天牛(紙切り虫)

私が関心のある、気に入った、「新聞」・「メルマガ」等のニュースをまとめて紹介します。「コメント」は歓迎ですが、「公開」の前に、判断をさせていただきます。

2020年01月

日本経済新聞 電子版(編集委員 吉田忠則)

2020/1/30

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武漢市のスーパーで市民と対話する中国の李克強首相(127日)=AP


中国で新型コロナウイルスによる肺炎が猛威を振るっている。春節(旧正月)による中国人の海外旅行で世界に感染の懸念が広がる中、浮き彫りになったのは中国当局の後手の対応だけではない。急激な経済発展の陰で解決されずに残る社会のひずみの大きさだ。

「コロナウイルスの感染による肺炎が発生して以降、すぐさま手を打ち、関係部門と地方は一連の対策をとってきた」。李克強(リー・クォーチャン)首相は120日に開いた国務院常務会議でこう強調した。指導部の立場で対応が後手に回ったと認めることはとてもできないのだろうが、感染とともに広がった社会の動揺を見るとうつろに響く。

インターネットで拡散した情報の一つが、発生源となった湖北省武漢市の食品価格の高騰だ。感染を封じ込めるため、同市が公共交通機関の運行を一時停止したことを受け、ネットでは画像とともに「白菜の値段が跳ね上がった」「スーパーの野菜売り場にほとんどものがなくなった」などの書き込みがあふれかえった。

ネットに流れたキーワードは「法外な値段の野菜」。事態を重く見た同市の複数のスーパーは声明を出し、「全力を挙げて供給を保っている」「春節中の物価の安定を保障する」と強調。ネットに出回った画像について「出どころを確かめている」とした。市の封鎖という異常事態による感染への不安と物価上場への懸念が重なり、庶民の不満に火がつくのを躍起になって防ごうとした。

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武漢市の鉄道の駅は封鎖された(123日)=AP

武漢市の外に出ると、さらに深刻な事態が起きていた。同市から来る人の排除だ。流言の類いではない。周先旺武漢市長は126日の記者会見で、懸念を明らかにした。「人々は本能的に未知の事物を恐れる。ここ数日、一部の地方で武漢人の排斥という非理性的なことが起きている」。市長は率直にこう認めたうえで、「そんな状況に遭っても、ぜひとも冷静さを保ってほしい」と訴えた。

市長の発言は春節などに伴い、武漢市をすでに離れた人々に呼びかけたものだ。だが影響は武漢市にとどまらず、湖北省から他の地域に移動する人にも広がっていた。「一部の地方は湖北省の自動車が入るのを拒否した」「湖北ナンバーの自動車に給油するのを拒絶した」「ホテルが宿泊を拒んだ」などの情報が飛び交い、正月気分に影を落とす。


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武漢市内の薬局でマスクを買い求める人(122日)=AP

地域に関係なく、各地で問題になっているのが捨てられたマスクが流通しているのではないかという不安だ。ネットに流れるのは、誰かが捨てたマスクを段ボールに詰めた写真。本来の役割とは裏腹に、非衛生的なマスクが販売されるのを防ぐため、「ハサミで穴を開けてから捨てよう」といった極端な意見が飛び出す。警戒は、中国全土に広がっている。

一連の混乱の背景にあるのは、日本の約3倍という巨大な経済大国になったにもかかわらず、脆弱なままの社会の仕組みだ。中国経済に詳しい肖敏捷・AISキャピタル代表パートナーは「中国はITや人工知能(AI)などのイノベーションが注目されてきた。だが経済の発展と社会の発展との間にはギャップがある」と指摘。とくに武漢市の人を排除する動きについて「社会の対立であり、病気以上にダメージを残す」と話す。

あらわになったのは、未整備な医療システムであり、非衛生的な生活環境。当局がいくら掛け声をかけても解消しない富の格差が、物価上昇への庶民の不満を増幅する。捨てられたマスクの違法販売も、実際に格安のマスクを買い求める人々がいてはじめて成り立つ。米国と覇を競うほどの技術革新は、経済規模に見合うような社会を作り上げることを必ずしも優先してこなかった。

新型肺炎の制圧に向けた戦いは今後も長期にわたって続く見通しだ。その間に起きる様々な混乱は、中国がより健全な社会を築くための教訓となって後にいかされるだろうか。感染拡大の防止とともに、中国に投げかけられた重い課題と言うべきだろう。

 

ダイヤモンド編集部(高口康太:ジャーナリスト

2020.1.30

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新型肺炎の感染拡大を受け、北京では公共交通機関での体温などの検査が行われている Photo:Kevin Frayer/gettyimages


新型コロナウイルスのアウトブレークが起こった。中国の消費力に頼った経済成長は、これから逆回転する恐れがある。
(ダイヤモンド編集部新型肺炎取材班、特任アナリスト 高口康太)

 中国工商銀行4.27%安、チャイナモバイル(中国移動)3.23%安、中国中信(CITIC)5.07%安──。旧正月休暇が明け再開した香港株式市場は29日、中国本土の主要銘柄が全面安となった。中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が、経済展望に大きな影を落としている。

 世界保健機関(WHO)によると28日現在、中国では4537人が感染、106人が死亡した。タイ、シンガポール、日本など14カ国・地域でも感染者が出ている。WHOは世界的に高いリスクがあると注意を促している。

 感染は急拡大しているが、忘れてはならないのが、ウイルスの感染力と毒性(致死率)は反比例することだ。今回の場合、毒性は必ずしも強くなく、健康な人が感染しても死亡リスクは低い。それよりも警戒すべきは、「中国経済のバイタルサイン」だ。感染拡大を抑止する目的で、中国政府は市民生活を極端に制約し始めている。

「この封鎖はいつ終わるのか。まったく先が見えない」。武漢の大学で教員を務める日本人男性は不安を訴える。政府は武漢など湖北省の13都市を23日に封鎖した。この日以降、13都市への出入りは厳しく制限され、公共交通機関も全面的に停止している。現地の日本人は28日から、日本政府が手配したチャーター便で希望者から脱出し始めたが、この男性は中国に残ることを選んだ。ただ学外に出る公共交通機関はなく、授業再開のめども立たない。

 また湖北省以外でも実際には、人が移動したり集まったりすることが制約されている。

「えっ、出られないの?」。上海市の女性は、近郊に出掛けた家族から訪問先で足止めを食らっていると連絡を受け、青ざめた。当地に発熱者が出た集落があり、周辺道路が全て封鎖されたのだ。ウイルスは検出されず、封鎖は程なく解除されたが、類似の事態は全国で散発的に起こっているようだ。産業界でも映画館やショッピングモール、浴場などの営業停止が相次いで発表されている。

 今回のような感染症発生時に、政府が権限を発動して国民の移動を制約することは、中国における感染対策の基本だ。類似の事態は2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)でも起こった。中国は元々、出稼ぎ労働者のような流動人口が多い。移動制限なしに沈静化は不可能なのだろう。

 だが17年前と決定的に異なるのは、中国経済における消費の重要性だ。SARS流行時の中国では、消費支出は経済成長の4割程度を担うものにすぎなかった。それが足元では6割に上っている。

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 SARS流行時は、個人消費の指標である社会消費品小売総額の成長率が4.3%まで急落した(035月、上図参照)。この数値は、2000年以降でひときわ低い。もしこの落ち込みが今回再来したなら、中国経済への打撃が甚大なものになることは確実だ。


今年は元々試練の年

 量的な打撃がどの程度かは、感染が今まさに拡大している中では見積もりようがない。ただ深刻視すべきことが一つある。現時点の国民活動の制約は、SARS流行時よりも大規模だということだ。SARSでは北京市や広州市など感染が深刻な都市を対象とする点的な措置が基本だった。だが今回は、旧正月休暇の3日延長(22日まで)や団体旅行の禁止といった措置を全国的に取っている。上海など、独自にさらに延長している都市もある。こういった面的な措置は、ウイルスには功を奏する一方で、国内外の経済にはマイナスの影響をもたらす。

 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、新型肺炎の影響で訪日外国人観光客がSARS流行時と同程度減少した場合、日本のGDP(国内総生産)を最大7760億円減少させると試算した。BNPパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長は、「世界経済は191012月期に底を打ち、この13月期から持ち直すはずだった。新型肺炎の影響で消費が落ち込むことで、世界経済は中国を中心に減速する」とみている。

 元々、20年は中国経済の試練の年と目されていた。企業債務の対GDP比率は196月末で150%を超え、1990年代バブル崩壊後の日本の最高水準をも上回る高水準。巷間では「19年は過去10年で最悪の一年だった。だが今後10年では最高の一年になろう」という言葉が流行し、20年以降の厳しい経済局面が覚悟されていた。

 日本総合研究所の呉軍華理事は、20年以降の中国と世界の経済には二つの側面があると指摘する。「一つは中国がもはや世界経済の成長エンジンではないこと。もう一つは、中国がもたらすネガティブな影響を、世界はどう吸収するかという問題を抱えること」。後者が新型肺炎という形で顕在化しているのだ。

 

NNA ASIA

2020/1/30

NTTグループは29日、マレーシアで今年2~3月にスマートシティー実現に向けた車両監視ソリューションの実証実験を行うと発表した。交差点をモニタリングして交通量や通行車両を分析し、渋滞解消や盗難車検知などにつなげる。アジアでの実証実験は初となる。

スランゴール州サイバージャヤで、交通量が最も多い交差点に監視カメラを8台設置し、同社が開発した車両監視ソリューションについて実証実験する。

NTTの広報担当者はNNAに対し、「実証実験を行うソリューションには、アジアの自治体や企業などから約40件の引き合いがある」と話し、マレーシアでの結果を踏まえ、東南アジア諸国連合(ASEAN)の他国への展開を検討していく方針を示した。

NTTは、米国ラスベガスでも同様の実証実験を2018年末に行い、車両監視ソリューションの提供を昨年2月に開始した。サイバージャヤでの実証実験では、米国で得た技術・ノウハウを応用。アジアで展開するに当たっての課題や実現性、同技術を用いたビジネスモデル構築の可能性について検証する。

具体的には、マレーシアで社会問題となっている渋滞や交通事故の解決のほか、付近の商業施設に来訪者を誘導するための導線の検討、当該交差点に設置するデジタルサイネージの効果検証、盗難車の捜索といった用途が考えられるという。

NTTは、1997年にサイバージャヤにグループ会社のNTT MSCを設立して以来、同地域での投資や事業を積極的に展開してきた。そうした関係から、サイバージャヤでの実証実験を決めた。

実証実験は、日本の総務省の19年度事業「マレーシアにおける社会課題解決のためのスマートシティモデルの構築に関する調査研究」の一環。サイバージャヤの開発を手掛けるマレーシア財務省傘下のサイバービュー、地場通信インフラ会社アローと共同で実施する。

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36Kr Japan

2020129

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201912月、「996(朝9時から夜9時まで週6日間働くこと)」が中国国家言語資源研究センターが発表した「2019年度十大ネット用語」に選ばれた。

996への反発は強いが、インターネットや科学技術が発達した時代においては、常時身近にある高機能なモバイルデバイスによって、人々は職場から退勤した後も仕事に追われることとなり、仕事とプライベートの境界線が曖昧になっている。

帰宅してもスマホで24時間対応
「私は15Wechatグループチャットに入っており、職場では毎日10時間も働いている。しかしスマホは24時間立ち上げたままで、業務メッセージを受信したらその都度処理し、グループチャットに返信しなければならない」。こう話す呉静氏は、中国国内の大手交通運輸企業に勤務し、支社の後方支援部門のチームリーダーを務めている。スマホにインストールしているソーシャルネットワークアプリのうち、仕事に関連するグループチャットはどれくらいかと尋ねたところ、彼女はWechatのグループを数えて上述のように答えてくれた。

呉静氏が所属している業界は比較的特殊で、緊急対応が必要な場合も多い。例えば天候、設備故障の修理、人身事故、乗客のトラブルなどが業務の運行に影響する。そのため、彼女の直属の上司は「グループメッセージが発信されたら
30分以内の返信が必須」とのルールを定めた。

「私たちの仕事は命に関わる仕事だ」と呉静氏は言う。これは業務の特殊性によるもので、他の多くの同僚と同じく、彼女も疲労やストレスによる心理的な問題への対応を後回しにしている。とはいえ、このような仕事の現状を変えることはできないと呉静氏はきっぱりと言う。家には高齢者も子供もいて、住宅や車のローンもあり、親の世話や子供に良い教育を受けさせるための支出は軽視できないからだ。

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1日中、グループチャットに拘束される

「陳さん、12月の資金計画を送りました。支払いも含めて早急に処理してください」「陳さん、第二期の伝票のサインがまだです。必ず今日中にサインをして提出してください」「陳さん、第三期のG13区画で設計上の要求により新たに補強版が追加されましたが、それにより5号棟の基礎部分が壊れ、現場で対応する必要があります」。陳凱さんはこの日1日で12ものグループチャットに追加された。

「疲れるのはもちろんだが、『スマホに支配される恐怖』というのが適切だ」と陳さんは言う。実際のところ、コストエンジニアである陳凱さんにとってはパソコン、図面、ソフトウエアと向き合う時間が一番長い。しかし図面を描いたり、見積を作成したりする以外に、各作業を行う作業員との膨大なコミュニケーションも必要となる。

陳さんによると、スマホを30分間チェックしないと、画面にはWechatの未読メッセージを示す赤いアイコンと、自分宛てのメンションメッセージが表示されているという。これは強烈なストレスであり、彼は時に逃げ出したい衝動に駆られるという。

しかし、社会全体がこうした状況であり、人々はこのような状況に慣れてしまっており、働き過ぎかどうかと考える人はいない。

テクノロジーの濫用がもたらす過労

「一方では豊かな物質を享受しつつ、他方では仕事に強いストレスを感じている」。この言葉は森岡孝二氏の著書『働きすぎの時代』に由来する。

森岡孝二氏は生涯にわたり過労という社会問題に取り組み、上述の著書の中で日本社会における過剰労働の現状とその背後にある一連の原因について分析を行った。

現在の中国も同じ問題に直面している。ハイテク化と生産力の急激な向上が続き、人々は余裕ができるどころかますます忙しくなっている。

情報のグローバル化が進むにつれ、時間が競争の鍵となる多くの職業はますます忙しくなり、世界とつながる方法は多様化し、仕事とプライベートの境界線が曖昧になっている。

しかし、科学技術そのものに間違いはなく、現実に存在する問題は往々にして科学技術の発展の目的から逸脱し、濫用していることが原因といえる。企業やリーダーに人道的な制度と管理が欠けており、それが際限のない残業の原因となっている。

これ以外にも、捨てがたい物質的な豊かさ、耐えられない会社からの糾弾のまなざし、あるいは負けず嫌いな競争心などが、人々に過労を余儀なくさせている。

(翻訳・普洱)

AERAdot.

2020/1/28 

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国会で記者団に囲まれる河井案里議員 (C)朝日新聞社  


 自民党の
河井案里参院議員(広島選挙区)の陣営が昨夏の参院選で車上運動員らに法定上限を超える報酬を支払ったとされる疑惑で、安倍晋三首相は27日、国会で「ご自身が疑惑の原因を作ったのではないか」と野党から追及された。党本部が通常の10倍となる15千万円もの選挙資金を河井陣営に提供したから公選法違反疑惑を招いたという理屈だ。 


 昨夏、案里議員の選挙対策本部を仕切ったとみられる夫の克行前法相は当時、首相補佐官。
河井夫妻への異様な肩入れぶりを国会で追究された安倍首相は「私の秘書が、私の指示によって応援に入った」と山口県の地元事務所の秘書が案里議員の選挙を応援したことを認めた。

 しかし、その案里議員が選対スタッフに”口裏あわせ”を要求したという新たな「疑惑」が本誌の調べで明らかになった。

「年末から1月にかけて、案里議員サイドからすりあわせを求める接触が何度もあり、困惑している」

 こう語るのは昨夏、案里議員の選対でスタッフとして働いたAさんだ。記者に自身の携帯電話の履歴を見せてくれた。その中には案里議員からの着信もあった。

 案里氏は国会で20日、記者団に「(秘書らが)誰がいつどのように呼ばれているかは一切知らされていない。弁護士の助言もあり、秘書との事件についての接触は一切行っていない」と述べていた。

 Aさんはこう続ける。

「『秘書との事件についての接触は一切行っていない』という彼女の説明はまったく違います」

 Aさんの携帯の着信履歴には、昨年1223日から案里議員、その秘書、克行議員の元秘書らの名前が並んでいた。

「広島地検から呼び出され、事情聴取されて数日後。克行議員の秘書のMさんから電話が入りました。1238分と1329分の2回でした。そして、同じ日の夜、私の親族に案里議員が1945分に連絡。その後、Mさんが208分に電話してきた」

 Aさんはすでに広島地検の取り調べを受けていたため、余計なことに巻き込まれたくないと、電話には応答しなかった。だが、取り調べの状況など詳しくは知らないAさんの親族は、Mさんからの電話に応答したという。親族はこう証言する。

Mさんは『とにかく案里議員に電話をしてほしい』と何度も話し、電話は切れました」

 だが、Aさんが案里議員に連絡をすることはなかった。その後、1224日の1346分、148分、1446分と3度続けて、案里議員の秘書、Tさんから着信は入った。そして27日には1258分、Aさんの親族の電話が鳴った。案里議員本人からの着信で留守電に「
河井案里です。えー、ちょっと大事なことがあるので、電話もらえますか?」という音声も残されていた。184分―。Aさんにも案里議員から着信があった。

「大事なことと案里さんは留守電にメッセージを残していた。捜査を受けている時にこんなことを言われ、ますます不安になりました。返答せずにいると、自宅に秘書がやってきたのです」(Aさん)

 すると、年が明けた13日、Aさんが自宅でくつろいでいた時、玄関のインターホンが鳴った。応答すると克行議員の秘書だったFさんが玄関先に立っていた。

「案里さんが『私たちの弁護士に電話してもらえないか』『話をすり合わせてほしい』と言っておられるので、お願いします」

「私たちも、年明けすぐに取り調べで大変です」

 Fさんはこう話すと、立ち去ったという。

「正月早々から、大変だなと思いました。Fさんは広島地検の取り調べで、かなり参っている様子で気の毒に思いました。でも、私は案里議員、弁護士には連絡をしませんでした。広島地検の取り調べで、口裏合わせのようなことをすると
犯人隠避になりますよと、くぎを刺されていたからです」(Aさん)

 18日にもFさんは、Aさんの自宅にやって来て、「(
河井夫妻の)弁護士の電話番号です」と、メモを残して帰ったという。

 翌9日、Aさんの親族が、新年会に出席したら偶然、克行議員の秘書だったMさんと一緒になった。親族はこう話す。

Mさんはその場で私に『案里議員がAさんと話したいと言っています。必ず、電話してください。Aさんと(案里議員の)弁護士が話をして、話を合わせたいそうです』と繰り返し、頼んできました」

 しかし、Aさんは河井夫妻の弁護士に連絡をしなかったという。

「私は何をすり合わせるのか、なぜ河井夫妻の弁護士に電話をしなきゃいけないのか、よく理解できません。広島地検には、自身の経験、記憶をそのまま話しています。河井夫妻に問題がなければ、私とすり合わせる必要はありませんよ」(同前) 

 河井案里議員に取材を申し込んだところ、「(中略)弁護士とも相談し、まずは捜査に対してしっかり協力し、説明をしていくこととしました。何卒ご理解をお願いいたします」との回答だった。

 
夫の克行議員にも質問状を出したが、案里議員と同じ文面の回答文だった。(今西憲之)

※週刊朝日オンライン限定記事

 

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