアを主役とするQRコード決済競争は激しさを増す一方だ。ソフトバンクは「PayPay」、auは「au PAY」、今年携帯事業に参入したばかりの楽天は「楽天ペイ」、そしてドコモは「d払い」――それぞれ特徴のあるQRコード決済を掲げて、しのぎを削っている。

この4社のなかでは当然、最大手のドコモが先頭を走っていると思いきや、そうではない。それどころか最後尾に置いてかれているのではないかと、筆者は思っている。

他社はすでに“実を取る”戦略へ

というのも、QRコード決済はポイント還元競争が一段落した今、それぞれのグループとしての総合力を競う「第二ステージ」に入っていると考えられるからだ。つまり、グループ内の“団結力”の強化が求められる時代が来ている。

携帯キャリア4社の動きを簡単に整理してみると、最初に仕掛けたのが楽天ペイだ。

楽天ペイは昨年6月に「Suica」との提携を発表、今年の5月から楽天ペイでSuicaとのコラボが実現した。それまで、いわゆる楽天経済圏には交通系の電子マネーがなかったが、楽天ペイのアプリでSuicaの発行やチャージが可能になったのである。

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たとえば楽天カードに紐づけした楽天ペイを使ってSuicaにチャージすると楽天スーパーポイントが貯まる。この導線は、特にポイントを重視するユーザーには評判がいいと聞く。

Suicaは毎日使うもので稼働率が高く、総じて楽天カード全体の稼働率を引き上げにつながる。楽天はSuicaの強みをフルに生かし、QRコード決済競争で一歩抜きんでようとしているのだ。

続いて動いたのがPayPayだ。ソフトバンクのPayPayといえば、「100億円あげちゃうキャンペーン」などポイントの大盤振る舞いを続け、一躍QRコード決済のトップに躍り出た。ところが、ここにきて軌道修正を行い、“実を取る”戦略に変わってきている。

昨年11月にソフトバンクは「LINE Pay」を傘下に入れ、2つのQRコード決済を手中に収めることに成功。当時こそ「両者は共存できるのか」と危ぶむ見方もあったが、PayPayが主に男性ユーザー、LINE Payが女性ユーザーと、顧客のすみ分けが上手くいき、ユーザー数は広がりを見せている。

ポイント一本槍の時代は終わった

他にもソフトバンクは、予約から支払いまで一気通貫で可能なデリバリーサービスやタクシーの配車サービスのスーパーアプリにも注力するなど、モバイル決済の総仕上げを目論んでいる。さながら、“脱・ポイント”を進めているように筆者の目には映る。

auもこの2社に遅れを取るまいと必死だ。まず、グループの共通ポイントを「Ponta」に変更。加えて、バラバラだった金融子会社に統一感をもたせるために、たとえばau PAYカード(クレジットカード)というように、各々の事業の頭に“au”を付けた。

文字通りコーポレート・アイデンティティ戦略の一環だが、auは名前を変えることでグループ内の団結力を高めようとしている。

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同様の動きでは、ソフトバンクも系列のジャパンネット銀行を「PayPay銀行」に社名変更すると今月15日に発表。来年4月からPayPay銀行として新たなスタートを切る予定だ。また今後、他の金融子会社にもすべて“PayPay”と付けるという。

このように、各社共これまでポイント一本槍だった戦略から、QRコード決済、電子マネー、クレジットカード、ネット通販、銀行、それにポイントなどの総合力を強化する戦略にシフトしつつある。逆にいえば、そうした「総合力」で各社の力が判断される時代になっているわけだ。

その中にあってドコモは、この流れから明らかに乗り遅れ気味と言わざるをえない。

楽天がSuicaを、ソフトバンクがLINE Payと提携したように、新たに強力なパートナーを作り出すわけでもない。auPayPayのようにコーポレート・アイデンティティのための施策を推し進めているようにも見えない。完全に他社の後手を踏んでいる。

それどころかドコモは、今頃になってポイント還元率にこだわる始末だ。

まるで昔のペイペイのよう

それを端的に示すのが、9月より開始した「マイナポイント」の還元率だ。マイナポイントの還元額の上限は5000円だが、ドコモのd払いではそれに2500円を上乗せしている。他社が1000円とか多くても2000円としてることから、ドコモの還元率が最も高いというわけだ。

他にも、ドコモのd払いはメルカリと組んで20%のポイント還元率のキャンペーンを実施するなど、ここぞとばかりに攻勢をかけている。かつてのPayPayを彷彿とさせるような大盤振る舞いだが、本当に大丈夫なのかと心配になってくるほどだ。

それでいて筆者には、ドコモの提携相手がイマイチ弱いような気がしてならない。

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ネットではアマゾンと組んでいるが、たとえばAmazon Payは使える店舗が数百店と言われており、ほとんど名前を聞かない状況。もう一つのパートナーであるメルカリも、双方のユーザー層がかなり異なることから、やはりミスマッチ感は否めない。

パートナーづくり以上に問題なのは、ドコモにはクレジットカードを推進する事業部はあっても、自前の銀行、つまりドコモ銀行がないことだ。前述したように、ソフトバンクにはジャパンネット銀行がある。

ジャパンネット銀行がPayPay銀行に変わることはすでに述べたが、auには「じぶん銀行」があり、これも「auじぶん銀行」に変わる予定だ。楽天にはあらためて言うまでもなく楽天銀行がある。

これらの銀行は、いずれも既存の金融機関としての銀行とは経営目的も形態も大きく異なるネット銀行だ。当然、ネット取引に特化しており、セキュリティ機能も充実している。その意味では、各グループの“門番”的役割を果たしていると言えるかもしれない。

一方、ドコモにはその門番として頼りになる自前の銀行が存在しない。では、なぜドコモは自前の銀行を持たなかったのだろうか。

「自前の銀行は不要」という油断

ドコモの金融事業は1999年に登場した「iモード」までさかのぼる。インターネット機能を搭載し、携帯電話を通話だけでなく決済などの日常生活のさまざまなサービスに係わるメディアへと変えたiモードは、スマホがまだ無かった当時、まさに画期的なモバイル通信サービスだった。

iモードの開発者として松永真理、夏野剛の両氏がよく知られているが、夏野氏はドコモのクレジットカード事業部に招かれ、2005年に携帯利用者向けのクレジットカード「DCMX」をつくった。残念ながら同カードは不発に終わったものの、ドコモはいずれ銀行を買収して本格的な金融事業に乗り出すと期待されていた。

それくらいドコモの事業は順調で大きな利益を上げていた。その利益をさまざまな投資に振り向けたが、そのなかに金融事業はほとんど入っていなかった。

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銀行をつくるとなれば国の認可を得なくてはならず、様々な制限を受ける。「そんな窮屈な思いをしたくない」というドコモの経営首脳部には、カード事業の延長でカバーできるという思惑があったのかもしれない。

さらに2015年、DCMXdカードに名称変更し、富裕層向けのdカード・ゴールドの発行を開始したところ大当たりし、年間の発行枚数が100万枚を超えた。年会費が1万円なら、毎年黙っていても100億円が懐に入ってくるのである。

今回の事件の背景には、そうした“ドル箱”を抱えるドコモの油断があったのかもしれない。

2015年頃から、決済の主流がクレジットカードから電子マネーやQRコード決済に徐々に変わっていき、現在はスマホを使った金融取引が出来るまでに至った。それに伴い、セキュリティ管理の重要性も高まっていった。

浮かれ、錯覚し、落とし穴にはまった

ところが、ドコモはそれを疎かにした。少し酷な言い方かもしれないが、dカード・ゴールドの成功に浮かれすぎたのである。

その結果生まれたのが、フリーメールアドレスでも簡単に口座が開けてしまう「ドコモ口座」だった。2011年にサービスを開始したドコモ口座の最大の問題点はこのように本人確認が甘く、なりすましによる口座開設を簡単に許してしまったことだった。

元々、ドコモ口座はドコモの携帯ユーザーのためのサービスだった。だから本人確認は必要なかった。ところが、ドコモユーザー以外のauやソフトバンクのユーザーにも広げたために、本人確認がきかなくなって不審者(犯罪者)の利用を招いてしまったのだ。

もう一つ指摘したいのは、地銀をはじめ多くの銀行とつながることで、ドコモは「銀行を持つことができた」という錯覚に陥ったのではないか、ということだ。

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銀行口座からスマホ(ドコモ口座)にチャージしてd払いで買い物ができるだけではなく、友だちへの送金も簡単にでき、まるでATMのように便利に使える。つまり、ドコモからすれば、銀行を買収する手間もなく、銀行のネットワークを居抜きで活用できるのだ。

ドコモにとってはまさに良いことずくめだが、業務拡大に走るあまりに落とし穴にはまったというのが妥当な見方であろう。

日本政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げるという大きな目標に掲げている。昨年7月に起きたスマホ決済サービス「7pay」の不正アクセス事件に続いてこうした不祥事が起きたことは、決済のキャッシュレス化に大きな冷や水を浴びせかけた。マイナスの影響は計り知れないといえるだろう。

ドコモの騒ぎはキャッシュレス時代のセキュリティの重要性を多くの人に知らしめる機会になったのではないだろうか。

 

 

NNA ASIA

2020/9/21

中国商務省は19日、国家の安全や中国企業の合法的な権益を損ねると判断した外国企業をリスト化し、輸出入や投資を制限する「ブラックリスト」規定を発表した。米国による「TikTok(ティックトック)」や「微信(ウィーチャット)」といった中国ITサービスへの規制強化への対抗措置とみられる。

商務省は、リスト入りの対象となる行為として国家主権や安全、発展に向けた利益に危害を及ぼすことや、正常な市場ルールに反して中国企業との正常な取引を中断したり、差別的な措置を適用したりして中国企業の合法的な権益を著しく損ねることとした。

リスト入りの判断基準は◇国家主権や安全、発展に向けた利益への危害の程度◇中国企業、組織、個人の合法的権益を損ねる行為の程度◇国際的な経済、貿易ルールに沿っているか◇その他の要素――となる。

リストの対象となるのは海外の企業、組織、個人で、制裁措置は◇輸出入活動の制限または禁止◇投資の制限または禁止◇関係者の入国の制限または禁止◇関係者の中国就労許可および滞在資格の制限または取り消し◇罰金◇その他の必要な措置――としている。

実際のリスト入りに向けては、商務省を中心とした中央政府の作業部門の判断のほか、企業などからの訴えにより調査を開始し、一定期間の審査を経て決定する。調査、審査の過程では対象外国企業に陳述の機会を与え、改善が見られればリスト入りを撤回することもある。調査の開始や決定など一連の情報は開示していく。新規定は即日施行された。

商務省は昨年5月31日、トランプ政権による通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を対象とした事実上の禁輸措置発動のタイミングで、ブラックリスト制度を導入する方針を示していた。同省高官はブラックリスト制度について当時、特定の国を対象とするものではなく深読みは不要と説明していた。ただ今回、米商務省が18日にティックトックとウィーチャットへの規制強化を発表していることから、中国の動きも米国への対抗措置の色合いが強いと言える。

■ティックトック制限は1週間延期

米商務省は18日、ティックトックとウィーチャットの米国向けのアプリストアからのダウンロードやアップデートを20日から禁止すると発表。1112日からはサーバー提供なども全面的に禁止するとしており、サービスが事実上利用できなくなる。またウィーチャットについては、9月20日から米国内での送金や決済サービスも停止する。

ただ同省は19日になり、ティックトックへの制限措置は発動時期を9月27日に1週間遅らせると発表した。背景にはティックトックを運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)の米国事業再編の進展がある。

中国新聞社電によると、バイトダンスは20日、米ソフトウエア大手オラクルと小売り大手ウォルマートとの提携案が基本的にまとまったと発表した。ティックトック事業本部は米国に残し、オラクルがデータ安全管理のパートナーとしてクラウドサービスを使ってデータを管理する。またオラクルとウォルマートは両社でバイトダンスに最大20%を出資する。バイトダンスは1年以内に米国で新規株式公開(IPO)を実施する計画も示した。

一方、ウィーチャットが米国でのサービスを継続できるめどは立っていない。ネットメディアの澎湃新聞によると、ウィーチャットを運営する騰訊控股(テンセント)は19日、米商務省によるサービス制限の発表を受けて「今後も米国政府との協議を継続し、長期的な(問題)解決手法を得られるようにしたい」とコメントしている。

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米カリフォルニア州にあるティックトック事業拠点=8月24日(新華社)

 

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