天牛(紙切り虫)

私が関心のある、気に入った、「新聞」・「メルマガ」等のニュースをまとめて紹介します。「コメント」は歓迎ですが、「公開」の前に、判断をさせていただきます。

2020年03月

NNAASIA

2020/03/31

 

【中国】中国、44年ぶり低成長か 20年世銀予測、コロナ響く

 【ワシントン共同】世界銀行は30日、新型コロナウイルスによる景気悪化で、中国の実質国内総生産(GDP)成長率が2020年は2.3%に減速するとの見通しを示した。現実になればマイナスだった1976以来44年ぶりの低水準。感染が深刻化する前の1月時点の5.9%から大幅に引き下げた。悲観的なシナリオとしては0.1%に急減速する可能性も指摘し、影響の大きさを浮き彫りにした。

 

新型コロナの影響で人やモノの移動が制限され、消費や生産など経済指標は軒並み悪化している。世銀は中国が企業活動を「すぐに再開できるかどうかは分からない」と指摘。中小企業は「今も困難な状況にある」と説明した。19年は6.1%だった。 中国失速や世界の景気後退に直面するアジア地域の新興国など「過度な債務を抱える国は金融不安に陥るリスクが高い」と警戒感を示した。

 

【韓国】小中高の新学期、オンラインで4月9日から

 韓国教育省は31日、新型コロナウイルスの感染拡大で延期されていた全国の小中高校の新年度について、インターネットによるオンライン授業の形で4月9日から順次始業すると発表した。9日に始業するのは高校3年生と中学3年生で、それ以外の学年については16日と20日にオンライン授業を開始する。幼稚園の新学期については、事態が落ち着くまで無期限延期する。日本の大学入試センター試験に相当する大学修学能力試験は、日程を2週間延期して12月3日に実施する。

 

【ベトナム】4月1日から15日間外出禁止=首相

 ベトナムのグエン・スアン・フック首相は31日、4月1日から15日間、外出禁止などを含む全国的な「隔離」を要請した首相指示16号(16/CTTTg)を公布した。全国を対象に食料品や医薬品などの必需品の買い出し、日用品を生産する工場での勤務などを除く全ての外出を控えるよう求めた。 企業に対しては、自宅での勤務を要請するとともに、3人以上で公共の場に集まることも禁止している。

 

【インドネシア】外国人の入国・トランジット禁止=外相

インドネシアのルトノ外相は31日、海外からの渡航者による新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、ジョコ大統領が全ての外国人に対し、インドネシアへの入国とトランジットを当面禁止することを決定したと明らかにした。実施時期については言及していない。 一時滞在許可証(KITAS)や長期滞在許可証(KITAP)、外交・公用旅券を所持している外国人は対象外とする。

 

【カンボジア】非常事態宣言、発令向け法整備進める

 カンボジア政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、非常事態の宣言を見据えた法整備を進めている。フン・セン首相は30日、非常事態宣言発動の根拠となる法案を策定したことを明らかにした。クメール・タイムズ(電子版)が31日伝えた。 法案は4月3日の閣議で承認を得る見通し。カンボジアでは憲法第22条が国王による非常事態宣言の発動を定めているが、具体的な法律は整備されていなかった。

 

フン・セン首相は「新型コロナウイルスへの対応の一環として、法律の整備が必要だ」と指摘した。法務省のチン・マリン広報担当官は、法案について「国家の秩序を守るためのもので、国民の基本的権利を侵害するものではない」と説明。法の執行は政府が注意深く監視し、反政府団体のメンバーを逮捕するなどの目的に使うことはないと強調した。 フン・セン首相はまた、大勢が集まる集会は継続して自粛を求めるが、飲食店や商店などはこれまで通り営業を認める意向も示した。

 

【フィリピン】外出制限の延長、内相「得策でない」

 フィリピンのアニョ内務・自治相は30日、4月12日まで実施されているルソン島全域での外出・移動制限措置について、延長するのは得策ではないとの見方を示した。複数の地元紙が伝えた。 アニョ内相は、ラジオインタビューで「延長すれば経済への打撃なるため、得策ではない」と話した。現在の外出制限期間中に、新型コロナウイルスの感染拡大は抑制することができるとの見解を示した。

 

感染者数が増えている現状については、「感染が疑われている人の検査がこれまで以上に可能になっている」と説明。「外出制限を実施していなければ、さらに増加していた」と指摘した。 一方、デュケ保健相は、制限措置を予定通り解除するのか、継続するのかを議論することは「時期尚早」との考えを示している。新型ウイルスの発生地とされる中国湖北省の武漢市は、1月下旬に封鎖措置が開始されてから、現在まで完全に解除されていないことを理由に挙げた。同市の感染者のピークは、この措置が取られてから3週間以内だったという。

 

【ミャンマー】新型コロナで初の死者、69歳の現地人男性

 ミャンマーで31日、新型コロナウイルスに感染した現地人の男性(69)が死亡した。同国初の死者となる。男性は、オーストラリアの病院でがんの治療を約1カ月間受けた後、シンガポールに短期滞在し、14日に帰国。26日に検査で陽性が確認され、最大都市ヤンゴンの病院で治療を受けていた。

 

36Kr Japan

2020/3/31


建築現場用クラウド動画モニタリングプラットフォームである「視動智能viAct.ai」が1月中旬くらいにエンジェルラウンドの資金調達を終えたことが、36Krの取材で分かった。調達額はまだ明かされていないが、アリババが設立した「香港人工知能実験室(HKAI Lab)」、「Artesian VC」、「SOSV」および同社傘下のアクセラレーター「中国加速(Chinaccelerator)」からの調達だ。

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工事現場で危険区域に工人(中国語で作業員)が進入すると自動で警告音が出る(視動智能提供)

建築業界は中国における国民経済の支柱産業であり、総生産額は20兆元(約302兆円)を超える。同国では就業機会が最も多い労働密集型業界の一つで、全業界の就業人口は5000万人以上いる。しかし、現在業界では事故や工期遅延などが多発し、収益率が低いなどの問題を抱えている。

ある機関の試算では、工事現場の安全管理関連市場は世界全体約1200億ドル(約13兆円)で、そのうち中国が約260億ドル(約28000億円)、全体の5分の1近くを占める。プロジェクトの工期遅延はこの業界ではよくある問題だ。データによると、98%の建築工事プロジェクトで工期遅延が発生しており、潜在的な経済損失は総経費の80%にも達しているという。それに加えて人件費の上昇により、建築業界の収益率はますます低くなっている。

このような問題に対して、2019年に設立された視動智能はAI管理によるスマート工事現場を作りだし、安全管理の強化、効率の向上と収益率の向上を目指している。創業者兼CEOの伍震駒氏によると、同社は建築業界専用のCV(コンピュータービジョン)エンジンを開発し、クラウドベースの動画モニタリングプラットフォームを構築。工事現場の設備や車両の故障および作業員の安全、生産効率と資材ゴミなどの資源分配状況をリアルタイムで追える。

施工主の現場での作業状況、安全装備の装着、安全規則の順守などを監視するために、企業は工事現場に人員を派遣して監督させ、さらに24時間体制の監視カメラを設置し、管理室ではさらにそれをモニタリングする人員が必要となる。

しかし、同社のAI建築クラウドは、工事現場に監視カメラを設置すれば毎日24時間体制で現場のモニタリングを自動処理してくれる。同製品はあらゆるタイプの監視カメラに対応しており、導入作業5分程度で完了する。監視カメラが取得した動画と画像データに基づき、クラウド側がリアルタイムでデータ分析を行ない、作業員を個別に認識したり違反行為を自動識別したりする。また、潜在リスクの判断や予測も可能で、危険区域にセンサーを取り付ければ、危険を察知したときに自動で警告音を出し、現場の作業員に注意喚起できる。

卓遠恒COOは、同社のソリューションでは工事現場の安全確認要員の7割ほどの手間を省くことができ、人員の配置においても23倍は速くなる。同業界での事故発生率を現在の23%から0.1%以下まで下げることができ、最終的には「事故ゼロ」を目指すとの見解を示した。

このほか、外部の機械センサー、BIM(ビルディングインフォメーションモデリング)管理システム、スマートデバイスとプラットフォームをリンクさせ、建築業界独自のAIデータバンクを構築するために、データ統合を進めている。

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工事現場をAIで管理することで安全管理と作業効率を向上させる(視動智能提供)


現在、同社は安全、危険区域センサー、生産率、資材、機械など20余りのモジュールを開発しており、ユーザーは必要に応じて自由に選択して利用できる。モジュールやカメラにより利用額が異なるが、月額にしてトータル5万~100万元(約75万円~1500万円)のSaaSサービス料を支払うシステムだ。

同社のターゲット層はゼネコンと政府部門。現在提携しているユーザーは中国本土、香港、シンガポール、ベトナム、タイ、オーストラリア、ドイツなどの国と地域で、100カ所以上の工事現場で稼働している。

CEOは、現在スマートシティー建設ブームが中国全土でトレンドだが、建築業界のAIスマートシステム、特にSaaS型のクラウド動画モニタリングはあまり認知されていない。しかし、スマート工事現場は今後必ず業界の流れとなるとみており、政策策定関係者やデベロッパーもふさわしいソリューションを探しているところだと話した。

CEOはさらに、同社はビッグベイエリア(広東省・香港・マカオ)、中国本土市場とアジア市場にも注目しているとした。中国では建築業に対する資金やリソースの投入は依然として非常に大きく、2020年の投資はアメリカの2倍以上になるとみられる。とりわけ、同ビッグベイエリアでのオフィスビル、住宅、交通インフラなどへの投入はますます多くなるとの考えを示した。

建築業界でのAI応用の難しさについて伍CEOは、建築業界は流動性が大きい業界であり、天気、人手、突発的な事故などによって随時調整する必要があり、想定外のことが起こればAIの応用も複雑になり、かつ時間がかかってしまうと述べる。同社の競争力の強みはチームにある。中心メンバーは建築業界での豊富な経験があり、建築業界の運営の流れを熟知し、3年以上のAI応用とデータ処理の経験を有しているので、チーム自体が建築分野における「研究所」レベルに達しているとも語った。

同社のチームは現在40人余り、本部は香港にあり、中国本土、シンガポール、ベトナムなどに支店を構える。伍氏はかつて建築業界でプロジェクト設計顧問を務めた後、米国最大の3Dプリンターメーカー「ストラタシス(Stratasys)」でアジア地区セールスディレクターとソフト開発企業「オプティテックス(Optitex)」で大中華圏総責任者を歴任している。中心メンバーはかつて、多くの上場企業で管理職の経験を有し、技術チームは中国、インド、欧州などからの人材が集まり国際色あふれている。

現在、同社はプレシリーズAの調達を模索しているところだ。

「36Kr ジャパン」のサイトはこちらhttps://36kr.jp/

中国語原文はこちらhttps://36kr.com/p/5289732

ダイヤモンド編集部 高口康太

2020.3.31 有料会員限定

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Photo by Kota Takaguchi


中国が急ピッチで整備を進める社会信用システムは、『
1984年』的な監視社会をつくると批判されている。しかし、その監視の目こそがビジネスの安定化、高速化を実現しているという。特集『個人情報ゴールドラッシュ』(全6回)の#2では、個人情報を巡る監視とビジネスの裏腹な関係を解き明かす。(ダイヤモンド編集部特任アナリスト 高口康太)

中国は2020年までに監視国家を完成させる?

「中国は比類なき監視社会を築いており、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』のような監視国家を2020年までに完成させようとしている」

 これはマイク・ペンス米副大統領が18104日にシンクタンク、ハドソン研究所で行った講演の一節だ。中国に対して極めて厳しい姿勢を示したもので、米中貿易摩擦の嚆矢となったという意味では歴史的講演といえるかもしれない。貿易の不均衡や南シナ海の領有権など広範な問題が取り上げられる中で、中国の監視社会化もやり玉に挙げられた。

 注目すべきは「2020年」という具体的な年が取り上げられていることだろう。このことからペンス副大統領が念頭に置いていたのは、中国の「社会信用システム」であることが分かる。というのも、146月に発表された公文書「社会信用体系建設計画綱要(1420年)」には、20年までに社会信用システム建設を完了させると明記してあるのだ。

 さて、この社会信用システムとはいったい何なのだろうか?

AI(人工知能)が国民一人一人の信用を格付けする」

「格付けされた信用スコアがお見合いサイトの評価として利用されている」

「監視カメラとGPS(衛星利用測位システム)で国民一人一人の移動履歴を全て把握している」

「二級国民扱いされると、飛行機や鉄道に乗れないという制限がある」

「犬のふんを片付けないと信用スコアが下がり、飼い犬を没収される」――。

 このような、どこまで本当かよく分からないうわさが出回っている。ともあれ、中国共産党は体制転覆を恐れるあまり、デジタル技術を駆使したSF小説まがいの「監視社会システム」を構築しているというイメージが、ペンス副大統領が引用するほどにまで広まっているわけだ。

 だが、このイメージは明らかに間違いだ。確かに中国が共産党一党独裁の国であること、そして政府に批判的な活動家や人権派弁護士を厳しく弾圧していることは事実だが、そうした弾圧においては最新のテクノロジーという、まだ有用性が確認されていない不確かなものは動員されない。民主化活動家の自宅の前に監視員が交代で居座るとか、ネットに政府批判の書き込みをした市民を派出所に呼び出して説教するといった極めて古くさい、そして確実なやり方で行われている。

 <関連記事> 「1984年」(ジョージ・オーウェル著)-早川書房
http://kairou38.livedoor.blog/archives/22450666.html

Money Voice(シバタナオキ)

2020330

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 新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大しており、実体経済や教育現場に大きな影響を及ぼしています。中国を含め各国の教育機関が閉鎖され、日本においても、32日から全国の小中高等学校に一斉休校するよう要請されました。今回は、そんな中で教育現場を支えている中国のオンライン教育の実態や、ビジネスとして成長している要因を取り上げたいと思います。(『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ)

 

筆者注:この記事はKimmyさんとの共同制作です。Kimmyさんは中国語に堪能なので、中国語で書かれた記事やリサーチデータから、まだあまり日本で知られていないワクワクするビジネスや中国で話題のテーマをご紹介くださいます。)

本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート2020324日号の抜粋です。

「授業を止めても学びは止めない」中国のオンライン教育

中国では、コロナウイルスの影響は冬休み明けに学校が全部閉鎖されたものの、政府が「停課不停学(授業を止めても学びは止めない)」方針を宣言し、各教育機関がオンライン上での授業を開始しました。

その恩恵を受け、教育・学習アプリ全体のDAU1日あたりのアクティブユーザー)は、2020年冬休み前(2020/1/21/8)の8,700万人から、冬休み後(2020/2/32/9)の12,700万へと46%増加しました。

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その中でも、幼稚園から高校終了(12年生/高校3年生)までの教育を示す「K12教育」のDAUが大きく伸びており、冬休み前後において2,381万人増加しています。上図のアプリ全体における冬休み後のDAU増加数ランキングを見ると、仕事効率化アプリ、オンラインビデオアプリに次いでK12教育が3位に食い込んでいます。


参考:教育学習アプリおよびK12教育のDAU増加数 – 36kr2020218日)

コロナウイルスの影響を受けて、教育アプリだけでなく、大手IT企業もこぞってオンライン教育に参入しています。

例えば、Alibabaのオフィス用管理ツール「Ding Talk」は「オンライン授業」機能を緊急で追加し、102人までがオンラインビデオに同時参加出来る機能や、出欠管理や通知機能などを無償提供し、多くの教育機関で採用されています。(その結果、休みたくても休めないと学生の恨みを買い、星1の低評価が殺到しました)

 

毎年20%成長し続ける中国のオンライン教育市場

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実はコロナウイルスが流行る前にも、中国のオンライン教育市場は成長領域として注目されていました。

中国のコンサルティングファームである前瞻産業研究院の研究報告によると、2019年のオンライン教育のユーザーは2.59億人、市場規模は約2.4兆円 (1,596億元)と大きな市場になっています。

市場規模だけに着目すると、2016年の約1.1兆円 (732億元) から毎年2030%以上伸びていることが分かります。
参考:中国オンライン教育の市場規模 – qianzhan202033日配信)

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その中でも、特に中国のK12(幼稚園から高校終了まで)オンライン教育の市場が大きく増加しており、同コンサルティングファームの報告によると、2017年には約4,481億円(299億元)と対前年比で52%も伸びています。

2017年におけるオンライン教育市場全体に占める割合は31%ですが、今後も大きく成長していくことが見込まれています。
参考:中国のK12オンライン教育の市場規模 – qianzhan201912日配信

日本のオンライン教育市場は中国の10分の1

一方、日本のオンライン教育の市場規模は、矢野経済研究所の予測によると2019年で2,279億円で、中国の市場規模の方が約10.5倍も大きくなっています。

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また、成長率は前年の2018年(見込み数値)に対して4.3%程度となっています。中国の人口スケールを加味すると市場規模の差は妥当だと感じますが、成長率を比較すると中国市場が急成長していることは明白です。
参考:矢野経済研究所「国内eラーニング市場」(201949日配信)

日本では、リクルートが運営する「スタディサプリ」、スタディプラスが運営する「Studyplus」、ベネッセが提供する「Udemy」等のオンライン教育サービスがありますが、日本のサービスが今後成長していくにあたってどのような戦略を取るべきでしょうか。

今回は、中国でオンライン教育サービスを提供している企業「Koolearn Technology」を一例として、「ヒト・モノ・カネ」の3つの観点から中国のオンライン教育の成長背景を深掘りしていきたいと思います。

プロフィール:シバタ ナオキ

AppGrooves / SearchMan共同創業者。東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻 博士課程修了(工学博士)。元・楽天株式会社執行役員(当時最年少)、元・東京大学工学系研究科助教、元・スタンフォード大学客員研究員。


<関連記事> オンライン教育

 

8.新型コロナで露呈 日本のオンライン教育のお寒い環境ー日本経済新聞(2020.3.23)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/22744661.html

 

7.  新型コロナウイルス対策として注目、遼寧省企業のオンライン教育や遠隔医療の取り組みーJETRO大連事務所(2020.3.12)

    http://kairou38.livedoor.blog/archives/22553423.html

 

6.新型コロナウイルスを契機に激変する中国の教育現場ー日経ビジネス(2020.3.11)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/22540816.html

 

5.新型肺炎で動画配信による学習コンテンツが急成長、オンライン教育の転機が本当に来るか?-36kr Japan(2020.2.27)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/22388020.html

 

4.新型肺炎⑨中国ショートビデオ(短視頻)アプリ、広告、教育、テレワーク等で存在感高まるー中国ビジネスラボ(2020.2.21)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/22317976.html

 

3.新型肺炎で「籠城」 中国人消費のデジタル化加速ー日経BizGate(2020.2.7)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/22214851.html

 

2.中国の教育がますますエスカレート!宿題をしている様子の動画まで提出!DIAMONDonline(2019.10.2)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/20247086.html

 

1.中国オンライン教育加速、夏休み前集客合戦 ー日本経済新聞(2019.7.18)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/18840349.html

NNA ASIA

2020/3/31

新型コロナウイルス感染症(COVID19)の国内感染が終息に向かいつつある中国だが、今後の感染「第2波」を懸念させる症例が報告されている。最近になって湖北省から他地域に戻った人の感染や、無症状者からの感染が疑われる例が散発しているのだ。中国は既に外国人の入国をほぼ全面的に停止するなど海外からの感染流入を遮断する措置を取っているが、国内では感染の中心地だった湖北の封鎖が段階的に解除されており、専門家や当局は再び国内感染が広がることへの警戒を強めている。

国家衛生健康委員会が30日発表した最新統計によると、中国本土で29日に新たに確認された新型コロナ感染者は31人で、うち30人は海外からの「輸入症例」、1人が国内での感染だった。

甘粛省蘭州市で報告されたこの国内感染者は、1月から湖北省咸寧市の実家に滞在し、3月23日に自家用車を運転して蘭州の居住地に戻った。蘭州到着後に集中隔離措置と検査を受けたところ、29日に新型コロナの感染が確認されたという。

同様の事例は23日に広東省でも報告されている。1月から咸寧の実家に滞在していた男性が今月19日に自家用車で仏山市の居住地に戻り、発熱症状が出たため検査を受けて感染が確定した。

両事例に共通しているのは、咸寧から自家用車で居住地に戻って感染が確認されたという点だ。第一財経日報(電子版)によると、咸寧では2月下旬から新規の感染は報告されておらず、同市政府は18日までに市内の感染、感染疑いとも一掃されたと宣言している。

両者が「感染者ゼロ」の咸寧で感染したとすると、「可能性が極めて高いのは無症状感染者からの感染」(第一財経日報)だ。中国政府は無症状感染を感染者統計に計上していないため、統計ベースではその広がり具合を把握できない。

また、武漢市を除く湖北の交通封鎖が正式に解除されたのは今月25日だが、両事例はいずれもそれより早い段階で公共交通を使わずに湖北を離れていたことも注目されそうだ。

28日には河南省で、湖北とは直接の接点がない女性が無症状感染者を介して感染したとみられる事例が報告されている。ラク河市(ラク=さんずいに累)在住の女性は、平頂山市を訪れて同級生と会った後に発熱。この同級生は無症状感染者だったことが平頂山当局の調べで判明し、自身もラク河の病院で感染が確認された。

李克強首相は26日、「無症状感染は本当に伝染性がないのか、流行状況に変化は生じないのか、国家衛生健康委員会は専門家を組織して真剣に検討し、科学的な対応方法を策定する必要がある」と述べており、政府は無症状感染者から流行が再発しないよう警戒を強める構えだ。中国新聞社電によると湖北の当局者は27日、無症状感染者から感染が広がるリスクも一定程度存在するとの認識を示した。

このほか、広東省恵州市は27日、湖北帰りの無症状感染者1人を26日に確認したと発表した。感染統計に含めて公表する必要はない無症状感染だが、各地の当局、市民ともに関心と警戒を強めていることがうかがえる。

■輸入症例の2次感染者も増加

一方で、輸入症例からの2次感染とみられる「輸入関連症例」も増加中だ。輸入症例は水際の検査で洗い出し、徹底した隔離措置を取っているはずの中国だが、そこから漏れて感染が国内に広がるケースが散発ながら報告されている。

輸入関連症例の第1号とみられるのは広東省広州市の男性。トルコから帰国した感染女性の濃厚接触者で、自宅で発症した後、21日に感染が確認された。

23日には北京市、上海市でそれぞれ輸入関連症例が報告された。北京では階下に英国帰りの感染者が住んでいたという男性、上海では広東出張中に海外から来た感染者と接触したという市民がそれぞれ感染した。

26日には浙江省嘉興市で、機内感染とみられる輸入関連症例が報告された。21日に北京―杭州の飛行機を利用した欧州帰りの旅客が、到着後に無症状感染者だったことが発覚し、乗り合わせた別の乗客1人に感染していた。同事例では、天候の影響で乗客が機内に8時間閉じ込められたことも2次感染を招いた原因の可能性がある。

■累計感染者8万1,470

国家衛生健康委員会によると、30日午前0時時点で全国の累計感染者は8万1,470人、死者数は3,304人となった。29日の死者は4人で、いずれも湖北省だった。

湖北の30日午前0時時点の累計死者数は3,186人、累計感染者数は6万7,801人。同省では7日連続で新規感染者が確認されていない。

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