天牛(紙切り虫)

「新聞」・「メルマガ」等のニュースをまとめて紹介

2020年01月

日本経済新聞

2020/1/27

1

総務省で開かれた6Gについて話し合う「Beyond 5G推進戦略懇談会」(27日)

 

国内で今春に商用化される高速通信規格「5G」の次の世代となる「6G」をめぐり、世界で早くも主導権争いが始まった。総務省は27日、2030年ごろの実用化をにらみ、官民による有識者会議の初会合を開いた。5Gの技術開発や商用化で遅れた日本は失地回復をめざす。米中なども研究開発を始めており、足元で大きく開いた差を埋めるのは容易ではない。

有識者会議の座長に就いた東大の五神真学長は「競争力のある国内の基礎技術を見極め活用していく」と指摘した。会議は経団連や消費者団体の幹部、全国知事会長ら10人で構成し、6G開発に向けた戦略を立案していく。29日に立ち上げる作業部会にはNTT東芝の関係者が入り、技術面から検討を進める。

6月をめどに最初の取りまとめをし、21年度予算の概算要求に支援策を盛り込む。国連の専門機関の国際電気通信連合(ITU)や民間の標準化団体「3GPP」での標準化の議論を見据え、数年間は継続する見通し。

2

総務省が検討を開始するのは、世界で6Gに向けた動きが表面化しているためだ。中国政府は1911月、6Gの研究開発の開始を発表。研究の推進に責任を持つ政府系機関に加え、37の大学や研究機関、企業からなる技術的組織を立ち上げた。華為技術(ファーウェイ)の梁華会長は6Gに関して「研究チームを任命した」と発言している。

米国でもニューヨーク大や国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が無線とセンサー技術の研究拠点を設置した。米連邦通信委員会(FCC)も「テラヘルツ」と呼ぶ高い周波数の電波の研究利用を認めた。

通信分野で規格に関わる特許を持つと、機器やソフトウエアで巨額の利益をもたらす。サイバー創研によると、5Gの標準規格に関する必須特許は韓国のサムスン電子が全体の8.9%で首位。日本勢は5.5%NTTドコモ6位が最高だった。携帯基地局の日本勢の世界シェアはNEC富士通とも1%以下まで落ちた。

日本の通信関係者は6Gを語る際に「ゲームチェンジ」という言葉をよく使う。5Gまでの高速大容量化の深掘りだけなら競争は厳しいが、省エネやセキュリティーといった国内企業が強みを持つ技術が生かせれば挽回できる余地があるとみているためだ。

NTTは回線から端末までの通信や情報処理を電気信号を使わずに光だけで実現する「IOWN(アイオン)」という構想を提唱している。電気信号への変換をなくすことで消費電力を100分の1に減らせるという。有識者会議で、情報通信研究機構の徳田英幸理事長は「光の技術は日本がまたリードするチャンスがある」と語った。

ドコモも空中や海中、宇宙まで通信エリアを拡張する6G構想を示している。

セキュリティーの面では東芝やNECが強みを持つとされる量子暗号技術に期待がかかる。

6G 第5世代移動通信「5G」の次世代となる規格。5Gを超えるという意味で「ビヨンド5G」と呼ばれることもある。研究はまだ初期段階で、具体的な技術基盤は確立されていない。

 総務省の有識者会議では30年代の暮らしや社会の姿を想定し、そこから技術基盤を開発するアプローチをとる方針だ。自分の立体映像を職場や学校に浮かび上がらせ、自宅にいながら会議や授業に出席する。着替えや食事の支度をロボットが手伝う。体に埋め込んだ端末などで脈拍や血圧のデータを医師に送る――。

 こうした変革を支える6Gには、2時間の映画を3秒でダウンロードできる5G10倍以上の通信速度が求められると想定。ネットに同時につなげる機器も10倍、通信の遅延は3割以下に抑える必要があるとみている。

 

200127 核廃絶や共生を強調 広島市ー中國新聞
              *図表は、クリックで拡大

ホームページサイト

http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1571359597710/index.html

200127 球児優先の改革さらにー中國新聞
                *図・表は、クリックで拡大

SankeiBiz

2020.1.26

 総務省が昨年末に打ち出したNTTグループによる通信関連機器などの共同調達を認める方針を受け、KDDI(au)やソフトバンクなど通信約30社が近く、反対の意見申出書を高市早苗総務相に提出することが26日、分かった。総務省は規制緩和による調達コスト低減で、先進技術への投資やデジタル変革などを促す考えだが、競合企業は公正な競争が阻害されることなどを懸念し、“巨大NTTの復活”に待ったをかける。

12

                                                        携帯大手3社の看板=東京都千代田区(川口良介撮影)

 
KDDIやソフトバンクなど約30社は意見申出書を27日にも提出する。公正競争確保のために必要な議論の実施や、共同調達にかかる審査や認可基準を定めることを求めるほか、これらが完了するまでは共同調達を開始しないように指導するよう要求する。

 旧電電公社が前身のNTTは昭和60年の民営化まで通信市場を独占し、関連機器メーカーに対して巨大な購買力を誇った。このため、NTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの3社が分社化される際は、競合がコストで太刀打ちできないとして、NTT持ち株会社とNTT東日本、NTT西日本との共同調達が行政上の方針で禁止された。

 だが近年、NTT持ち株会社とNTT東西を合わせた調達額のグループ全体に占める割合は、かつての8割程度から2割程度に下がった。総務省の有識者会議は昨年12月にまとめた将来の通信ルールづくりの最終答申で「資材調達を取り巻く環境が大きく変化し市場に与える影響は小さくなっている」として共同調達の容認を盛り込んだ。

 この流れに競合各社は警戒感を強める。NTTグループの通信機器の発注量が増えて価格交渉力が強まれば、NTTグループがコストで有利になるだけでなくNTT仕様が通信機器の事実上の標準になる可能性もあるためだ。関係者は今春の第5世代(5G)移動通信システムの商用サービス開始を踏まえ、「新たな通信網整備などが進む時期だからこそ、公正競争が担保される環境が非常に重要になる」と語る。

 有識者会議の最終答申では「公正競争を阻害しない範囲で認める」としながらも、「対象品目や規模など具体的な内容は何も示されていない」(関係者)。競合各社からは「ルール変更の際の根拠や影響などがほぼ議論されないまま、方向性だけが出た」という不満の声が上がっている。

<関連記事>

8.「西日本電信電話株式会社」~ICTで仕事や生活に快適さ~ー中國新聞READERS倶楽部(2020.1.1)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/21770344.html

7. NTTCESで仲間づくり、「ファーウェイ」になるなー日経ビジネス(2020.1.10)

    http://kairou38.livedoor.blog/archives/21749424.html

6. 三菱商事とNTT、地図大手ヒアに出資 流通改善へー日経ビジネス(2019.12.23)

    http://kairou38.livedoor.blog/archives/21526035.html

5. 地方5G普及へ交付金:地域版2月にも開始ー中國新聞(2019.12.18)

    http://kairou38.livedoor.blog/archives/21440191.html

4. 探偵が特定した、しつこい勧誘電話で「NTT」を名乗る業者の正体ーMAG2NEWS(2019.12.11)

http://kairou38.livedoor.blog/archives/21345416.html

3. NTTぷらら永田社長「熱狂的なファンを集め、競争に生き残る」ー日経ビジネス(2019.11.15)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/20992323.html

NTTNASAなどと新たな量子計算機を開発へー日本経済新聞(2019.11.14)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/20917947.html

.充電1回で1年持つスマホ実現へ NTT、光半導体で連携拡大ー日本経済新聞(2019.11.14)

   http://kairou38.livedoor.blog/archives/20907760.html


日本経済新聞

2020/1/26

11


外国人の事情聴取に欠かせない「通訳人」の不足を補うため、法務省が地検の取調室と外部の通訳人とをつなぐテレビ会議システムの導入を急いでいる。全国約240カ所に拠点を整備し、遠隔地の通訳人にも依頼できるようにする。システムは2020年春の運用開始を目指す。

捜査機関が外国人から事情を聴く場面は増加しており、法律用語を含むやり取りを適切に通訳できる人材の確保が課題となっている。

通訳人は語学力、公平性が高いと認められた人を各地検が登録する。外国人被疑者や参考人の取り調べに同席して通訳にあたり、メールなど事件に関係する資料を翻訳する役割も担う。

全国の地検に登録された通訳人の数は非公表だが、人員は不足しているという。東京地検が18年度に通訳を依頼したのは約14千件で、14年のほぼ2倍になった。

在留外国人は18年末で273万人と7年連続で増加。法務省幹部は「外国人による犯罪件数は近年ほぼ横ばいで推移しているが、事件の被害者や目撃者として事情を聴くケースが増えているとみられる」と分析する。

通訳が必要になった場合、各地検が管内の通訳人に電話で依頼する。ただ、スケジュールが合わないことも多く、捜査関係者は「依頼の電話を半日かけ続けても通訳人が見つからないこともある」と漏らす。

言語による通訳人の偏在も目立つ。東京地検の場合「比較的、充足しているのは北京語と韓国語だけ」(幹部)で、英語も不足気味という。

こうした状況を改善するため、法務省は全国の地検と支部計237カ所の取調室にテレビ会議システムを導入する。同時に現状では地検ごとに管理している通訳人のリストを全国版に統合し、どこにいる通訳人にも管轄に関係なく依頼できるように改める。

通訳人は居住地に近い検察庁舎に設けられた「通訳室」から、離れた場所の取調室にいる外国人と検察官のやり取りに加わる。

法律用語のやり取りは専門性を伴う。分かりやすく通訳してもらうため、研修制度も充実させる。18年度までは東京都で年1回の開催に限られていた研修を順次、拡大する方針。19年度は東京を含め4カ所で開いた。

研修ではベテラン通訳人による講習のほか、検察官との意見交換を通じて、実務上の課題を探る。法務省幹部は「さらなる外国人の増加が予想され、スムーズに意思疎通できる事情聴取の環境を整えたい」と話す。

 

↑このページのトップヘ