天牛(紙切り虫)

私が関心のある、気に入った、「新聞」・「メルマガ」等のニュースをまとめて紹介します。「コメント」は歓迎ですが、「公開」の前に、判断をさせていただきます。

2020年04月

天牛
2020/4/30

 

「ミニ・トマト」「脇芽取り」を行いました。成長が早いので、これからは、毎日、

「脇芽」出ていないか観察する必要が有ります。

また、「ミニ・トマト」「支柱」を立てました。

 

                    [Before]

200430 ミニトマト前DSC_1299 (3)


                    [After]


204030 ミニトマト後DSC_1305

<ここで一句>
ミニ・トマト 脇目も振らず 脇芽取り

日経ビジネス(記者 佐藤 嘉彦)

2020429

企業がテレワークを進めるうえで、社内システムにつながりにくいインターネットの接続不良が壁になっている。企業向け回線サービスの容量が不足している。古い集合住宅の配線では通信速度が出せない問題もある。通信大手などサービス企業は設備を増強しているが、新規受注の停止に追い込まれる例も出ている。

平日の昼間に通信量が4割増加
NTTコムのネット接続サービス「OCN

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              (写真=PIXTA


「インターネットのバックボーン(基幹網)の容量に問題はない」
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)の庄司哲也社長は、”テレワークが広がって基幹網の容量が不足しているのではないか”との懸念にこう答える。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、通信量は急増した。同社のデータで平日昼間を見ると、413日の週の通信量は225日の週に比べ、時間によっては最大39%増えた。庄司社長は、それでも夜間ピーク時よりは少ないため基幹網の容量に問題ないという。

 ただ、実際は接続不良が頻発し、テレワークの壁になっているとの声が上がる。理由の一つは、企業が社内システムを安全に使うための仮想の専用線「VPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)」の容量不足だ。

 VPNサービスは通信、ネット企業などが提供している。情報のやり取りを安全にして、漏洩を防ぐ専用サーバーが重要な設備だ。様々な企業がこのサーバーを共有して使う。

 足りないのは企業の拠点間を結ぶVPNサービスの回線ではなく、家庭と企業をつなぐテレワーク用だという。NTTコムは設備を増やしているが「反応速度の低下や接続できない状態が発生している」。仕事が一斉に始まる午前9時と、午後1時にアクセスが集中する。

接続の抑制呼びかけ

 同社は苦肉の策として、サービスの新規受注や、社員用IDの追加の受け付けを中止している。その上で、同時接続するユーザー数を現在の半分に抑えるよう異例の呼びかけを行っている。

 テレワーク用のVPNサービスの回線容量は、全国で一斉につなげられる人数が「100万人程度とみられるニッチ市場」MM総研の加太幹哉研究部長)。日本企業の間でテレワークの導入が遅れてきたため、サービス企業の投資も進まなかった。

 今後は競争が激しくなる。ネット接続大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)は、類似サービスの420日の契約デバイス数が5万台を超え、2月末の2.5倍に達した。このため、数十万台の接続に耐えられる設備に増強する。

 テレワークを阻むもう一つの壁は家庭にある。光ファイバー回線の整備率は全国で98%に達するが、集合住宅では光回線を接続している集合装置から各戸までの配線に、LANケーブルや従来の電話線を使っている場合が少なくない。

 光回線の速度は毎秒1ギガ(ギガは10億)ビットだ。LANケーブルは、集合装置の速度上限が1ギガか100メガ(メガは100万)のどちらかで、電話線の実効速度は数メガビットとされる。これなら、スマートフォン経由で接続したほうが快適な場合もある。

 NTTドコモやKDDI、ソフトバンクは3月、次世代通信規格「5G」のサービスを始めた。光回線並みの速度が特徴だ。こうしたサービスも含め、テレワーク需要の拡大とともに通信市場で新たな競争が進みそうだ。

 

DIAMOND online( 辰一:日本総合研究所 調査部 主任研究員)

2020.4.29

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上海のアップルストア前 Photo:Barcroft Media/gettyimages

新型コロナが中国経済へ与えたかつてないダメージ

 新型コロナウイルスは、リーマン・ショックをはるかに超えるダメージを中国経済に与えた。日米欧で新型コロナが流行し、対応策が発動されたタイミングは中国より遅い。中国経済の動向は世界に対して、新型コロナが経済に及ぼす悪影響がいかに大きく、V字形の急回復を見込みにくいかを示すことになろう。

 中国では13月期の実質GDPが、前期比年率▲34%(前年同期比では▲6.8%)と大幅に減少した。中国の実質GDPが前年比マイナスとなったのは、四半期ベースでの統計が始まった1992年以降、初めてとなった。

 実質GDPを支出面からみると、最終消費、総資本形成、純輸出の寄与度は、それぞれ▲4.4%、▲1.4%、▲1.0%であった。月次でも公表される小売売上高、固定資産投資、輸出は、それぞれ前年同期比▲19.0%、▲16.1%、▲13.4%と大幅に下振れた。新型コロナは、個人消費に最も大きなダメージを与え、設備投資も大幅に減少させた。一方、在庫投資は急増し、総資本形成とGDPを下支えした。

 生産面からみると、GDP3割のウエイトを占める製造業の付加価値が前年同期比▲10.2%と、サービス業の同▲5.2%よりも落ち込んだ。もっとも、サービス業は完全に二極化している。情報通信業(ITサービス)と金融業がプラスを維持した一方、飲食・宿泊業、卸売・小売業、運輸・倉庫は製造業よりも大きなマイナスとなった。

 地域別にみると、12月の固定資産投資は、31省・市・自治区のうち30地域で前年比マイナスとなった。小売売上高は、同指標を発表した3地域でいずれもマイナスであった。工業生産は31地域すべてで前年割れとなった。

景気を大きく下押しした全国規模での行動制限

 新型コロナの悪影響がここまで大きく出たのは、中国政府が流行を短期で抑え込むために、人と人の接触を最小限まで抑制したためである。昨年暮れに湖北省武漢市で感染者が確認された後の初動は遅かったものの、中国政府は1月後半から約1カ月間、全国規模で市民の外出を含む移動、工場の操業や店舗の営業、建設工事を制限した。

 最悪期には、武漢のみならず北京や上海などの主要都市でも、出歩く人の数がコロナ前から7割減少した。中国を代表するハイテク企業の1つであるバイドゥは、各都市の出歩いている人の数や道路の渋滞時間などのデータを公表している。このデータベース「百度遷徒」によると、2月初めに北京や上海で出歩く人の数は、1月前半から7割減った(図1参照)。移動制限が特に厳しかった武漢では、出歩く人の数が9割減少した。

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 また、累計感染者数が全国の1.7%と少なく、武漢から遠く離れている広東省でさえ、1月末から210日にかけて7割超の企業が操業を停止した。他の省も同じく、工場の操業や店舗の営業、建設工事がほぼ停止していたと推察される。

最悪期を脱しつつある中国景気 ただし回復ペースは非常に緩慢

 こうした思い切った対応により、中国経済は最悪期を脱しつつある。政府は2月、国内の感染拡大がピークアウトしたと判断し、経済活動の再開を指示した。これを受け、人の往来が増え、操業や営業を再び始める動きが全国に広がり、経済活動は回復途上にある。

 もっとも、経済活動の回復ペースは予想以上に緩慢である。自動車や鉄道、航空機、船舶を使った旅客輸送量(季節調整値)は、2月はコロナ前と比べて7割減り、3月は6割減と回復が弱いものにとどまった。自動車販売台数(季節調整値)は2月に半減し、3月は4割減と、同様に回復が弱い。主要都市で出歩く人の数も、足元では復調に足踏みがみられる。操業や営業を再開した企業は、需要の大幅減少に直面している。

 経済活動の回復が弱い背景として、まず所得の下振れが指摘できる。12月の工業企業の利潤総額は前年同期比▲38.3%で、飲食・宿泊、運輸、卸小売の下振れが大きい。企業は資金繰り難に直面し、すでに投資の先送りや人員削減、賃金カットの動きが一定規模で生じている。

 2月の失業率は6.2%へ大きく上昇した。この失業率は、全国都市における世帯訪問によるもので、都市戸籍を持たない農民工も調査対象である。政府は20171月以降の月次データを公表しているが、これまでの最低が4.8%、最高が5.3%だった。失業者が急増するなか、13月の1人当たり可処分所得は前年同期比+0.8%増と、昨年通年の前年比+8.9%増から大幅に下振れた。

 感染対策の継続も、経済活動の回復が弱い要因の1つである。4月半ば時点でも、鉄道の乗客には間隔を空けて座るよう促しており、飲食店の営業を規制する対策が残っている。習近平・国家主席が座長を務める中央政治局常務委員会は48日、経済活動の再開の方針を再確認しつつも、感染対策の重要性を強調した。新型コロナウイルスの世界的な流行が終息しない限り、出入国規制だけでなく、こうした感染対策も続けざるを得ない。

中国景気の今後の見通し コロナ前に戻るのは難しい

 今後を展望すると、所得の下振れと感染対策の継続が引き続き経済活動の重石となるほか、外需の縮小も鮮明化する見込みである。大恐慌以来最悪とも言われる世界経済の下振れによって、外需はリーマン・ショック時よりも落ち込むリスクがある。

 サプライチェーンの混乱も経済活動を下押しするとみられる。海外諸国における工場の操業停止や出入国制限により、世界的に物流と人の往来にブレーキがかかりつつある。2月に中国から日本への輸出が半減したように、各国から中国への輸出も大幅に減少しかねない。中国政府が経済活動の再開を指示したとしても、製品・部品のサプライチェーンが混乱すると、企業の生産活動は平時の水準までなかなか戻らないとみられる。

 こうしたなか、中国政府は矢継ぎ早に対策を講じている。もっとも今回の経済対策は、中小企業の倒産や雇用の悪化を回避するためのセーフティネットが中心である。具体的には、企業向け社会保障費の減免や減税、国有銀行による中小企業向け融資の拡大、企業の利払い延期、雇用調整助成金の支給などであり、資金繰り難に直面する中小企業を支援する。

 このほかに商品券の配布、5G関連投資の拡大、自動車の購入規制の緩和なども講じられたが、需要刺激策は総じて限定的である。今後、外需が大きく下振れしかねない現状でも、中国政府はリーマン・ショック時のような銀行融資や公共投資の急拡大に対して慎重姿勢を崩していない。過剰債務問題・不良債権問題の深刻化を防ぎたいという考えに加え、コロナの流行が終息し、感染対策が撤廃されない限り、需要刺激策を打っても十分な効果は見込めないためである。

 一部では、特別国債の発行で大規模な消費刺激策が打ち出されるという期待もあるが、特別国債の用途は救急医療能力の強化、感染予防体制の構築、地方医療診察における治療能力の強化、都市化のためのインフラ整備など4カテゴリー32項目に限定されている。加えてインフラ投資は、拡大したとしても前年比1割程度の増加とみられ、リーマン・ショック後のような5割増は期待できない。

 以上を踏まえ、先行き経済活動は力強さを欠き、46月期は2期連続のマイナス成長を予想している(図2参照)。年後半も巡航速度を大きく下回り、2020年通年では44年ぶりのマイナス成長になる見通しである。

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 新型コロナの流行は、世界180カ国超へ拡大し、世界保健機構(WHO)も3月にパンデミックを宣言した。各国政府も(程度の差はあるが)中国と同様の活動制限を実施した。新型コロナの流行度合いと感染対策をみると、欧米は中国から1カ月、日本は2カ月ほどの時間差(タイムラグ)がある。中国の経験は世界に対して、新型コロナの経済への影響はリーマン・ショックをはるかに上回り、そして回復期に入ったとしても経済成長がコロナ前のトレンドまでなかなか戻れないことを示すことになるだろう。


200429 オンライン診療 拡大中ー中國新聞
                *図・表は、クリックで拡大

オーシャン・クリーンアップ創設者 ボイヤン・スラット

日本経済新聞(ブリュッセル=竹内康雄)

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                                オーシャン・クリーンアップのボイヤン・スラットCEO=川上真撮影


米カリフォルニア州とハワイの間にごみが自然と集まる海域がある。
18000億点のプラスチックごみがあると推定され、重さは8万トンに達する。この「太平洋ごみベルト」に201910月、小さな船が現れた。約600メートルの細長いU字形の装置を使い多くのプラごみを次々に回収した。

同事業はオランダ・ロッテルダムに本拠を置く非政府組織(NGO)、オーシャン・クリーンアップが手掛ける。創設者で最高経営責任者(CEO)のボイヤン・スラット(25)は「海のプラごみをすべてなくすという目標に少し近づいた」と笑顔をみせる。年14千トンを回収できる次世代システムを複数配備し、5年以内に海域のプラごみを半減する計画を立てた。

問題意識を持ったのはギリシャでスキューバダイビングをしたとき。16歳のスラットは海中で驚いた。「魚よりプラスチックが多いじゃないか」。オランダに戻ったスラットは資料を集め、プラごみ問題を調べた。分かったのは誰もこの問題に真剣に取り組んでいないこと。「だったら僕がやる」。高校生活を解決策を考えるのに費やした。

いくつかの実験を経てアイデアを思いつく。世界には海流によりプラごみが集まる5つの「ごみベルト」がある。その海流を使ってプラごみの回収装置を最適な位置に運び、効率よくごみを集める仕組みを考えた。

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                                    回収された海洋ごみ(3)

高校卒業後、名門のデルフト工科大で航空工学を学んだ。だがプラごみの問題がアタマから離れない。プラスチックは紫外線や波の力で小さくなり、微細なマイクロプラスチックになる。これらを摂取した魚などを食べることで人間の健康に影響が出る恐れがある。考えている間にもマイクロプラスチックは海中でどんどん増え続ける。

この問題に真剣に取り組むのが自分しかいないならば「行動は早ければ早いほうがよい」。スラットは半年で退学を決断し、13年にオーシャン・クリーンアップを立ち上げた。プラごみの発生を減らすのではなく、きれいな海を取り戻す「ゲームチェンジャー」をめざす。

知名度不足に苦しんだが、ある日を境に一変する。インターネットで話した構想がメディアに取り上げられ、その後、クラウドファンディングで資金を募るとすぐに9万ドルが集まった。その後も支持は広がり14年には160カ国の38千人の個人や企業から計220万ドルを調達した。エンジニアや環境の専門家なども集まり、今では世界各国から集まった200人のスタッフを率いる。

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川から海へ出るごみを河口付近で回収する「インターセプター」(マレーシア・クラン)=オーシャン・クリーンアップ提供


プラごみの発生源近くの対策にも力を入れる。河口付近に「インターセプター」と名付けた特殊な船を配置し、流れついたプラスチックを回収する。すでにインドネシア、マレーシアなどで稼働しベトナムやドミニカ共和国にも広げる。
25年までに1千の川に配備する計画だ。「ごみが海にたどり着く前に回収すれば、漁業や観光に与えるダメージをぐっと減らせるんだ」

失敗も経験した。太平洋ごみベルトで回収に成功する約1年前、機器はごみを集められずに壊れていた。一部の科学者からは小さな海洋生物も必要以上に捕獲してしまうのではないかとの懸念も出た。「自分の力には限界がある。チームの皆に相談して少しずつ乗り越えてきた」

世界では欧州を中心に若者がデモを起こし、政治家らに地球環境対策を進めるよう声を上げている。スラットは理解を示しながらも自らは一線を画す。各国の政府高官と交渉することも多いスラットは「政府も企業も正しいことをしたいと思っている。彼らのやる気をくじくのではなく、協力して前向きな変化につなげていきたい」と話す。

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運営資金は個人や企業からのお金や現物の寄付でまかなう。プラごみをリサイクルした製品の販売も検討するが「非営利という形態は変えない」という。東南アジアなど海洋汚染が進む地域に近い日本との協業も考える。日本からの寄付はトップ5に入る。「日本人は魚をたくさん食べるでしょう。だったら海をきれいにしなきゃ」



この
100年、人類は技術はもちろん、健康や教育、人権など幅広い分野で進歩をしてきた。スラットはその進歩の副産物が環境問題という。「これからの1世紀は皆が愛するものを守り続けられるかどうかの分かれ道。これを正しい方向に持っていくのが僕のミッションだ」

(敬称略)


1994年、オランダ・デルフト生まれ。子供のころは好奇心が強く、モノをつくるのが好きだった。14歳の時には、ペットボトルを使ったロケット200基超を打ち上げ、当時のギネス記録に認定された。

16歳。ギリシャの海でダイビングをしているときに海中のプラスチックごみの多さに驚く。高校時代を通じてプラごみ問題に関心を持ち、2012年に解決につながるアイデアをネット配信で披露した。

18歳、航空工学を学んでいたデルフト工科大学を辞め、自らの構想実現に専念。非政府組織(NGO)「オーシャン・クリーンアップ」を創設した。

25歳、「太平洋ごみベルト」でプラごみの回収に成功した。50年までの海のプラごみをゼロにする目標実現に向けて一歩を踏み出す。


年間
800万トン流出、損害130億ドル

包装材や容器、電気製品などありとあらゆる用途に使われる便利なプラスチック。だが、有機物のように分解されるわけではない。海に廃棄されると時間とともに目に見えないほど小さい「マイクロプラスチック」になる。それを摂取した魚を食べた人間への健康被害が懸念されている。年間800万トンのプラスチックが海洋に流出しているという。

3005


経済協力開発機構(OECD)によると、プラごみの発生は海洋の生態系や漁業、観光などに年間130億ドルの損害をもたらしている。2050年には海にいる魚の重さをプラスチックが超えるとの試算もある。日本の環境省の資料によると、陸上から海洋に流出したプラごみは中国が最も多く、インドネシア、フィリピンなど上位を東南アジアが占める。リサイクル率は1割程度で、再利用が課題だ。

プラスチックによる海洋汚染は古くからあるが、国際社会で大きく取り上げられるようになったのは最近のことだ。国連は
15年に定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」で海の環境改善を打ち出した。196月に大阪で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議では、プラごみによる新たな海洋汚染を50年までにゼロにする目標「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を採択した。

<関連記事>  プラスチックごみ、廃プラ

9. 西之島にプラごみ汚染 東京から1000キロ 海鳥被害を懸念ー中國新聞(2019.12.30) 

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/21615608.html

.都市部になく地方で多かった意外なプラごみの正体(下)ーJBpress(191211)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/21331749.html

. 浮遊するプラごみで最も多いのは人工芝だった!()JBpress(2019.12.10)

http://kairou38.livedoor.blog/archives/21331749.html

6.東京湾を漂うプラごみはどこからくるのか?()JBpress(2019.12.9)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/21292162.html

. 先進諸国のごみの受け入れを拒否する東南アジアーNewsweek(2019.11.28)

    http://kairou38.livedoor.blog/archives/21126295.html

4. 先進国にプラごみ滞留 中国が輸入禁止、国内処分急務ー日本経済新聞(2019.9.22)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/20072417.html

.フィリピン、プラごみ強硬姿勢 世界大手に対策迫るー日本経済新聞(2019.9.9)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/19851538.html

2.中国発「プラごみ」大流出時代に、日本企業が最後の防波堤と目されるワケーDIAMOND online(2019.8.22)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/19478597.html

1.大海の真っただ中を漂う 微細なプラスチックごみーMIDOsan(2019.8.1)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/19119578.html

 

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