天牛(紙切り虫)

私が関心のある、気に入った、「新聞」・「メルマガ」等のニュースをまとめて紹介します。「コメント」は歓迎ですが、「公開」の前に、判断をさせていただきます。

2020年05月

天牛

2020.5.31

 

1ケ月半前に植えた「キュウリ」の実が成りました。少々曲がっていますが、みずみず

しく、
新鮮で、お味噌をつけて「生」でおいしくいただきました。途中、「うどんこ病」に

かかりましたが、なんとか乗り
切ることが出来ました。次の収穫が楽しみです。

 

一方で、「サヤエンドウ」、「スナップエンドウ」が土壌の関係(他の人が除草剤を

撒いた土
を「客土」した影響?)で枯れてしまい、引き抜きました。これまで、実った

「エンドウ」
は何度か食べることが出来ましたが残念です。


次に育てる「エダマメ」の種を撒きました。



200531 キュウリを収穫DSC_1383

 

200531 キュウリを収穫DSC_1384

<ここで一言>
ある人曰く、キュウリの曲がりは、作者似か



国際派日本人養成講座(No.1167)

2020.5.31

1.国際比較で目立つ「日本の農業と食料の特異な姿」
 農業と食料に関するデータを国際比較すると、日本だけがとび離れた数値を示すことが多い。とりわけ所得水準の高い先進国の間の比較では、日本の農業と食料の特異な姿が目立っている。[荏開津、p193]

 農業経済学テキストのロングセラー『農業経済学 第5版』で、「日本の農業と食料」を論じた章の印象的な書き出しです。これが誇張ではないことは、その後に続く各種のデータで論証されていきます。

 筆頭は自給率です。米や小麦などの穀物の自給率で見ると、日本はわずか24%。アメリカ126%、フランス190%などの食料輸出国は別格としても、イギリス87%、イタリア82%と欧州の平均的な国と比較しても段違いです。さらにショッキングなのは、人口超大国の中国、インドですら、それぞれ100%90%と、ほぼ食料自給を達成している事です。

2.穀物輸出が不安定な国際市場に依存する危うさ

 世界各国が食料自給率にこだわるのは、それが「食料の安全保障」の根幹だからです。食料生産量は現在でも天候に大きく左右され、ひとたび不作となれば、食料輸出国もまずは国内消費を優先して、輸出を減らすからです。

 たとえば、ある国が食料生産量100万トンのうち、80万トンを国内消費し、残りの20万トンを輸出に回しているとしましょう。不作で生産量が90万トンに落ちた場合、国内消費は80万トンのまま維持しますので、輸出は10万トンと半分に減ってしまいます。すなわち10%の不作が50%の輸出量減少につながってしまうのです。

 10%程度の不作は珍しくありません。世界全体の小麦の最高収量(ヘクタールあたりのkg)は最低収量の1.19倍でした(2010-2017)。世界全体の平均でもプラスマイナス10%近くの変動があったということです。地域や国単位の変動はさらに大きくなります。

 これだけ出来高の変動があり、かつ変動が輸出量にしわ寄せされるので、国際市場での価格変動の激しさは工業製品などとは比べものになりません。1990年から2018年までの28年間で、最高価格と最低価格の差は小麦で3.1倍、米で3.7倍となっています。

 輸入量と価格だけでなく、輸送面のリスクもあります。食料輸入のほとんどを海上輸送に頼る我が国では、シーレーン上で航海の安全が脅かされると輸入が止まってしまう恐れもあります。我々は、まさに日本国憲法前文の謳う通り「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」穀物自給率24%という「日本だけがとび離れた数値」に安住しているのです。

3.大量生産販売型フード・チェーンに圧迫される農家
 こういう状況になってしまった理由はいくつかありますが、その一つが、大量生産販売型フード・チェーンが発展した事が指摘されています。たとえば、このチェーンが日本ほどには発達していないイタリアでは、近隣農家が都市の広場のマーケットに毎朝、屋台を出して、朝採れの野菜や果物を売っています。昔ながらの生産者と消費者が直結した姿です。

 しかし、現代の大量生産販売型フード・チェーンでは、たとえば多くの農家から食品加工会社がトマトを大量に買い集め、同じ等級を4個単位でパッケージにしたり、トマトジュースに加工したりします。こうして大量生産された「商品」が、スーパーなどに大量に配送され、販売されます。

 現在、加工原料用トマトを生産している農家数は5千戸ほどです。一方、加工会社やスーパーの系列ははるかに数も少ないし、規模も大きいので、価格交渉では加工会社やスーパーが支配的となります。

 さらに加工会社は外国産トマトの方が安ければ、輸入に代替します。現在のトマトは45%が輸入品で、その半分以上が韓国からです。またスーパーでは、缶入りトマトジュースなど完成品をアメリカから大量輸入して販売しています。

 加工原料用トマトの生産農家は、昭和55(1980)年には2万5千戸ほどもありましたが、その後の輸入自由化とともに現在の5千戸ほどに減少してしまいました。加工会社による大量生産、スーパーなどでの大量販売のもとで価格決定権を奪われ、かつ輸入品からの価格圧力が農家の収入を圧迫し、5軒のうち4軒を廃業または作物転換に追い込んだのです。

 大量生産販売型フード・チェーンは、加工コストや流通販売コストを大幅に下げ、我々の消費生活を豊かにしてくれました。しかし、農業は食料の安全保障や、環境保全、景観美化などの、お金には換算できない価値を提供してくれています。こういう価値は、利益を行動の目安とする各企業任せでは追求しにくいものです。

 現在の日本では、大量生産販売が行きすぎて、これらの非貨幣的価値が見失われています。我々国民も危機意識を持って、現在の仕組みを考え直す時期に来ています。

4.「その食材を育てた人の顔が思い浮かぶ?」
「みなさんは昨日三回食事をしたと思いますが、その内、何かおかず一品でもいいので、その食材を育てた人の顔が思い浮かんだという方は手をあげてください」[高橋H28243]

 一般社団法人「日本食べる通信リーグ」代表理事の高橋博之さんが、こう講演会場で問いかけても、手をあげる人が100人中、一人でもいればいい方だ、と言います。それほど我々消費者は、食材の生産者とは断絶してしまっています。

 スーパーの棚から、トマトジュースを選ぶ時、我々は値段やブランドは気にします。しかし、そのトマトは、どんな人がどんな苦労をして、どんな思いで育てたのか、などと考える事はありません。

 トマト農家の方も、消費者とのつながりを失い、自分たちが作ったトマトを、消費者がどう味わってくれているのか、全く分かりません。それでは作り甲斐も感じられず、ただ苦労ばかりの生活です。こういう状態では、田舎で農業をやろうという若者がなかなか出てこないのも当然でしょう。

 こうして生産者と消費者が完全に分断されてしまったのは、やはり大量生産販売の行きすぎが原因です。食材はティッシュ・ペーパーと同様の大量生産品となってしまいました。それにより、生産者と消費者がフード・チェーンの両端に引き離されてしまったのです。

 大量生産販売型フォード・チェーンはその他にもいろいろなムリやムダを日本経済にもたらしています。大量の食品を長距離運ぶための運搬に伴う環境負荷がその一つ。

 さらに現代の人類が直面する最も深刻な環境危機、水不足に関しても、牛丼一杯分の牛肉を作るために、バスタブ10杯分の水が消費されます。こうして食品の形で輸入される水の量は6百億トン。国内の水の総使用量の2/3と推定されています。[]

 また、輸入している主要穀物などで使われている耕地は1245万ヘクタール。国内耕地面積の3倍近い農地を海外で使っています[荏開津、p228]。このように、我々がいかに他国に環境負荷をかけているかをまったく知らないのも、大量生産販売型フォード・チェーンに甘えているからです。

5.生産者から消費者へのいのちのリレー
 なんとか、生産者と消費者を直接つなげたい、という思いで高橋さんが始めたのが「食べる通信」です。月刊誌に農家や漁師の姿を紹介し、その人々による食材を付録につけるという、おそらく世界最初の試みです。

 その「食べる通信」で会津若松の伝統野菜・小菊南瓜(こぎくかぼちゃ)を紹介したことがありました。普通の南瓜より小さく、大量生産もできないので、ついには作付け農家は2軒にまで減ってしまいました。その一人、長谷川純一さん(45)は、「そんな金にならないものを」などと言われながらも、作付けを続けてきました。

 当時は、ひとりぼっちでしたね。でも、種がなくなってしまったら、その伝統的な農業もなくなってしまう。それはさみしい。種の存在を認識してほしかったんです。地元の子どもたちに食べてもらおうと給食で提供したところ、『おいしい』とみんなが食べてくれた。それで、やっぱりこの種は残していくべきだと感じていたのです。[高橋H27, 1111]

 やはり、喜んで食べてくれる人がいるからこそ、生産者も作り甲斐を感じられのですね。こういう生産者の思いに触れながら、「食べる通信」の読者は小菊南瓜を味わいます。そして長谷川さんの「種を返してくれたらありがたい」という声にふれて、45名もの読者が、食べた後の種を洗って乾燥させ、返してくれました。

 こういう話が新聞でも取り上げられて、会津で3軒、熊本で2軒の農家から「小菊南瓜を育てたい」という申し出があったそうです。長谷川さん自身も作付け面積を3倍に増やしました。

 大量生産販売型フード・チェーンによって分断されていた生産者と消費者が直接つながることで、消費者は生産者に感謝して食材をいただき、生産者は作り甲斐を感じる事ができます。すべての食材は、農作物にしろ海産物にしろ、いのちを持っています。そのいのちを生産者が育て、消費者がいただく。このいのちのリレーが本来のフード・チェーンなのです。

6.都市の中で農地を取り込む
 大量生産販売型フード・チェーンから抜け出して、消費者への「近道」を模索している動きも様々に試みられています。幹線道路沿いの「道の駅」や高速道路のサービスエリアなどでは地域の特産物が売られています。都市近郊の農民がトラックで都会のスーパーに生産野菜を持ち込み、販売する事もよく行われています。

 アメリカでは、校庭の一部を畑に変え、地域の農家に教えて貰いながら、生徒たちが農業を体験的に学ぶ「エディブル・スクールヤード(食べられる校庭)」が幼稚園から大学まで、4千校ほどにも広がっているそうです[高橋H282200]

 自ら作物を育てる事によって、農民への感謝と敬意が育つでしょう。小さい頃から、こういう形で農業に親しんでいれば、大人になったら、農業をやりたいという子供も出てくるでしょう。我が国でも少子化で学校のスペースには余裕が出来ているでしょうから、ぜひこうした動きを取り入れて欲しいものです。

 日本でも都会での体験型農園は大人気です。もともと日本の都市は「スプロール現象」と呼ばれて、住宅地と農地が無計画に入り乱れた無秩序な土地利用と酷評されてきました。欧米の都市では農村部ときっちり分けられ、都市部には公園の緑はありますが、農地はまったくありません。

 しかし、このスプロール現象を逆手にとって、都市の内側に積極的に農地を取り込んで、うるおいを求めるというのも、日本人の伝統的知恵と考えてはどうでしょうか? 今後、都会の人口が減って空き地も増えます。それを貸し農園にして、都市住民が気軽に農業を楽しめるようにするのも一案だと思います。

 それによって、食料自給率が少しでもあがり、災害時の非常食ともなります。農業で体を動かせば、お年寄りは元気になり、若い人もストレス解消ができるでしょう。何よりも都市住民が農業をより良く知って、農民への敬意と共感を持てるようになります。

7.生産者と消費者を結ぶ「和」のフード・チェーン
 高橋さんがさらに始めたのが、農家や漁師が生産物をネット上で公開し、消費者が直接購入できる「ポケットマルシェ」というサービスです。ポケットに入るスマホ一つあれば、農家や漁師がマルシェ(市場)で店を広げ、消費者が購入できるというネーミングでしょう。同種のシステムがすでにいくつもスタートしています。

 これは生産者が屋台を出して、市場で直接売る、という形式を電子的に再現したもので、現在の大量生産販売で隔てられた生産者と消費者をつなぐ一方法です。

 また政策の大ホームランと呼ばれるふるさと納税制度も、生産者と納税者を結ぶ素晴らしい制度です。筆者も先日、対馬市に1万円ほどの寄付をした所、大変おいしい干物セットを返礼としていただきました。「国境の最前線として頑張ってください」とメッセージを送ると、丁重なお礼のメールまでいただきました。

 平成30(2018)年度では受入金額、5,127億円、件数は2,322万件と国民の間に広く普及しています。これも生産者と消費者を結ぶ素晴らしい取り組みです。

 ポケットマルシェやふるさと納税制度を可能にしたのも、日本で高度な宅配便サービスが確立されているからです。特にクール宅急便は生鮮食品の小口配送を実現した日本独自のシステムです。

 さらに食材の細胞を壊さずに冷凍することによって、生鮮食品のおいしさを保てる画期的な保存技術も開発されて、旬の果物や野菜、突然の豊漁などで、一時にたくさんとれた魚を需要に合わせてゆっくり売る、ということもできるようになりました。[菱豊フリーズシステムズ]

 こういう動きに呼応して、既存のスーパーなども大量販売から脱却して、地方の特産品を旬の時期に売る、というような地域密着型ビジネスを拡大していただきたいものです。また食品加工企業も、輸入品を大都市の近くで大量生産する形から、地方の特産品を現地で加工する分散型の生産に移行してはいかがでしょうか。この動きで、地方にもっと就業機会が生まれるでしょう。

 こうした新しい技術と生産・販売システムの革新により、我が国は大量生産販売型フード・チェーンを卒業し、生産者と消費者が直接繋がって、互いに感謝し合う「和」のフード・チェーンを作ることができるでしょう。こういう形なら、農業や漁業に取り組む若者が増えていくでしょう。これが食料自給率を高める道にもなります。

 弊誌1162号「5Gで自然豊かな地方暮らし」[a]では、今後の情報通信技術の発達により、地方にいても、都会と同水準の教育、娯楽、医療サービスを享受できるようになる、と指摘しました。これに、「和」のフード・チェーンの発達が加われば、地方でも就業機会が生まれ、地方が本来の元気を取り戻すでしょう。
(文責 伊勢雅臣)

 

<関連記事>

5Gで自然豊かな地方暮らしー国際派日本人養成講座(2020.4.26)

http://kairou38.livedoor.blog/archives/23091482.html

夕刊フジ

   2020/5/30

 ドナルド・トランプ米政権が、中国への怒りを爆発させつつある。全国人民代表大会(全人代)で28日、香港に直接「国家安全法」を導入する決定が採択されたのだ。香港の「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」は奪われるのか。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)への反発もあり、米国は対中制裁発動を示唆している。「中国人留学生3000人以上、追放検討」という報道もある。

 「(香港の人々の自由を制限し)香港の自治を破壊することになる」「『一国二制度』を弱体化させる」  米国、英国、オーストラリアとカナダの4カ国は28日、香港への「国家安全法」導入方針決定を受け、このような共同声明を発表した。

 茂木敏充外相も同日、「香港の情勢について、深く憂慮している」と記者団に語った。主要な自由主義諸国の足並みがそろった。  香港は1984年の中英共同宣言で、1997年に英国から中国に返還した後も、2047年までの50年間は「一国二制度」として「高度な自治」が約束されていた。中国は事実上、国際的合意を27年も残して反故(ほご)にしたことになる。  トランプ米大統領は29日、中国に関する記者会見を行う。

トランプ氏は先週時点で、「(国家安全法を導入すれば)米国は極めて強硬に対応する」と警告していただけに、厳しい制裁を科す可能性がある。中国発の新型コロナウイルスによって、米国の死者が27日、10万人を超えたことも、会見内容に影響しそうだ。

 こうしたなか、トランプ政権が、米国の大学に留学中の中国人大学院生や研究者のうち、中国人民解放軍との関係が疑われる人たちのビザ(査証)を取り消して追放する計画を検討していると、米紙ニューヨーク・タイムズが28日、報じた。スパイ活動や知的財産の窃取を防ぐ狙いという。

 同紙によると、米国の教育機関には現在、中国人留学生が約36万人いるが、3000人以上が対象になるという。  米中対立は今後、かつてないほどに先鋭化しそうだ。


 

200530 コロナと外国人ー中國新聞
                 *図・表は、クリックで拡大

36Kr Japan

2020530

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63年の歴史を持つ中国最大規模の貿易展示会「広州交易会」が、今年はオンライン開催されると発表されてから間もなく、IT大手のテンセント(騰訊)は同イベントの技術サービス提供を担当すると発表したが、同社はこの特殊な時期のための展示会ソリューションを独立させ、持続性のあるクラウドサービスとして立ち上げたいと考えている。

 

515日、テンセントは様々な業界向けに展示会のデジタル化モデルを提供する「クラウド展示会」ソリューションを発表した。オンラインの展示支援については、出展企業が写真やテキスト、動画、3Dなどを活用して商品を披露したり、ライブ配信により直観的に商品及び企業情報が紹介できるように、同ソリューションがサポートする。サプライヤーとバイヤーのマッチングについては、同ソリューションは、インテリジェントサーチ及びレコメンドによりニーズのマッチングを行い、インスタントメッセージ、スマート翻訳、ビデオ会議による「対面」交渉を実現させる。

 

テンセントの曽佳欣副社長は、テンセントの「クラウド展示会」のデジタル化能力を3つの部分に分けて説明した。イベント開始前は「顔認証入場」により、行列やチケット購入などの煩わしさを排除することができる。イベント中は、ライブ出展、オンラインガイド、サブフォーラム予約が可能となる。

 

さらに重要なのは、イベント終了後だ。従来の展示会では、バイヤーは展示会参加後、実際の買付まで長期間を待たねばならず、「アフターサービス」がとりわけ重要になってくる。テンセントは企業向けコミュニケーションプラットフォーム「企業微信(WeChat Work)」やミニプログラムなどを活用して、サプライヤーとバイヤーの双方でコミュニケーションの追跡を可能にし、また双方に関連資料も提供できる。

(翻訳・Zhihang

原文はこちら

 

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