天牛(紙切り虫)

私が関心のある、気に入った、「新聞」・「メルマガ」等のニュースをまとめて紹介します。「コメント」は歓迎ですが、「公開」の前に、判断をさせていただきます。

2020年08月

天牛

2020.8.31

生育中ーーー12.エダマメ、11.芽キャベツ、10.オクラ、9.ブロッコリー3.ミニ・トマト


収穫中ーーー3.ミニ・トマト、8.ナス

収穫済ーーー7.リーフレタス、6.キュウリ、5.ゴーヤ、4.ジャガイモ、2.スナップエンドウ、1.サヤエンドウ

 

連日、猛暑が続きますが、「サニーレタス」の苗を定植しました。「マルチシート」は再利用しました。

 

「水やり」と特に「日除け対策」に心がけます。

200831 サニーレタスDSC_1222 (2)

 

200830 サニーレタス


<関連記事> 菜園日記

 

[菜園日記 N0.36] 「ブロッコリー」を定植ー天牛(2020.8.26)

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[菜園日記 No.35] 「芽キャベツ」が熱中症?ー天牛(2020.8.23)

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[菜園日記 No.9] 「スナップエンドウ」、「キュウリ」、「ミニ・トマト」に結実ー天牛(2020.5.7)

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[菜園日記 No.8] 鳥よけ対策についてー天牛(2020.5.6)

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[菜園日記 No.7] 「除草(草むしり)」についてー天牛(2020.5.4)

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[菜園日記 No.6] 「ゴーヤ」に殺虫剤ー天牛(2020.5.1)

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[菜園日記 No.5] 「ミニ・トマト」の「脇芽取り」ー天牛(2020.4.30)

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[菜園日記 No.4] 「水やり」と「除草」についてー天牛(2020.4.29)

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[菜園日記 No.3] 「スナップエンドウ」と「ミニ・トマト」が開花ー天牛(2020.4.28)

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[菜園日記 No.2] 「ジャガイモ」の「芽かき」-天牛(2020.4.26)

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[菜園日記 No.1] 「家庭菜園」に挑戦ー天牛(2020.4.23)

http://kairou38.livedoor.blog/archives/23059013.html

 



Yahoo!ニュース(遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士)

2020/8/30

 

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               安倍首相が会見 新型コロナ対策と辞意表明(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 

 安倍首相は長期政権により国際社会における日本の信頼を大いに高めたが、最後の汚点は習近平国賓来日計画だった。中国の本音も見えた今、安倍首相辞任を機に次期首相は習近平国賓来日中止を宣言すべきだ。

米中が対立する中、日米を離間させ、日本を取り込め:中国共産党系メディア「環球時報」

 828日午後2時過ぎに、安倍首相の辞任ニュースが日本で報道されると、中国のネットは速報で伝え、5時からの記者会見はライブでネット配信するという重要視ぶりだった。

 

 しかし29日早朝に中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」電子版「環球網」が発表した社評(社説)「安倍執政を回想する 中日関係の複雑さを体験」は、実に辛辣で中国の野心を丸出しにしたものだったことに注目しなければならない。

 

 同紙は冒頭で「多くの中国人は安倍が嫌いだ。最大の原因は2013年に靖国神社を参拝したからであり、日本の平和憲法第九条を改正する動きを進めていたからだ」とした上で、以下のようなことを書いている。

 

 1.しかしその後さまざまな起伏があり、ここ2年間ほどは中日関係に関して安定する方向に動き始めた。

 2.中国は大国なので、アメリカが対中包囲網を全面的に展開して中国を追い詰めようとしている今、日本のような国は、必ずわれわれ中国が味方に引き入れておかなければならない国だ。

 3.日本に日中共通の利害を強く認識させること。日本はたしかにアメリカの同盟国ではあるが、しかし中国は日本の最大の貿易相手国なので、対中問題に関しては、日米関係は必ずしも鉄則のような強い必然性で結ばれているわけではない。

 4.日本が、極端化するワシントンの対中政策と距離を持つように持って行き、ワシントンの対中攻撃に日本ができるだけ協力しないようにさせることは、中国にとっては非常に価値のあることである。おまけにひとたびこの方面における効果が出始めると、中国にとっての日本の意義は、日中紛争によって得られる些細な損得の意義とは比べ物にならないほどの大きな意義を持つ。

 5.長い目で見れば、日本はいずれアメリカのコントロールをより受けないような外交的独立性を必ず求めるようになる。だから日米同盟が存在する下で、米中間におけるある種の戦略的バランスを保つことは日本の利益に合致し、日本にとっての唯一の道となるであろう。

 6.日本にはこのような方向に戦略転換することを阻止しようとする動きがあるだろうが、その動きが増大しないように中国は力を注がなければならない。そのために中国は、日中両国社会が絶え間なく接近する方向に動くためのファクターを積極的に作り上げていかなければならないのである。

 7.それを実現するには紆余曲折があるだろうが、しかしこの道にまちがいはなく、日中関係にとっての戦略的価値がある方向性である。

 

 概ね以上だが、何という野心丸出しの社説だろう。

 上記の「1」にある、「ここ2年ほど」というのは、20184月から二階幹事長や公明党の山口代表をはじめ経済界の大物などが中国共産党中央委員会対外聯絡部の策略に引っかかってしまい、完全に習近平を絶賛する側に立ち始めた時期と一致する。これに関してはこれまでのコラムで書きまくってきたので、ここで列挙するのは省く。

 

 その辺りから安倍首相の国賓としての中国訪問と、そのお返しとしての「習近平を国賓として日本に招待する」という計画が動き始めた。上記の「2」から「6」までをしっかりご覧いただければ、中国がいかに政界や経済界は言うに及ばずマスコミ界までをも親中に傾かせて、習近平国賓訪日を戦略的に動かしているかが明確になるだろう。

◆CCTVでは日本の東アジア地域における安全保障への野心を解説

 829日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVは安倍首相の辞任に関する特集番組を組み、解説委員が以下のように言った。

 

 日本の本来の狙いは憲法改正と東アジア地域における安全保障の強化にある。安倍政権は後半からは抑制的になり、中国との友好を重んじるようになったが、アメリカは黙っていない。アメリカは必ず中距離弾道ミサイルの配備などに関してアメリカと足並みを揃えて協力するよう日本に強く要望してくる。中国にとってはポスト安倍がアメリカの意向に沿って動くか否かを注視することが肝要だ。

 すなわち最後の2年では、中国は安倍政権を親中に傾かせることに成功してきたと中国は見ているということだ。だから次の誰が総理大臣なるかを中国は強い関心を以て分析している。

 

 日本では「中国でも安倍首相が良かった」と言っていると、非常に「好意的な心情」として伝えているが、もう心の底まで中国の戦略に嵌(はま)ってしまっているとしか思えない。

 

 中国が「日中友好を重んじた良い首相だった」と評価するということは「まんまと中国の戦略に嵌って、中国に有利に働いた」ということであり、「中国の繁栄と強国化に手を貸してくれた」という意味なのである。そんことに気づかない日本のメディアも真のジャーナリズム精神を失ってしまっているのではないかと悲しい。

中距離弾道ミサイルの配備

 中国が最も警戒しているのが中距離弾道ミサイルの日本配備だ。827日のコラム「中国が台湾を武力攻撃した時にアメリカは中国に勝てるか?」 でも示したように、トランプ大統領が突如INF(中距離核戦力)全廃条約から脱退したのは、中国が加盟していなかったために中国は全く無制限に中距離弾道ミサイルや中距離巡回ミサイルの開発をしてきたからだ。

 

アメリカは我慢の限界に達し、中国のミサイル力がアメリカを凌駕しようとしていることに激しい危機感を覚えてINF全廃条約を脱退し、中国を抑えるためのポストINFミサイルを韓国や日本などに配備しようとしている。

 

 だからこそアメリカの国防省(ペンタゴン)が気弱なシミュレーション結果を出したのだろう。それを以て「アメリカよ、頑張れ」そして「同盟国よ、現実を認識し、本気で協力してくれ」と叱咤激励をしたかったのかもしれない。

 

 何しろ中国は2000基に及ぶミサイルを保有しており、前掲のコラムの「表2」に示した通り、ワシントンを含めたアメリカ全土をカバーできる射程距離15,000キロを出せるミサイルを保有しているのである。

 それに対して日本の自衛隊が保有するミサイルの射程距離はせいぜい200キロ程度で、中国にも北朝鮮にも届きはしない。

 

 だからこそ安倍首相はミサイル基地などを先制攻撃できる「敵基地攻撃能力」確保に向けて議論すると表明はしたのだが、しかしそのためにはアメリカのポストINFミサイルを配備する以外にない。つまり中距離弾道ミサイルを配備することだが、もしこれを実行したら中国との関係は一瞬で破壊し、習近平国賓の話は完全に吹き飛ぶ。

 それを実行に移さなかった安倍首相は、中国にとっては「素晴らしい首相」だったのである。

中国にとって「喜ばしい」日本

 829日、河野防衛大臣はグァムでアメリカのエスパー国防長官と会談し、中国が中距離弾道ミサイルを発射した南シナ海情勢について、一方的な現状変更の試みに反対していくことを確認した。アメリカはまさに中国のこの中距離弾道ミサイルの存在を最も警戒している。

 河野氏は最近になって対中強硬的な発言をするようにはなったが、外務大臣だった時には何をしていたのか。中国外交部の華春瑩報道官とツーショットを自撮りして悦に入っていたのではないのか。

 最初は2018年2で、2回目は2019年8だ。その記事のタイトルにもある通り、「好感沸いた」「日中友好を」と、両国で話題になった。

 

 特に日本では、あのこわもての女性報道官が「笑い顔がステキ」とか「案外かわいい人じゃない」ともてはやされ、まさに「日中友好」という「中国の思う壺」にピタッとはまったのである。こうして「中国までもが安倍首相が良かったと言っている」ことを、さも「ありがたい」あるいは「誇らしいこと」と勘違いする日本のメディアが出来上がっていくのである。

習近平国賓招聘を中止すると宣言すべき

 安倍首相が辞任した理由が理由だけに、個人的感情としては「お気の毒だ」と同情するし、早く完治してほしいと本気で祈る。また安倍首相が長期政権を保ったことによって回転ドアと揶揄されて国際的信用を失ってしまった日本の信用を回復させたことは高く評価したい。だからこそ支援してきた。

 

 安倍晋三氏自身は、個人的には良い人だと思うし、特に辞任表明会見は、覚悟を決めた人間の毅然とした気品さえ漂わせ、真摯で胸を打つものだった。「頑張れ!」と声を掛けたいほどだ。その意味で尊敬する。

 

 しかし、それでもなお、習近平を国賓として日本に招く約束をした安倍政権に対しては「絶対にそうしてはならない」という意思表明を続けることは変わらない

 ポスト安倍が誰になるのかは分からないが、少なくとも習近平を国賓として招くことを「しないと宣言できる」人物に日本のリーダーになってほしい。

 

 米中の天下分け目の闘いが展開されている今、あたかもその趨勢を決するような形で中国側に付く日本の姿など見たくない。

 

 一部の自民党議員からは「こちらがご招待すると言いながら、こちらから断るわけにはいかない」という声が聞こえていたが(特に石破議員は「失礼に当たる」とさえ言っていたようだが)、安倍首相が辞任した今こそ、それを理由に断ることができるのではないだろうか。

 次期総理大臣には、この二度とないタイミングを逃さないようにしてほしいと切望する。

 

遠藤誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

 

プレジデントDigital (馬渕 磨理子:テクニカルアナリスト)

2020/08/25

 

ホンハイ劉会長「中国が世界の工場だった時代は終わった」

コロナ以前では中国が「世界の工場」として大量生産を担い、世界の工業製品の価格を下落させました。それによって、アップルなどの企業は開発研究という「付加価値を高めることに集中」することができたわけです。ある意味、米中(台湾)の企業は互いに支え合ってきたとも言えるでしょう。現在、コロナにより多くのテクノロジー企業がサプライチェーンの見直しを迫られています。

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写真はイメージです

 

「中国が世界の工場だった時代は終わった」と鴻海(ホンハイ)の劉会長は発言していますが、事態はそう、シンプルではないのです。「脱・中国工場」を急いでいるのはホンハイだけでなく、台湾のライバル企業・中国の新興企業も同じ。ホンハイ傘下の女性工員が創業した中国の立訊精密工業(ラックスシェア)が台湾EMS(受託製造)の工場を買収し、本家・ホンハイを脅かすまでに成長しており、「世界の工場」の勢力図が変わる可能性が出てきています。

新型コロナウイルスの蔓延をきっかけに中国一極集中のリスクを再認識し、各国はサプライチェーンの切り離しを検討しています。中国から外資が撤退する、いわゆる「デカップリング」が進めば中国経済には大打撃、その失速に歯止めがかからないとの議論が巻き起こっています。しかし本当にそうでしょうか。

実は、この「デカップリング」が進む中でiPhoneの生産を担う台湾企業が、中国企業に一部買収され、中国の手に落ちたのです。これに対してホンハイ精密工業の焦りは隠せない。

iPhone生産の台湾勢が中国企業と手を組んだ

米アップルのEMS(受託製造)は今まで、台湾企業である、ホンハイ、ペガトロン、ウィストロンの3社がほぼ独占的に生産を担ってきました。iPhoneの生産シェアの概算は日経新聞の報道によれば、ホンハイ(64%)、ペガトロン(31%)、ウィストロン(5%)とホンハイが圧倒的な地位を誇っています。

しかし、7月に入り地殻変動が大きく動き出し、中国EMSであるラックスシェアが台湾企業であるペガトロンとウィストロンと資本提携。さらに、ウィストロンは中国工場の一部をラックスシェアに売却を決め、ペガトロンも傘下企業をラックスシェアに売却するとの観測報道に激震が走っています。

今まで、iPhone生産の圧倒的なシェアを誇っていた「ホンハイ」と「中国+台湾連合」の新しい対立構造が誕生したわけです。

実は、ラックスシェアは中国にある鴻海傘下の工場の女性工員の王来春氏が独立して創業した企業です。ホンハイのモデルを徹底的に学び、今年の2月にはラックスシェアがホンハイの時価総額を追い抜くまで成長しています。

ラックスシェアのiPhone本体の生産参入は悲願であり、ホンハイのライバル企業であるペガトロン、ウィストロンとの資本業務提携によってかなえたのです。特に、ウィストロンは廉価版iPhone組み立てやサプライチェーン管理の経験や技術を持っています。これらのノウハウを、ラックスシェアと共有するわけです。ウィストロンの工場の買収は年末までに完了し、来年からiPhoneの組み立て生産が始まる見通しです。

ホンハイの傘下の女性工員であった王来春氏は、広東省の農村出身で学歴は中卒。まさに、「チャイニーズ・ドリーム」を体現した人物。弟子が師匠を脅かすまでに成長し、iPhone生産のシェアを奪い取り、ホンハイの未来すら脅かすまでに成長したのです。

中国企業のEMS参入をアップルが後押し

しかも、このラックスシェアの成長の背景には、「アップルの後押し」があったとも言われています。

iPhoneは廉価版が好調であり、今後、コストをできるだけ抑えることが必要になってきます。そのためには、従来のような、台湾EMSによる独占状態では競争に限界もあり、コストを下げることができないのです。

中国企業のEMSに参入により、調達先を多様化させ、コストを下げるのがアップルの狙いなのです。日経新聞によれば、「世界販売約2億台のうち、中国で売る約3000万台は中国メーカーを中心に作らせる」とし、その担い手がラックスシェアと台湾勢ということになり、ホンハイの中国での優位が崩れることになります。

そして、今回の台湾EMS工場の買収は中国が国を挙げて推進してきたことの体現でもあるのです。習近平が2015年に「中国製造2025」を発表し、半導体や通信、自動車といったハイテク関連産業に対する産業補助金を出しています。ラックスシェアをはじめとして中国の上場企業に年間2兆円以上もの補助金が出ており、多額の資金力を持つ企業に、台湾EMS企業はなびくことを選んだのです。中国の補助金政策は、中国が海外企業や技術を買収する資金になっている側面があります。


ホンハイを叩き落とすラックスシェア

米中貿易戦争が長引くなかで、アップルがラックスシェアなどの中国企業への生産委託に依存するのはリスクを孕みます。

アップルは米中貿易摩擦のリスクに備えて、昨年6月時点で大手サプライヤーに生産拠点を多様化させ、東南アジアに移す可能性を検討するよう求めたと報じられています。ホンハイ含めて、サプライヤーはiPhoneのような最終メーカーから望まれるもの・望まれるやり方でサービスを提供しない限り生き残ることができないのです。

このアップルからの要望に対してもラックスシェアの動きは速く、19年にベトナムの生産拠点拡充に250000万ドルを投じることを決めて動いています。ホンハイも各国に工場を持っていますが、アップル向けなどの主力製品の大半を中国で作っている体制です。


アップル、iPhoneのインド生産を本格開始か

中国ではスマホの市場は飽和状態となっており、アップルにとって、次なるマーケットはインド。

カウンターポイント・テクノロジー・マーケットリサーチの調査によると、インドにおけるメーカー別出荷台数は、1位シャオミ(中国)、2位サムスン電子(韓国)、3vivo(中国)、4位リアルミー(中国)、5OPPOオッポ(中国)となっており、アップルのシェアはまだ、1%です。インドにおける、スマートフォンの普及率は低く、今後の急成長が見込めるマーケットであり、アップルは当然、ここでのシェア獲得を狙っています。

報道によれば、ホンハイ、ウィストロン、ペガトロンはインドでの生産確保に動いています。中国でのマーケットを確保しながらも、潜在市場が大きいインドへと舞台は移りつつあります。


中国が狙う次の一手とは

サプライヤーの運命も背負うiPhoneの中国での地位が危なくなるかもしれない「大統領令」が発令されました。トランプ大統領が86日に「WeChat」などの中国企業と関わる取引を、米国企業が行うことを禁止する大統領令に署名しています。

禁止令が実行された場合、中国企業のアプリであるTikTokWeChatなどがアップルのアップストアからダウンロードできなくなります。特に、WeChatの利用者数は中国で約10億人、世界では12億人であり、この禁止令はアップルに多大な影響を与える可能性があります。

もし、中国のマーケットで全面的にiPhoneから中国製の携帯への乗り換えが起きたら、どうでしょうか。今や第二のホンハイとも言われているラックスシェアは、台湾EMSのノウハウのある工場を手にいれ、全面的に中国スマホの生産を請け負うかもしれない。企業は米中貿易摩擦の狭間のなかで、いかに生き残るかで戦々恐々としています。

「脱・中国工場」により中国経済への打撃が大きいのか、または、中国に残された工場を手にし、米国が作り上げた西側諸国の世界の覇権を取りに行くのか。決着はそう簡単には付かないようです。

 

中華IT最新事情

2020/8/30

今回は、目先を変えて、東南アジアのIT状況についてご紹介します。

中国ITのメルマガなのに、なぜ東南アジア?と思われる方もいらっしゃると思います。取り上げる理由は、東南アジアは現在、中国型の発展方式で、絶賛経済成長中だからです。

日本が過去高度成長をしてきたのは「均衡ある発展」でした。都市も地方も、建設業も小売業も、みんなで底上げをすることで発展をしてきました。一方で、中国型は「均衡なき発展」です。「豊かになれる者から豊かになれ」という格差を許容する発展の仕方で、熾烈な競争を行いながら、ITテクノロを武器に、短期間で奇跡のような経済成長を成し遂げました。

そのため、中国のトップクラスのビジネスを見れば、すでにワールドクラスになっているものの、底辺レベルのビジネスを見れば、いまだにどんぶり勘定のいい加減なものがたくさん残っています。ITテクノロジーも同じで、人工知能の応用開発の分野では、すでに世界をリードするようになっていますが、まだまだ買った瞬間に壊れるいい加減なデジタル製品も出回っています。

 少し前まで、「中国は日本がたどってきた道を走っている」という方がいましたが、個人的にはこの言い方に違和感がありました。目的地は似た場所であっても、中国は日本とは違う道を走っているのではないか。それも日本が緩やかな坂を一歩一歩登ってきたのに対し、中国は崖をよじ登り、沢を飛び越えて直線的に登っているのではないか。

まさに、東南アジアが、今、中国型の発展を始めているのです。それに中国も気がついていて、盛んに技術提供、資本投下を行っています。元々、東南アジアは中国文化の影響が強い中華圏でしたが、ITテクノロジーITビジネスの分野でも中華圏が成立しています。

日本はASEANとの関係を強化することで、日本を中心としたアジア経済圏をつくる戦略ですが、ITビジネスの分野に限れば、すでに中国を中心にした中華経済圏が構築されつつあります。

そこで、今回は、東南アジアのIT事情をご紹介し、中国との関係がどうなっているかを考えていただきたいと思います。

 まず、東南アジアITの「均衡なき発展」ぶりを知っていただきたいと思います。東南アジアといっても、シンガポールのようなIT先進国もあれば、まだまだこれから環境を整えなければならない国もあります。

次の表は、東南アジア各国の銀行口座保有率、デビットカード、クレジットカード保有率、携帯電話加入率を世界銀行の最新の2017年の統計からまとめたものです。シンガポール、マレーシア、タイでは銀行口座保有率がある程度高いものの、インドネシア以下の国では半数以下の人しか銀行口座を持っていません。それに伴いクレジットカード保有率はシンガポールでも半数以下、その他の国では持っている人の方が珍しい状況です。

ところが、携帯電話加入率を見ていただくと、多くの国で100%を超えています。日本よりも高い国が多いのです。つまり、携帯電話が生活とビジネスの基本的なインフラになっているのです。

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東南アジアでは、一部の国を除き、銀行口座という基本的な金融インフラさえまだ普及していない。一方で、携帯電話加入率は異常に高くなっている。

もうひとつ、見ていただきたい資料があります。スイスの国際経営開発研究所International Institute for Management DevelopmentIMD)が毎年公開しているIT競争力の国際ランキング「IMD World Digital Competitiveness Ranking」(https://www.imd.org/wcc/world-competitiveness-center-rankings/world-digital-competitiveness-rankings-2019/)です。

これは世界63カ国のIT競争力を、「知識」「テクノロジー」「将来への備え」の3つのカテゴリーについて、31の統計データ、20の調査データの合計51項目について点数化をし、ランキングを作成したものです。

これによると、トップ3は、米国、シンガポールスウェーデンとなり、日本は23位になっています。アジア圏だけを抜き出すと、シンガポール、香港、韓国と続き、日本は6位。しかもすぐ下にはマレーシアが迫ってきています。東南アジア各国は、シンガポールを除けば、日本よりも下位ですが、IT分野でも日本に迫りつつあるのです。

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▲IMDによるIT競争力の国際ランキング。日本は先頭グループではなく、第2グループの上位といった感触。アジアの中でも、注意グループに属し、マレーシアなどに追い上げられている。

この資料では、51の項目すべてに順位づけがされていて、上位に入っている項目と下位に入っている項目を見ると、その国のITの強みと弱みがわかります。蛇足ですが、日本の上位に入っている項目と、下位に入っている項目を掲げておきます。

日本は、「国際経験」「機会と脅威」「企業の機敏さ」「ビッグデータ解析の利用」の4項目で63位、つまり世界最低になっています。アジア最下位のモンゴル、世界最下位のベネズエラよりも低い評価であるということを噛み締める必要があります。

なお、同様の強みと弱みの表をアジア各国分作成したので、このメルマガの最後に添付をしておきます。各国のIT状況は一様ではなく、それぞれの国によって強みと弱みが違っています。参考にされてください。

今回は、東南アジアのIT状況をご紹介し、IT中華圏がどこまで進んでいるのかを考えます。

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▲IMD
IT競争力ランキングから抽出した日本ITの強みと弱み。数字は各項目での世界63カ国での順位。日本は世界最下位いの項目が4つもある。

 

日本経済新聞(野球データアナリスト 岡田友輔)

2020/8/30

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    九回、満塁から逆転サヨナラ2点打を打たれた日本ハム・堀。土壇場では一球が明暗を分ける(27日)=共同

 

1点差の九回2死満塁では一つのストライク、一つのアウトが明暗を分ける。手に汗握り、しびれ、固唾をのんで見守るヤマ場は野球観戦の醍醐味だ。では、一発出れば逆転サヨナラという3点差の九回2死満塁と、勝利投手の権利が懸かる1点差の五回2死満塁ではどちらのアウトがどれだけ重いのか。「緊迫度」を数値で測る手法を紹介しよう。

■勝利確率、長い目でみれば一定の数値に

ベースになるのは「勝利確率」である。特定の点差、イニング、アウトカウント、走者状況が与えられたとき、チームが勝つ確率を統計的に算出したものだ。プロ野球ではシーズンによって多少の変化があったとしても、長い目でみれば一定の確率に収斂(しゅうれん)する。

例えば5点差で負けている九回裏2死走者なしから攻撃側のチームが逆転する確率は0.1%しかない。ここでホームランが出ても焼け石に水で勝利確率は0.2%に上がるだけだ。一方、三振で試合終了になっても0になるだけ。つまり、本塁打でも三振でも勝敗への影響はないに等しい。

ところが同点の九回裏となれば話は違う。先頭打者が打席に入る時点で攻撃側の勝利確率は65%。サヨナラ本塁打が出ればこれが100になるし、凡退して1死になれば59%になる。つまり振れ幅は40ポイントを超える。このようにワンプレーによる振れ幅が大きい状況を「レバレッジが効いている」という。

選手評価手法の体系化などで知られるデータアナリストのトム・タンゴ氏はプレーボールからゲームセットまでのあらゆる状況で起こり得るプレーの確率、それがもたらす勝利確率の変動幅に基づき、「レバレッジ指数」という指標を考案した。平均を1とし、数字が大きくなるほど勝敗への影響が増し、ゼロに近づくほど減る。一般的な試合では指数が1以下という凪(なぎ)の状況が6割、2を超える重要局面が1割を占める。3を超えれば勝敗を左右するヤマ場となる。

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あらゆる状況のうち、最もレバレッジが効いているのは1点差の九回裏2死満塁。まさに安打1本で勝敗が入れ替わる場面で、レバレッジ指数は10.9にも上昇する。一方、同じ九回裏2死満塁でも3点差がついていればレバレッジ指数は3.9まで下がる。起死回生の一発が出れば逆転とはいえ、この時点で攻撃側の勝利確率は10%。ドラマはめったに起こらないからドラマなのである。本塁打でなければひっくり返らないような状況だとレバレッジは低くなる。

なお、冒頭で挙げた勝利投手の権利が懸かる1点リードの五回裏2死満塁のレバレッジ指数は4.2。投手の疲労度や打順にもよるが、緊迫の度合いとしては、3点差の九回2死満塁に勝るとも劣らない。

■選手起用で参考になるレバレッジ指数

「勝負強さ」を取り上げた以前のコラムでも説明したように、場面の重要性が増すほどコンスタントにパフォーマンスを向上させられる選手は統計上は見当たらない。だが、状況ごとのレバレッジ指数は選手の起用を考える上で参考になる。

大半のチームでは勝ちパターンかどうかでブルペンの役割分担が決まっている。例えば七回表に登板する場合のレバレッジ指数は1点リードなら1.7、同点なら1.5だが、ビハインドであれば1点差で12点差で0.73点差で0.4と勝敗への影響が小さくなる。こうした場面で出てくるのがキャリアの浅い若手や力のやや落ちる投手になるのは、合理的な帰結といえる。

86日、巨人の原辰徳監督は11点差をつけられた八回裏に野手の増田大輝をマウンドに送った。野手の登板は米大リーグでは珍しくないし、勝利確率が限りなくゼロに近い状況からすれば妥当な選択だが、一部のOBからは「相手に失礼」などの批判が出た。

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                         賛否を呼んだ巨人・増田大の登板。消耗を防ぐマネジメントとしては理にかなっている

日本の1軍の出場選手登録数は大リーグより余裕があるとはいえ、今季は例年にない過密日程。シーズンを通して選手の消耗を抑えようという合理性に基づく推進派に対し、反対派が掲げるのは勝負哲学や野球のあり方という要素だから、議論でこの溝を埋めるのは容易ではない。

だが、伝統の巨人が野手を登板させたとなれば、追随するチームも出てくるだろう。かつての監督には細かい選手起用や作戦の巧拙といった実務能力よりも、カリスマ性やスター性が重要だった。しかし選手の技量が高まるとともにデータ分析が進み、各球団が高いレベルで拮抗している現在の球界では、統率力に加え、僅かな差を削り出すマネジメント能力、データの読解力や合理的な選手運用など幅広い資質が求められる。変わり続ける野球を理解し、順応する柔軟性は、デジタルネーティブ世代をマネジメントする企業の管理職に求められる素養にも通じるものがある。

岡田友輔(おかだ・ゆうすけ)

 千葉県出身。大学卒業後、民放野球中継のデータスタッフやスポーツデータ配信会社勤務を経て2011年に独立。株式会社DELTAを立ち上げ、野球のデータ分析やプロ球団へのコンサルティングなどを手がける。オンラインで野球分析講座を開講中。

 

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