天牛(紙切り虫)

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2019年12月

なぜ絶対仕事を辞めてはいけないか

PRESIDENT WOMAN (介護アドバイザー 横井 孝治)
2019/12/29


仕事を続けながらの介護は大変。どうすれば周囲の助けを得られるか、年々強くなっていく親の要求にはどう応じればよいのか……、悩みは尽きません。カリスマ介護アドバイザーと呼ばれる横井孝治さんが教える年末年始に考えたい親の介護のこと。

※本稿はAll Aboutモヤフォー研究所『すててもやめてもうまくいく』(WAVE出版)の一部を再編集したものです。

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                                      ※写真はイメージです(写真=iStock.comimacoconut

仕事を辞めても介護はラクにならない

「自分しか親を介護する人がいない」「仕事と介護の両立に疲れた」と仕事を離れ介護に専念する方は年間約10万人。

仕事を辞める決断をした方にアンケートを取ってみると、仕事を辞めた後の方が経済的にはもちろん、精神的、肉体的にも負担が増えたという結果となり、「仕事を辞めても介護はラクにならない」ということがわかりました。

仕事を辞めて毎日の介護に明け暮れ、親と向き合うだけの生活は、外の世界から遮断されてしまったかのような閉塞感や孤独感を感じるものです。100%意識が介護にしか向かないから、辛いことも100%引き受けることに。

仕事をしていたときには出来た、「ちょっと忘れる瞬間を持つこと」や「気晴らしをすること」が出来なくなってきます。

また、収入もなくなるので、経済的不安も押しよせます。基本的に人は仕事を辞めると不幸になってしまいがちなのです。

ひとりではどうにもならないのが介護

「介護=仕事を辞めなくてはいけない」という思い込みを捨てましょう。反対に、「仕事を辞めない」という強い意志を持つことが重要です。

今の仕事や生活を大事にしつつ、職場の人、上司、夫、親族、遠慮なく周囲に相談しサポートを受ける。また、さまざまな制度やサービスを利用するなど、あらゆる手を尽くして介護をしていきましょう。

ひとりではどうにもならないのが介護。ひとりで背負って仕事を辞めるのでは、無理をして自分がやられてしまうのが目に見えています。

介護を続けるためにも、自分の今の生活を守ること。仕事をし続けることが必要です

介護の方向性を決める5つのステップ

「厄介ごと」扱いされやすい介護は、身内の中で気の弱い人に押し付けられがちですが、「自分が犠牲になればいい」と諦めるのは間違いです。「介護はひとりで出来るものじゃない」という大前提のもと、分担を決めていくという考え方で話し合いましょう。

家族みんなで支えるのが介護です。

「でも、何から始めたらいいのかわからない」という方のために、介護の方向性を決める5つのステップをご紹介します。

ステップ①「親の心身の状態」を把握する

要介護度、障害の程度などを把握して、在宅での生活に耐えられるかどうかが第一のポイント! 親がどこまでなら自力で出来るかを知ることが重要です。無理をするのは、要介護者にとっても家族にとってもマイナスです。

ステップ②「誰が介護するのか」を決める

親が自分の力だけで在宅で暮らせないのであれば、「誰が、何を、どの程度まで」支えていけるのかを考えましょう。そして、ひとりの人にすべての責任を押し付けないこと。

一般的に10年を超えることが珍しくない介護期間を乗り切るのは、皆が負担を分け合う態勢を作ることが重要です。

●きょうだいがいる場合

きょうだいそれぞれの状況を考慮しつつ、「誰が、何を、どの程度まで」できるのかを書き出していきましょう。その際、「長男だから親の面倒を見て当たり前」「長男の妻だから夫の親の面倒を見て当たり前」「大学まで行かせてもらったから」「子育てを手伝ってもらったから」とひとりに押し付けず、フラットな立場で考えるのがポイントです。

●ひとりっ子の場合

ひとりっ子の「全部ひとりで背負わなければ」というプレッシャーはきょうだいがいる方の比ではありません。まず介護はひとりでは無理というのを前提にして、親のきょうだい、その子どもたち(いとこ)など親族で分担出来るか話してみましょう。

そのとき、自分自身はリスクを背負わないのに、口だけ出してくるような親戚の意見は無視すること。無責任な意見に振り回されなくて大丈夫です。

ステップ③「さまざまな支援態勢」を把握する

介護保険や地域の社会資源にどんなものがあり、どう使っていけばいいかを知っていきましょう。長丁場になる介護を家族だけで支えていくことは現実的に極めて困難。自分の生活を守るために、公の制度を使いましょう。

まずは、どの地域にも一つはある「地域包括支援センター」へ相談を。地域における介護の情報がそろい、さまざまな介護制度の手続きが出来ます。

会社勤めの方は会社に聞いてみるのもお忘れなく。「介護休暇」や「介護休業」など介護を助ける制度が整っている会社はそれぞれの制度で65%以上と意外に多いのですが、知っている人は従業員の5%ほどなのです。まずは制度の存在を知ることが大切ですね。

ステップ④「いくらぐらいなら支払えるか」を考える

長期間におよぶことが多い介護を乗り切るために、どのサービスが、いくらかかるのかを調べましょう。親の年金や預貯金がどれくらいあるのかを知ったうえで、自分やきょうだいがどれくらいなら支払えるのか検討しておきます。

ステップ⑤「親がどこで暮らしたがっているか」を考慮

例えば親が「仕事を辞めて一緒に暮らして欲しい」と言ってきた場合。親の気持ちに寄り添おうとするあまり、我慢を強いられるような状態は長続きしません。

「仕事はやめられないけど、一緒に暮らせるよ」と同居または近くに呼び寄せるなど、親の希望を考慮したうえで落としどころを見つけていきます。

介護というと、実際に世話している「肉体労働」の部分だけが浮き彫りにされがちですが、それが介護の全てではありません。親やきょうだいの気持ちを知ること、会社や公の制度を調べること、分業を話し合うこと。肉体労働に至るまでの全てを含んで「介護」です。

介護の意味するところを広げ、ひとりの人が背負って苦しまないように、活用しながら家族全員、会社、地域全体で介護をとらえてみてください。

親の願いは叶えなくても大丈夫

「デイケアには行きたくないから、家にいる」
(え~。仕事休めないよ。ひとりにもさせられないし)

「○○とはこれ以上住みたくないから、お前と住みたい」
(話し合って決めたじゃん。弟の家も介護用にみんなで資金出してリフォームしたのに)

「他の施設へ移りたい」
(お父さんのためにって散々選んで、契約にもお金使ったんだよ)

年をとっていく親からは、無理難題が次々と出てきます。「親のわがままが辛い。でも育ててもらった恩があるし……」なるべく親の希望を聞いてあげたいと思うのが、子ども側の気持ちですよね。けれども、年数が経つほど、親の状態は悪くなるのが現実。最初のうちはまだ聞けていた希望も、どんどん聞けないレベルになっていきます。

無理をして親のわがままを聞いていくと、介護を続けられなくなってしまいます。そこで、介護の初めの段階で「親の願いを100%叶えよう」を捨ててしまいましょう。

「育ててもらったんだから」の圧に屈しない

介護で大切なのはとにかく無理をしないこと。親戚や主治医は「育ててもらった親なんだから」と親の味方をするかもしれません。でも一番大切なのは介護者の心。「持続可能な介護」の視点で、どうすればいいかを冷静に考えていくことです。

まずは親の希望を「叶えてあげられるもの」と「叶えられないもの」に分別するところから始めてください。その際、「仕事を辞めて実家で介護に専念して欲しい」など、本来「叶えられない」に入るはずの希望が、周囲からの「なぜ叶えてやらないのか」の声に追い詰められて、判断できなくなることがあります。

介護者は「これ以上は応えられない」のラインをハッキリと決めるのが大事。そこで、【3世代で考える介護】の考え方をご紹介します。

お子さんを持つ方はみな「子どもの幸せが自分の幸せ」「自分が子どもの幸せの障害になるのは嫌だ」と思っているのではないでしょうか。そう、介護される立場となって無茶な要求をする親も、かつては子どもであるあなたに対して同じように思っていたはずです。

親のわがままをどこまで聞いたらいいのか迷ったときには、「親と自分」だけでなくそこに「自分の子ども」を加えて3世代で考えてみてください。

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                                 All Aboutモヤフォー研究所『すててもやめてもうまくいく』(WAVE出版)

 

例えば、「仕事を辞めて家で自分の面倒を見てほしい」と親が言っている。周囲からも「そうしてやれ」と口をそろえて言われ、自分でもわからなくなった。そんな時には、「自分なら子どもを退職させてまで面倒を見てほしいと思うか」と、問いかけてみます。

答えはきっと「NO」ですよね。自分と子どもに置き換えて考えてみると。「将来自分が子どもにさせたくないことは、自分も親にしなくていい」という判断基準を持てるようになります。

わがままを言っているのも今の親の本心。とはいえ、「子どもの幸せが自分の幸せ」と思っていた昔の気持ちも親の本心。どちらも親の気持ちです。ではどちらを優先させればいいのか。

かつての親の気持ちを尊重することは、親として生きてくれたその人の存在を尊重することに繋がる、私はそう思います。

「子どもを思う親の気持ち」を優先することも、最後まで親を親でいさせてあげる本当の親孝行なのではないでしょうか。

横井 孝治

介護アドバイザー

人呼んで「カリスマ」介護アドバイザー。2001年の夏、何の準備もなく始まった両親の介護。初めてのことに戸惑いながらも、懸命に模索する中で得た有益な介護情報を自ら発信・共有するため、介護情報サイト「親ケア.com」をオープン。現在は介護情報のスペシャリストとして、介護に関する執筆、講演活動などを精力的に行っている。

 

ゲーム開発者視点で選ぶ、201910大ギークニュース

ハーバー・ビジネス・オンライン(柳井政和)

2019.12.29

 

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                                                                                       Pete Linforth via Pixabay

 今年も残すところあと少しになった。というわけで、IT業界に身を置く人間として、今年の10大ニュースを私的にまとめてみようと思う。特に順位は付けず、時系列で並べていく。

権利を狭める立法、警察権力の暴走

1. 201932日 ダウンロード違法化拡大を先送り

 誰のための法律か分からず、法で守ると謳っている、当のマンガ家たちから大反対を受けた法律。同法は現状にそぐわず、多くの国民を違法状態に置き、自由な逮捕が可能になる問題を抱えている。こうした規制はネット上での活動を著しく阻害するだけでなく、健全な情報技術の発展を阻み、日本の国際的な競争力を削ぐ。  表現規制、通信の自由の制限、思想統制を含めて、国民の足並みが揃わない文化面から、権利をせばめていく立法はたびたび出てくる。国民の監視が必要な案件だと考えている。

 

  2. 2019327日 コインハイブ事件で無罪判決

 コインハイブ事件は、自身のウェブサイトにコインハイブを設置したことが、ウイルス罪に当たるか問われた事件である。無限アラート事件とともに、警察組織が情報技術の世界と大きく対立した事件だと言える。  同事件は327日に無罪判決が出たあと、410日に横浜地検が東京高裁に控訴した。そして118日に東京高裁で控訴審が始まった。  警察の示威的な捜査、法律の恣意的解釈による逮捕、IT業界の健全な発展の阻害など、多くの問題が詰まった事件だ。警察の暴走をどうするか、IT業界に身を置かない人間も注目する必要がある。

 

3. 2019331日 香港民主化デモ  

今年最も大きな世界的ニュースを2つ挙げるとすれば、香港民主化デモと、米中の経済戦争だろう。  2019329日に逃亡犯条例改正案が起草され、香港でデモが始まり、民主化を求める内戦に近い状態へと発展した。12月の現在、デモは収束することなくまだ続いている。

 肥大する中国の力と、人権に重きを置かない同国の方針が、世界の多くの民主主義国家と摩擦を起こしている。  中国は世界の中でもトップレベルのIT先進国だ。そして監視国家でもある。その国の中で、個人を守りながら組織を作り、革命的な活動をおこなう。

情報技術は体制側に有利に働くのか、個人側に有利に働くのかといった興味もある。  世界の方向性として、人権は守る方に向かうのか、抑圧される方に向かうのか。民主主義国家の中でも、人権を制限する方に憲法を変えようとする動きがある。香港民主化デモは、世界の方向性を占う大きな事件として注目している。

 

「令和」で噴出する現代日本の課題

4. 2019419日 東池袋自動車暴走死傷事故

  時代を象徴する事件というものがある。その時点での様々な社会問題が、一気に噴出する事件のことだ。「上級国民」という言葉で代表されるこの事件は、格差、高齢化、車社会といった、現在の日本が抱える問題が、噴き出た内容となっている。

  また、国や法に対する国民のあり方という点でも注目している。加害者側は、徹底的に責任を免れようとする態度を取り、外から見ると様々な優遇を受けているように映る。それに対して被害者側は、ネットワーク化された社会の感情を集約して、司法を動かそうとしている。

  法律で処理されるはずの事件ではあるが、その外での戦いが展開されているように見える。そこから受ける印象は、国や法に対しての著しい信頼の低下だ。社会や法は公正であるという建前が大きく崩れているのを感じる。  事件を取り巻く、ネット上の世論も含めて、非常に注目度の高い事件だと言える。

  5. 201951日 令和に改元  

IT業界に身を置く人間として、個人的に最も注目していたのが、各種書類がどれだけ西暦に変わるかという点だった。  しかし、驚くほど西暦にならず、元号が維持された。年末の書類を書きながら、令和という項目が追加されているのを見て、そう感じている。  もし国が、情報技術方面での国際的な競争力を上げたいと考えているなら、この機会に各種書類を西暦にする立法をしてもよかったのではないかと思う。世界で戦うには、そうした大胆な手を次々と打っていかなければならない。

 

「記録を残さない政府」にITの敗北を見た

6. 201959日 桜を見る会疑惑

 この問題の発端としては、共産党の宮本徹衆院議員が、政府に招待者数の推移などを資料請求した時点とするのがよいだろう。桜を見る会疑惑は、これまでの同様の問題と同じ構造を持っているように感じる。権力を握った側が、不都合な情報を消していき、問題自体を握り潰そうとしていく構図

 以前であれば一発アウトの反社会的な活動であっても、大きな議席数と安定した支持率があれば、うやむやにできるという事例が積み重なっている。建前が崩壊しても問題のない、無敵の状態になっている。  

記録を残すというのは本来、情報技術の進展によって拡大しなければならないことだ。それが情報の隠蔽や消滅の方便に使われたことは、ITの敗北だという感想を持った。  記録の抹消は、問題の検証や改善を不可能にする。個人的には、未来に対する犯罪だと考えている。記録の保持こそが、未来を現在よりもよくするスタート地点だと信じている。

 

  7. 2019515日 ファーウェイが禁輸措置対象のリストに入る

  アメリカ政府がファーウェイ禁輸措置を発令した件である。米中経済戦争の象徴的な出来事だと言える。ITの世界が、アメリカを中心とした陣営と、中国を中心とした陣営とに、今後分断されていく未来が大きく示された。

  以前から、この状態は指摘されていたが、今回の出来事は、その未来を補強するものとなった。対立が続けば続くほど、中国はより強固な体制を築き、世界に対する圧力を増していくだろう。いずれにしろ、これから数十年は、中国が世界の中心的な存在になっていくと思われる。

「社会の常識」を塗り替えてしまうテロ行為

8. 2019718日 京都アニメーション放火事件

 歴史の中には、社会の常識を変えてしまうテロ行為がある。京都アニメーション放火事件は、オタクコンテンツの会社が襲撃されたという一面的な事件ではなく、個人が大規模虐殺を手軽におこなえることを実証したという点で、社会の常識を大きく変化させた事件と言える。  実際、この事件以降、同事件を示唆した脅迫行為がたびたびニュースに登場した。

今年話題になった表現の不自由展でも、大村知事が、同事件を意識したことを明かしている。  個人的には、この事件を知ってしばらく、この件についてはネットに書けなかった。自分でコンテンツを作って公開していれば、多かれ少なかれ罵倒されたり攻撃されたりすることがある。そうした過去の出来事が頭に浮かんだからだ。

 

9. 2019818日 常磐自動車道あおり運転容疑者逮捕

 あおり運転殴打事件の容疑者が逮捕された事件。ドライブレコーダーの映像が全国に拡散して威力を発揮した。それとともに、世論に押される形で、国家公安委員長が「あらゆる法令を駆使する」と発言するなど、事件の規模と非対称に捜査が進展した。

 この事件は、映像のインパクトと、SNSでの拡散という、今年を象徴する事件のひとつになった。そして、SNSをハックすることで世論を動かせば、警察の捜査を変えられる可能性も示唆した。昨今問題になっているフェイクニュースによる世論の誘導と組み合わせれば、危険な展開になるのではという危うさを感じさせた。

 

消費税上昇が続けば、その先にあるものは……?

10. 2019101日 消費税率10%スタート  

多くの国民の手取りが減っている中、その収入をさらに削る増税が実施された。個人的には「消費税が10%に上がったから、消費を10%抑えないといけない」と感じた。2%上がったから2%控えるのではなく、そうしたインパクトがあった。

 しかし連日の報道を見ると、国の中枢に近い人ほど痛みは希薄で、「なぜ消費が低迷しているのだろう」と表明する発言がちらほらと見られた。  このまま消費税が上がっていくと、物々交換が進み始めるのではないかと感じている。金銭のやり取りを迂回して、仮想ポイントをもとに、労働やコンテンツや物品を交換する。

そうした地下ポイントシステムの構築が、IT主導で進んで行くのではないかと思う。  また、同時にスタートしたキャッシュレス還元については、PayPayが一人勝ちしているように見えた。スーパーやコンビニなど、様々な場所でPayPayの名を見る。投資に見合うリターンを得ることができるのか、今後の展開が気になるところだ。

 

特定の企業の利益のために、国の未来が売られている

 10大ニュースとしたために選外になったニュースを以下に掲載しておく。

11. 201921日 コンビニ24時間営業問題

 セブンイレブン東大阪南上小阪店が、21日から営業時間を19時間に踏み切り、コンビニ本部と対立。セブン&アイ・ホールディングスは44日に社長が交代。コンビニ各社を巻き込む、24時間営業見直しについての問題が世間を賑わせた。

 2019年には、経団連会長の「終身雇用を続けるのは難しい」発言などもあり、これまでの雇用や業態の崩壊が強く印象づけられた。その後退に追い打ちを掛けるように、10月には消費税の増税もおこなわれている。  また今年はセブンイレブンが、セブンペイで大きな失敗をして、新しい社会に適応できていない様子を見せつけてくれた。これまでの企業のあり方を解体して、システムを再構築しなければ生き残れない時期が来ている。

 

  12. 2019111日 大学入試共通テスト~英語民間試験の延期

 教育への投資をしなければ、国は人材の供給が絶たれる。その未来の芽を、経済格差を基準にして摘もうとする発言や政策は、現役高校生を含めて多くの人よって糾弾された。  一連の報道を見ていて辛いのは、特定の企業の利益のために、国の未来が売られていることだ。

これらは、派遣社員が増大した問題と地続きになっていると感じる。国の腎臓や肝臓をこっそりと売り続ければ、そのうち死んでしまう。  教育なしに国の未来は作れない。一部の人間の利益のために、国の未来を安売りしないで欲しい

柳井政和

やない まさかず。クロノス・クラウン合同会社の代表社員。ゲームやアプリの開発、プログラミング系技術書や記事、マンガの執筆をおこなう。2001年オンラインソフト大賞に入賞した『めもりーくりーなー』は、累計500万ダウンロード以上。2016年、第23回松本清張賞応募作『バックドア』が最終候補となり、改題した『裏切りのプログラム ハッカー探偵 鹿敷堂桂馬』にて文藝春秋から小説家デビュー。近著は新潮社『レトロゲームファクトリー』。

 

 

 

 

36kr Japan

20191229

 

中国無人コンビニの「便利蜂」、1000店舗を突破 

北京、上海、南京など複数都市で展開する中国の無人スマートコンビニ「便利蜂」は、過去31か月で店舗数1000を突破した。また、今後3年間で1万店舗をオープンさせる予定だと発表した。同社は実際に応じて惣菜商品の提供や在庫補充のためのスタッフを店舗に配置することはあるが、モバイル決済とQRコード対応のPOSシステムを利用し、レジの無人化を実現している。また、高精度のアルゴリズムとビッグデータ分析を活かし、商品の選択、価格設定、陳列方式、サプライチェーン管理の最適化や在庫食品の鮮度管理まで自動化を進めている。

 

厚さ3ミリでマイナス40度に耐える防寒着、「大毛牛」の新素材

新素材企業「大毛牛(Damaoniu)」が新しい防寒素材「DMN-200」を開発した。わずか3ミリの厚さで、マイナス40℃の極寒の気候やマイナス196 ℃の液体窒素スプレーにも耐えられる。厚さ40ミリのグースダウンで充填したダウンジャケットより高い防寒機能を持つ。アパレル業界以外でも、DMN−200は建築断熱層や自動車のリチウム電池保護、冷凍保温ボックスなどの分野にも利用できるという。

 

アプリから行政手続きも 中国で急速に進む電子政府化、市場は4兆円規模

中国における行政の電子化は2017年時点で2722億元(約41000億円)規模の市場となっている。同分野で10数年の実績を有する企業「大漢軟件(Hanweb Software)」は、行政機関と連携して行政サービスのスマート化を進めてきた。行政サービス関連データを民間につなげ、業務をオンライン化している。すでに17省で行政サービスプラットフォームの立ち上げを行っており、今年1月にはアリババグループ傘下の「アント・フィナンシャル(螞蟻金服)」から戦略的出資も受けた。

 

小規模住宅がわずか3日で完成 3Dプリンター「太空灰」とは?

 3Dプリンターの市場規模は90億元(約1360億円)。うち航空・宇宙や医療などの5大分野が市場ニーズの約8割を占める。建設用3Dプリンターの市場シェアは2%程度で人気は低い。同社は独自のソフトウェアとハードウェアを開発しており、延べ床面積100平方メートルで階高3メートルの複数階建ての場合、1フロア当たり23日前後、天井板の打設は約35日(コンクリート養生期間を含む)。1カ月以上かかる従来の方法より大幅に短縮される。

 

1時間で完売!中国国産の代替肉食品、大人気ティードリンク専門店で発売開始

人気ティードリンク専門店「奈雪の茶(NAYUKI)」傘下、深センにある大型店舗で代替肉のハンバーガー等3種類を販売開始。原材料のサプライヤーは人工肉開発のスタートアップ「Starfield」社。代すべてのハンバーガーの中で、代替肉商品の定価が最も高い(48元、約750円)にもかかわらず完売したことから、代替肉の人気度が窺える。英バークレイズ銀行は5月に発表した最新報告で、今後10年間で人工肉は食肉市場で10%のシェアを占めるようになり、1400億ドル(約151000億円)規模に達すると予測している。

 

スマートトイレで健康診断の時代へ 1兆円規模のブルーオーシャン市場となるか

幾何科技のセンサー内蔵のスマートトイレは、人の健康に関するミニ「診断所」となっている。用を足すと、トイレに装備されている分析測定モジュールとチップが自動的にデータを収集し分析する。測定結果は携帯電話のアプリなどの健康管理プラットフォームに送られユーザーに健康相談サービスを提供するという仕組みだ。トイレはもはや汚いものの代名詞ではなく、より健康的かつスマートなイメージに結びつく存在なのかもしれない。

 

ペーパレスが広がる中国、 領収書電子化サービスの「GOLDEN」が150億円を調達

情報システム開発の「海南高灯科技有限公司(GOLDEN)」がシリーズB10億元(約150億円)超の資金調達を完了した。リードインベスターを大株主であるテンセント(騰訊控股)。同社ビッグデータを活用した領収書・請求書等の「発票(取引内容の証拠書類)」電子化ソリューションをを展開している。すでに商業不動産大手の「大連万達集団(ワンダ・グループ)」やライドシェア大手の「滴滴出行(Didi Chuxing)」、電気通信事業者大手3社(中国移動、中国聯通、中国電信)等の名だたる企業と業務提携を結んでいる。

 

独身者をターゲットにした商品開発で急成長、単身糧のユニークな戦略とは?

中国のコンビニやスーパーなどで、包装紙に犬のマークと「単身狗糧(SINGLE DOG)」のロゴが入った商品をよくみかける。。この商品シリーズを販売している会社、商品の販売に加えて「独身カルチャー」、独身者層を対象にした「ソーシャル性」「」の発信で急速に販売を伸ばし、創業からわずか2年で同社の販売額は2億元(約30億円)を突破した。今年は有名ブランドとのコラボによる新商品のリリースで注目度がますます上がっている。

 

誤差5センチ以下、自動運転社会を支える高精度地図「DeepMap」とは

2016年に米シリコンバレーで設立された「DeepMap(高深智図科技)」も、HDマップの生成を手がける企業だ。2018年には中国法人も設立し、北京と広州に拠点を構える。同社が提供する地図データは「相対精度」に基づくものだ。GPSのような「絶対精度」を伴うものとは異なる。DeepMapは地図精度を誤差5センチ以内、測位精度を誤差10センチ以内に収めている。一般的な地図製品では平均して20センチほどの誤差が出るという。

 

中国市場で存在感を示す次世代ドローンの日本「エアロネクスト」

日本「エアロネクスト(Aeronext)」が単独で開発した重心制御技術「4D GRAVITY®」は、ドローンのフレーム設計に大きな変更を加えることにより、機体性能を向上させた。同社の創業は20174月で、20195月に深圳市で子会社「天次科技(Aeronext Shenzhen)」を設立し、中国市場へ進出。同社田路社長は「世界のなかで中国はまぎれもなくドローン産業の中心地。中国という市場で存在感を示すことで、北米やヨーロッパといったほかの市場にアピールしたい」と語った。

(編集・Ai

 

191228 納税通知 日本語だけ(1)ー中國新聞191228 納税通知 日本語だけ(2)ー中國新聞
                *図表は、クリックで拡大

日経ビジネス(記者高槻

20191227

 

 近年の国内通信市場は「高止まりしている」とされる携帯電話サービスの値下げをめぐり、政府と大手通信会社との綱引きが続いてきた。2020年はこうした構図が崩れ、新たな競争時代への扉が開かれそうだ。

 この扉の鍵を握るのは、19年に携帯業界に参入する予定だった大手IT企業の楽天。当初の事業スタートとしていた1910月の直前に実質延期を発表し、正式な料金プランも先送りした。その楽天が、20年春にも商用サービスを始める見通しだ。

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楽天が20199月に開催した携帯電話事業説明会で、本格参入の延期を発表した三木谷浩史会長兼社長

 

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                                                  楽天は全社を挙げて基地局の整備を急ぐ(写真は東京都台東区)

 
実質延期した最大の理由は、スマートフォン(スマホ)と電波をやり取りする「基地局」の設置作業が遅れたことだ。サービスの要となる基地局が不足すれば、電話が途切れたりつながりにくくなったりする。作業の遅れを懸念した総務省が3度にわたり楽天を行政指導したが、間に合わなかった。

 その代わりに、最長で203月末までの期間限定で始めたのが「無料サポータープログラム」。国内・国際電話や国内外でのデータ通信、、ショートメッセージなどを無料で使えるが、申し込んで利用できるのは東京23区と大阪市、名古屋市、神戸市に住む18歳以上の5000人に限られる。あくまで試験サービスの位置付けだ。

 日本における携帯電話サービスの通信品質の高さは世界有数とされる。楽天はプログラム終了までに基地局の設置作業を済ませられるとするが、携帯大手に遜色ない通信品質を確保するのは容易ではない。

 それでも国内で13年ぶりとなる新規参入はNTTドコモやKDDIau)、ソフトバンクによる寡占を崩し、値下げ競争をもたらす、との期待は根強い。こうした消費者の期待に応えるためにも楽天はインフラ整備を急ぐ必要がある。

格安スマホが巻き返す

 20年には楽天とは別に大手の対抗馬が台頭する。それは格安スマホ。一時の勢いは失ったが、サービスの品ぞろえを拡充して巻き返しを図ろうとしている。

 格安スマホ会社は携帯大手から回線を借りて通信サービスを提供。自前の設備投資がかからないぶん、通信大手より低料金でサービスを提供しやすいのが特徴だ。14年前後から市場を急速に広げたが、顧客流出に危機感を持ったソフトバンクやKDDI17年頃から、割安な通信料を売り物にしたサブブランドを展開。格安スマホの武器だった「安さ」の魅力が薄れてしまい、全体的に契約数の伸びが鈍化。淘汰も始まっていた。

 政府は、大手対抗の本命だった楽天が手間取る中、格安スマホのテコ入れが携帯料金の値下げにつながるとみて、新たな支援策を検討している。その一つが、大手から格安スマホ会社への通話回線貸し出しルールの見直しだ。格安勢が音声定額サービスを提供しやすくする。

政府が格安スマホ市場のてこ入れへ



●格安通信会社の契約回線数

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                                               出所:MM総研

 

 格安スマホの音声通話料金は3020円でほぼ横並びの状況。独自の工夫で音声定額を提供する会社はあるものの、通話ごとに最大10分などの制限がある。大手のような24時間かけ放題のサービスは提供できていない。

 その要因の一つが携帯大手からの回線の「借り方」の違いだ。格安スマホ会社は大手からデータ通信と音声通話の回線を別々に借りている。データ通信回線の利用料には法制度に基づく算定ルールがあり、年々値下がりしてきた。

 一方、通話回線の利用料は相対契約の形で決められ、その料金は高止まりしたまま。総務省はここに目をつけ、定額制メニューを用意するよう大手に働きかけている。実現すれば格安スマホ会社は完全定額の通話サービスなどサービス内容でも大手に対抗できる。

 大手に有利な携帯業界の商習慣をどこまで変えられるか。格安スマホ会社や楽天が将来シェアを伸ばせるかどうかの重要なポイントになる。そこで政府は1910月施行の改正電気通信事業法で、従来の商習慣に大きくメスを入れた。

 従来の携帯料金は、月々の端末の割賦代金から一定額を割り引き、通信料と合算して消費者から徴収する仕組みが主流。政府は、セット割引と呼ばれるこの仕組みが消費者には複雑で料金高止まりの一因になっているとして、こうした契約を条件にした端末の値引き額を2万円までに規制した。

 従来は値引き額の上限がなく、米アップルの「iPhone」のような高価格端末を大幅に値引いて販売できた。それによって最新型のiPhoneなど人気端末を取り扱う大手が自らに有利な競争環境を作っていた。これに一定の歯止めをかけるのが改正法の狙いの一つだ。

 加えて改正法では、顧客流動性を妨げているとされる、いわゆる「2年縛り」にも新ルールを盛り込んだ。中途解約者に対して大手は9500円の違約金を課していたが、その上限を1000円に引き下げたのだ。消費者が携帯会社を乗り換える際のコストが抑えられ、大手の顧客が楽天や格安スマホ勢に流れやすい環境は整いつつある。

5Gスマホが登場

日本の5G商用サービスは2020年春スタート
NTTドコモの5G基地局展開計画

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NTTドコモは20199月に5Gの試験サービスを開始。日本中が熱狂したラグビーW杯でサービスを体験できるイベントを開催した(写真=共同通信)

 

 20年のもう一つの大きな動きは、次世代高速通信規格「5G」が日本で本格スタートすることだ。携帯大手は既に消費者の5Gへの認知度を高めるための試験サービスを手掛けているが、春以降に順次、一般向けに始める予定だ。

 5Gの利用者が日常的に体感できるデータ通信速度(実効速度)は現行の4G100倍に達するといわれる。基地局と端末でデータを送る際の遅延時間が大幅に短くなるのも特徴で、4G10分の1に当たる「1ミリ秒」を目指して技術開発が進んでいる。一定のエリアで基地局に同時に接続できる機器の数も、将来は4G100倍に達する。

 携帯大手は5Gの利用料金をまだ明らかにしていないが、国内ではKDDIが「5G時代を見据えた」とうたい、スマホからの通信が使い放題になる定額プランを提供中だ。5Gでも大手各社による定額制の導入が見込まれ、現行の4G方式のサービスと大差ない水準に落ち着く見通しだ。

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