天牛(紙切り虫)

私が関心のある、気に入った、「新聞」・「メルマガ」等のニュースをまとめて紹介します。「コメント」は歓迎ですが、「公開」の前に、判断をさせていただきます。

2020年02月

SankeiBiz

2020.2.28

 【北京=西見由章】中国メディアは28日までに、湖北省武漢市当局が「原因不明の肺炎」の発生を公表した昨年末より前に、武漢の病院から検体の提供を受けた民間機関が「重症急性呼吸器症候群(SARS)に似た新型コロナウイルス」を検出していたと報じた。中国政府はその後、関係機関に調査結果などを公表しないよう通知を出したという。1月上旬に武漢を訪問した専門家に対し、医療機関などが「院内感染は起きていない」と虚偽の報告をしていたことも判明した。

 いずれも発生初期の中国当局による情報隠蔽(いんぺい)を裏付けるスクープ記事だが、現在は各メディアのサイトから削除されている。

 中国誌「財新」(電子版)によると、広東省広州の遺伝子研究機関が12月下旬に武漢の患者から採取した検体の遺伝子情報を解析したところ、SARSに似たウイルスを検出。同27日に政府系機関の中国医学科学院にデータを提供した。他の複数の民間・公的機関も12日ごろまでに解析を終えたという。

 しかし中国政府は同3日、検体を調査した各機関に対し、すぐに廃棄するか指定機関に送るよう通知。検査結果は「特殊な公共資源」だとして独自公表を禁止した。当局は9日になり「専門家チームが新型コロナウイルスを7日夜までに検出した」と発表した。

 一方、財経(電子版)によると、18日から武漢に派遣された専門家チームの一人が「当時、各病院は調査に対して医療従事者の感染者はいないと虚偽報告した」と証言した。このため「人から人」感染の発生を警告することができなかったという。その後、中国政府の専門家グループトップが「人から人」感染を認めたのは120日だった。

 

AERAdot.(朝日新聞編集委員・秋山訓子)

2020.2.28

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マルティネスさんは自ら語るように、ラテン系の明るい雰囲気で常に笑顔を欠かさず、利用者に優しく語りかける(撮影/秋山訓子)

 

 介護職を中心に17カ国約50人の外国人スタッフが働く社会福祉法人伸こう福祉会(本部・横浜市)。今のところ、技能実習生はゼロだという。AERA 202032日号では、同会が外国人スタッフを採用する際に重視している点や、様々な国の出身者がともに気持ち良く働く秘訣を伝える。

 採用にあたって、業務経験や日本語のレベルなどの基準は特に設けていない。在留資格、就労資格があり、人を支援することに意欲を持っている人であれば、人柄重視で雇っている。

 外国人介護職を支援する専門の外国人スタッフもいる。ダール・ダニエルさん(34)はスウェーデン出身。日本のゲームが好きで、大学時代に日本に留学。スウェーデンにいったん戻って国際支援の仕事などをしたあと、14年に再来日して、伸こう福祉会に就職した。

 介護用語集やマニュアル、資料の多言語化や研修、海外からの視察の世話、スタッフ同士の交流会の主催などが仕事だ。

 同会理事長の足立聖子さん(50)も、「外国人の介護職は、できるだけ採用したいと思っています。優しくて一生懸命の人も多いですから。国籍関係なく、みんなでファミリーになれたら」と話す。

 ただ、伸こう福祉会では昨年10月時点で約383千人に上る技能実習生を、今のところ受け入れていない。母国での事前教育や、渡航のための費用として、送り出し機関などの関係者から「借金」して来日するケースもあったからだ。

「さまざまな機関から問い合わせが来ます。技能実習生が多額の借金を背負って来日する、というのはおかしいと思っていて、信頼できるパートナーを見つけながら様子を見ようと思っています」(足立さん)

 技能実習生は、過酷な労働条件で働かされ失踪する例などが相次ぐ。外国人採用に積極的、といっても、同会は安易に次々と採用しているわけではない。

 昨年新設された在留資格「特定技能」については、日本のワーキングホリデー制度で介護の仕事をし、その後、日本で学び、資格を取った男性を1人、直接雇用する予定だ。

 

 ベネズエラ出身のデリオ・モイセス・マルティネスさん(63)は、同福祉会の特養ホーム、クロスハート栄・横浜で働いて10年以上になる。外国人の中でも最も長く働いている一人。もともと電話会社で働く技師で、03年に来日した。身内に看護師など病院関係者が多く、人とふれあう仕事がしたいとヘルパーの資格をとり、最初は病院に転職し、それから今の施設に移った。

 30人近くを担当して、食事や入浴、トイレなど身の回りの世話をしている。

「私は人が好きなので、ここでお年寄りのお世話をするのは天職のように思えました」

 もちろん苦労はある。

「なじみのない介護の専門用語だけでなく、利用者さんがベッドから車イスなどへ移動するお世話をするときに、不適切な抱え方でケガをさせてしまうのではという不安は常にあります。最近ようやく自信がついてきて、自分でも以前より格段に良いと思えるようになりました」

 マルティネスさんは自分の仕事を「お年寄りを楽しませること」と表現する。

「私が笑えば、お年寄りも楽しく笑ってくれます。それが一番です」

 日本はこれから金さんやマルティネスさんのような外国人の介護職が増える一方だろう。どうしたら習慣や文化の違いを超え、介護をする側とされる側が良い関係をつくっていけるのか。

 マルティネスさんは「とにかくずっと笑顔でいること。それが秘訣(ひけつ)です」と強調する。

「それから相手の言うことに耳を傾け、何事も辛抱強く時間をかけること。話すときは適当なほうを向くのではなく、きちんと顔を見て、表情を確認しながら会話をする。人間として基本的なことです」

 マルティネスさんが強調していたように、外国人に限らず、同福祉会の施設では利用者にもスタッフにも笑顔が多かった。

 様々な国の出身者がともに気持ち良く働く秘訣は何か。70年代からの歴史がある上、採用に時間をかけ、対等な気持ちで接し、支援する外国人スタッフもいる、といったあたりがカギのようだ。

 足立理事長は「いずれ日本に定住した外国人が入りやすい、多言語対応の老人ホームを作りたい」という。施設の誕生まで、そう時間はかからないだろう。

AERA 202032日号より抜粋

200229 新型肺炎の感染拡大防ぐー中國新聞
                  *図・表は、クリックで拡大

MONEY PLUS(伊藤歩(金融ジャーナリスト)

2020/2/29

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抽選券配布当日のマツダスタジアム(写真提供:ひろスポ!)

 

31日に予定されている広島東洋カープ公式戦のチケット販売方法は、ファンを新型コロナウイルスに感染する危険にさらす所行。是非とも中止すべき」

広島東洋カープの本拠地、広島市でスポーツ専門のネットメディア「
ひろスポ!」を運営している田辺一球氏は、強い論調で疑義を呈します。

本稿を執筆している22816時時点で、カープのチケット販売は予定通り実施されることになっています。チケットを販売するだけの行為が、なぜファンを新型コロナウイルスに感染する危険にさらすことになるのか。そこには、この球団固有の事情が深く関係しているのです。

阪神と広島だけが一斉販売を実施

2月下旬から3月初旬は、プロ野球の公式戦のチケットの発売が開始される時期。中でもここ数年、注目を集めているのが広島東洋カープです。

プロ野球のチケットは、12球団中10球団が原則、ゲーム開催日前月の初旬に売り出す形をとっています。しかし、阪神タイガースと広島東洋カープの2球団は、1シーズン分の全試合のチケットを開幕前のこの時期に一斉に売り出す販売方法をとっています。

阪神はインターネット、電話、FAXで販売していますが、カープはメインの販売窓口が球場窓口。しかも、1人当たりの購入可能枚数に制限がありません。

この方法を始めたのは1997年。球場に閑古鳥が鳴いていた頃です。具体的には、31日の発売に先駆け、2月下旬に整理券を配り、その整理券の順番で窓口での購入ができるというルールになっています。少しでも多く、先のゲームまでチケットが売れるようにと考えてのことで、ほんの数年前までは何の問題もありませんでした。

黒田復帰で始まったチケット争奪戦

状況が一変したのは2015年。2014の暮れにメジャーに移籍していた黒田博樹投手のカープ復帰が報じられると、31日以前に年間シートが完売したのです。

カープは31日の一般販売に先駆け、2月下旬頃までに年間シートホルダーとファンクラブ会員、球団スポンサーへの優先販売を実施しており、一般販売以前に売れた分だけ、一般販売に回る席数が減ります。

これで一気にファンは飢餓感を煽られ、今は無きチケット転売サイト「
チケットキャンプ」の急拡大もあって、転売目的の需要も同時に爆発的に増加。整理券を求めて、発売日の相当以前から順番待ちをするテントが大量に発生するようになったのです。

2016
年シーズンにカープがリーグ優勝を果たすと、状況はさらにエスカレート。2017年は、整理券配布の順番を待つための1号テントが26日に出没。発売から3日で指定席は完売しました。この時点で残っていたのはビジター応援席と自由席のみでした。

昨年は5万人が集まり大混乱

2018年シーズンはさらにヒートアップし、1号テント出没はさらに早まって126日。 球団は「1人当たりが購入できる試合数は5試合まで」という制限を加えましたが、枚数制限は設けない措置を続けました。

チケットキャンプは前年の暮れにサービスを終了していましたが、他のチケット転売サイトには、配布直後から早い番号の整理券が高値で出品される事態に。31日当日も、1人で長時間窓口で粘る大量購入者が現れ、整理券を持っていても遅い番号の人は、限られた日程の分しか買えない人たちが続出しました。

2019年は、さらに大騒動になりました。この年はテント村対策のため、整理券を早い者勝ちではなく、抽選制にしました。31日に買える人を800人、32日に買える人を1300人とし、抽選結果は球団サイトで発表するようにしたのです。これなら、何日も前から並ぶ合理性がなくなります。

しかし、抽選券の配布対象を「225日午前11時までに球場敷地内に入場した人全員」としていたところ、球団側の予想をはるかに超える5万人が球場に殺到。球団は2万人程度を想定していたのです。

午前11開始予定だった抽選券の配布を940分に前倒して、午前11時に球場のゲートを閉鎖。その時点で締め出されてしまった人が約1万人も出て、大混乱となりました。周辺道路にも人があふれ、高速道路や主要幹線でも大渋滞が発生。怒号が飛び交う場面を報じたニュースは、首都圏でも放送されました。

新型コロナ対策はカーペット?

以上の経験を踏まえ、今年は抽選券の配布時間を午前9時から夕方16時までとし、抽選券は25万枚を用意。警備員も大量に投入したわけですが、配布日は223日。すでに新型コロナウイルスの蔓延が大問題になっていた時期ですから、冒頭の通り、田辺氏は抽選券の配布に強く反対したのです。

球団側は事前に2メートル間隔で並ぶよう呼びかけていましたが、実現できるわけもなく、抽選券を求めて球場を訪れた人は、ごく普通の間隔で列を形成。約46000枚の抽選券が配布されました。

抽選の結果は228日の昼過ぎに球団ホームページで公表され、31日は予定通り窓口販売を実施することを宣言しました。223日には2メートル間隔で並ばせることに失敗したからか、31日はパンチカーペットを2メートル間隔で順路に貼り、警備員を配置して、必ずその上で待機してもらうようにするそうです。

窓口販売も今年は31日の1日だけにし、抽選での当選者も1200人に減らし、番号ごとにおおむね45分刻みで来場時間を指定。1つの時間帯に来てもらう人数も、昨年は90人でしたが、今年はその半分の45人に減らしたそうです。マスク着用も必須で、マスクを用意できない人は用意できる人に代役を頼むよう求めています。

チケットを購入する際には氏名や連絡先を書いてもらうため、筆記具も自前のものを持参するよう呼びかけています。今のところ、320日の公式戦開幕は予定通りですので、チケットの発売を延期すれば、さらに混乱を招くことは間違いありません。発売延期は不可能ではあるのです。

カープが対面販売にこだわる理由

もっとも、カープ球団が窓口販売にこだわらず、他球団と同様、プレイガイドにチケットサイトの運営を委託してしまえば、こんな苦労はしないで済むことも事実です。

球団が自前でチケットサイトを構築し、プレイガイドなどへのチケット販売の委託すらしていない球団もあれば、一見すると球団直営のチケットサイトのようだけれど、実は構築から運営まで、すべてプレイガイドに丸投げという球団もあります。

カープは長年、窓口で対面販売することで、購入者との会話で得られるものは大きいと考えてきたようです。筆者は2014年夏にマツダスタジアムで観戦しているのですが、その頃はゲーム開催の1ヵ月前に普通に指定席のチケットが買えました。

チケットの申し込みはメールでしましたが、実際に席が確保できたかどうかや、受け取り方法などはチケット担当の球団職員と電話でやり取りした記憶があります。購入者との会話で得られるものが大きいと考える、球団の考え方も理解はできます。

しかし、ここまで来ると、対話も何もありません。チケット販売に苦労した時期が長かった分、人気が水物であることへの警戒心は根強いものがあるようですが、ファンの忍耐も限界に来ているのではないでしょうか。

禁止法施行後も横行し続ける不正転売

今年は大きなトラブルもなく抽選券の配布が終わったことは間違いないのですが、「何年もかけて対策を小出しにする理由がわからない」という声も聞かれます。

昨年6月にチケット不正転売禁止法が施行され、チケットの不正転売に刑事罰が科されることになったものの、規制対象になる要件は非常に狭く、興行主側にかなりの努力を求める内容になっています。

カープも購入申し込み書類に氏名や連絡先を書かせるようにしましたが、それらが券面に記載されていないと規制対象になりません。実際に刑事罰を科そうとするなら、転売チケットでの入場者をシャットアウトするくらいのことをしないと、実効性は上がりません。

しかし、毎試合3万人前後の観客がやってくるプロ野球の試合で、それを実行することは不可能です。そのせいか、チケット転売サイトには、今年も年間指定席のチケットが大量に出品されています。

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1日を過ぎれば、さらに一般販売で購入されたチケットが出回ることになるでしょう。もしも対面販売ならではの不正転売撲滅策を講じることができるのであれば、ファンの理解も得られるかもしれません。


「新型肺炎」に対する習政権と安倍政権

JBpress(澁谷 司:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授)

2020.2.28

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                             台湾・台北でも多くの人がマスクをしている(2020226日、写真:AP/アフロ)

 今年(2020年)224日、中国共産党は例年35日から始まる全国人民代表大会を正式に延期すると発表した。異例である。

 連日、報道されているように、中国武漢市で発生した「新型コロナウイルス」感染(以下「新型肺炎」)は、猖獗(しょうけつ)を極めている。とりわけ武漢市を中心にした湖北省の惨状は、筆舌に尽くし難い。同省では、病院はもとより、軍や警察、刑務所の中にも「新型肺炎」が蔓延しているという。

 実は、湖北省を中心に、河南省・湖南省・広東省・浙江省では「新型肺炎」は拡大の一途を辿る。ちなみに、224日、武漢市は一部封鎖解除を発表したが、すぐに撤回している。

 一方で、北京政府は、目下、景気減速の苦境に陥っているため、何とか工場や会社を再開したい。

 けれども、各地が封鎖され、原則、人の移動が禁じられているので、工場や会社に人が集まらない。ましてや、工場や会社に社員が戻って来ても、お互い「新型肺炎」をうつす危険がある。もしそうなれば、その工場や会社は、しばらく稼働できなくなるだろう。

 在宅でテレワークが可能ならば良いが、工場ではそういう訳にはいかない。現在、習政権は、このジレンマに悩まされている。

錯綜した新型肺炎に関する報道

 さて、我が国では、毎日、テレビで感染症の専門家と称する人々が「新型肺炎」について様々な解説を行っている。

今回、ごく一部の専門家は「新型肺炎」について危険だと早くから警鐘を鳴らしていた。だが、中国の状況を知らない多くの専門家は「新型肺炎」について通常のウイルス程度と高を括っていたのである。

 実際には、感染者が無症状で、潜伏期間の長い厄介なウイルスだった。また、一度罹患しても、抗体ができにくく、二度目に感染した際、抗原抗体反応を起こして臓器不全に陥るという。

 また、日本のマスメディアは、横浜港に停泊している大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の状況について詳細を放映し、色々な解説を加えてきた。

 ところが、テレビ局は、なぜか初め視聴者に対し、同号は英国船籍であり、運営は米国が行っている事をほとんど伝えなかった。日本政府には、同客船に対処する義務はなく、あくまでも“善意”で対応している点を指摘しなかったのである。

 この点について、安倍政権は懸命対処してきたとある程度評価できるかもしれない。

日中間ビジネスが日本人の命より重要なのか

 ところが、一方では、日本政府は致命的なミスを犯している。

 224日、我が国で「新型肺炎」に関する第3回目の専門家会議が開かれた。そして、同会議は、今後、12週間が山場だと発表した。だが、本来、中国の惨状を見ていれば、すでに日本国内での市中感染は必至だとわかるのではないか。

 当然、一部の日本人から、中国人の訪日を一時的に全部シャットアウトせよという声が上がった。高須クリニックの院長、高須克弥氏と呉竹会会長の頭山興助氏(玄洋社の頭山満の孫)がネットで署名を集めたのである。しかし、高須氏によると、首相官邸はその署名受取りを拒んだという。

 仮に、日本政府があらゆる中国人の訪日をストップさせれば、「習主席訪日」を日本側から断った事になるからだろう。

昨年、安倍政権は「習主席訪日」を決めた。そのため、日本側から「習主席訪日中止」を中国側に言い出せない。そのため、中国共産党から主席訪日を断って来るのを待っている。

 原則論で言えば、国家間の信義を守るのは大切かもしれない。しかし、現在、我が国は危機的状況にある。今でも(湖北省と浙江省から来る人々を除き)「新型肺炎」に感染した中国人をほぼ無制限に国内へ招き入れている。これでは、次から次へと「新型肺炎」罹患者が我が国にやって来るだろう。日本が中国同様、未曾有のパンデミックを引き起こす公算が大きい。

 安倍政権は「習主席訪日」が日本国民の生命よりも大切なのだろうか。また、日中間のビジネスが日本人の命より重要なのか。本来、政府は、国民の生命と財産を守る必要があるのではないだろうか。

SARSの教訓を生かした台湾の対応

 今回、韓国の文在寅政権は、日本と同じように、4月に習近平主席に訪韓予定だったせいか、中国人をシャットアウトしなかった。対応が中途半端だったため、アッという間に感染者が続出している。特に、大邱市では新興宗教団体「新天地イエス教会」を中心に感染が拡大した。同市が武漢市と同じ状況に陥るのではないかという声さえ出始めている。

 一方、台湾政府の「新型肺炎」に対する対応は、「アフリカ豚コレラ」の時と同様、高く評価できる。蔡英文政権は、中国人を完全に入国拒否した。そのため、ほとんど島内には感染が拡がっていない。SARSの際、台湾は死者73人も出したが、今度はその時の教訓が活かされているのだろう。

[筆者プロフィール] 澁谷 司(しぶや・つかさ)
 1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。200405年、台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。20112014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、同大学海外事情研究所教授。
 専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる!「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)等多数。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム(JFSS」ウェブサイトに掲載された『澁谷 司の「チャイナ・ウォッチ」 -429-』を転載したものです。

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