天牛(紙切り虫)

私が関心のある、気に入った、「新聞」・「メルマガ」等のニュースをまとめて紹介します。「コメント」は歓迎ですが、「公開」の前に、判断をさせていただきます。

2019年07月

990410 「長城のかげ」(宮城谷昌光著)-文春文庫
*図表はクリックで拡大

(作品紹介)
項羽と劉邦。ふたりの英傑の友、臣、敵の目に映ずる覇王のすがたを詩情あふれる文章でえがきつくす五つの物語。著者最愛の連作集

日本経済新聞 電子版

2019/7/30

 かつて海外通信大手への出資を巡って、巨額損失を出したNTT。長らく国内に軸足を置いていたが、再び海外展開にアクセルを踏み始めた。金融街シティーの中心部、ロンドンを一望できる高層ビルの35階。1日に開かれたNTTリミテッドの開設記念イベントに英国の閣僚や経営者ら約150人が集まった。


①

        NTTがロンドンに開いた海外統括拠点「NTTリミテッド」(1日)

1つのNTTとして新たな価値をつくる」。澤田純社長は、英語で決意を述べた。リミテッド社は買収した英ディメンション・データ、NTTコミュニケーションズなど28のグループ企業の海外部門を結集。従業員数は約4万人、70を超える国・地域に拠点を持つ海外戦略の統括会社だ。

NTTにとって海外は特別な意味がある。持ち株会社の取締役に海外人材をつけられないなど身動きを縛るNTT法などから解放されるからだ。リミテッド社のトップにはディメンション出身のジェイソン・グッドール氏が就任。同氏は「NTTが通信ではなく、ICT(情報通信技術)の企業として認識されるようにしたい」と話す。

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       海外統括拠点の記念イベントであいさつする澤田純社長(1日、ロンドン市内)

NTT1999年の再編後に米ネット接続大手ベリオや欧米の携帯大手に数千億円から1兆円超を出資したが、2001年度に2兆円超の特別損失を計上。その後は国内のスマートフォン販売の伸びなどで海外展開は乏しかったが、頭打ちとなり再挑戦を迫られた。

柱の一つがスマートシティー(次世代都市)だ。NTTは米ネバダ州のラスベガス市からシステムを受注。繁華街にカメラやマイク、センサーを取り付け、車の逆走や人混みで危険な状態が起きていないかを人工知能(AI)で分析して危険を未然に防ぐ。ラスベガスでは収集したデータの帰属を自治体に委ねてNTTは黒子に徹する。

澤田社長によれば、米アップルなどのGAFA勢が全世界のデータを均一に収集し、自社で分析して事業展開のシーズに使う「グローバル」モデルを志向するのに対し、NTTの取り組みはデータを横展開しない「ローカル」モデルだ。GAFAへのアレルギーをみせる事業者を取り込む。

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巨大IT企業への対抗戦略はほかにもある。

神奈川県厚木市の物性科学基礎研究所などで研究者が世界初のチップの実現へ研究を進める。チップの中では電子ではなく、光子が飛んでデータを伝送する。熱が出ないため効率が良く、消費電力を100分の1に減らせ、データの伝送容量は今の125倍に及ぶ。

「光半導体、光サーバー、光パソコン……。あらゆるネットワーク機器が光に変わる。グループの総力を結集する事業になる」。澤田社長はこの構想を「IOWN(アイオン)」と呼ぶ。実用化の目標は30年だ。

次世代通信規格「5G」の技術で日本勢は海外勢に出遅れた。だが、次の「6G」の勝負はこれからだ。NTTIOWN6Gの主流に据えるべく、世界の有力企業に協力を呼びかけ始めた。

ただ、狙い通りに進むかは未知数だ。ガートナージャパンの海老名剛アナリストは「NTTの発想はインフラからのボトムアップ。企業への提案力が足りない」と話す。年功序列が残るNTTでは研究者がGAFAなどに引き抜かれる例も相次ぐ。7月に開いた米シリコンバレーの研究所では年収1億円超を提示する姿勢もみせるが、IT大手の待遇にはほど遠い。

「屋号は電話屋だが、中身は(あらゆる場面で企業の)バリューパートナーになりたい」と澤田社長は話す。それはNTT法以上の障壁である内向きな社風を打ち破れるかにかかっている。

(新井重徳、堀越功、佐竹実が担当しました。)

 

<関連記事>

.NTT、孝行息子の衰え 見えぬ携帯の次ー日本経済新聞(2019.7.29)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/19031504.html

2.家庭の太陽光買い取りへ  パナ、NTT西日本子会社と共同ー中國新聞(2019.7.3)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/18586871.html

1.NTTファシリティズ、広島市で出力2.8MWのメガソーラー竣工ーWorld PV Watcher(2019.2.5)

http://kairou38.livedoor.blog/archives/18321264.html 


36Kr Japan

2019年7月30日


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生活雑貨ブランド「無印良品」を運営する良品計画が、成長に陰りの見えはじめた中国事業の軌道修正に動き出した。



同社の中国事業部長を務める清水智氏は先日、取材に応じた際、中国市場で「戦略型店舗」を展開する計画を明らかにした。同社の発表によると、商品構成は日本と異なったものになるとのこと。戦略型店舗では、2023年末までに、ローカル商品の比率を生活雑貨全体の50%にまで引き上げる。また、併設のレストランのメニューやサービスも、これまで同国内の旗艦店で営業してきたレストランとは異なったものになるという。



ここでいうローカル商品とは、中国仕様のデザインを施した商品という意味ではないようだ。マーケティングのアプローチや店舗での体験演出、試用シーンの創出などで中国市場向けに独自の変更を加えるという。清水氏は、「中国のインテリアブームに乗る形で、無印良品の運営にさらに注力したい」と述べている。



無印良品は中国に進出して14年目を迎える。中国国内ではすでに大型店舗250店を展開し、日本市場の数を上回っている。それほど中国市場にかける期待が大きいということだろう。それを示すかのように、同ブランドが2018年に開業したMUJI HOTELは、第1号店を中国に置いている。


一方で、同社の中国事業が直面している危機は決して小さくはない。


2016年以降、中国市場での販売額の伸びが鈍っている。2018年の業績報告では、中国本土の既存店の年間売上高が初めてマイナス成長に転じ、2.1%減となった。



中国への進出時期が早かったため、先行者のアドバンテージにあずかってきた同社は、これまで順調に成長を遂げてきた。しかし、インテリア市場の競争が厳しさを増す中、既存の家具ブランドに加え、セレクトショップ系のEC、大型店、アパレルブランドといった多様な新規プレーヤーが市場に参入してきた。これらの後発ブランドは、高いコストパフォーマンスと豊富な取扱品目で消費者の目を惹いている。



劣勢を挽回すべく、無印良品は中国でこれまで10回に及ぶ値下げを行っている。松崎暁社長は、「中国市場における無印ブランドを、より親しみやすいイメージに転換したい」と語る。



先日、北京市の市場監督管理局が指摘した商品の原材料誤表示問題も、事業方針転換の一因となった。一部の木製家具で実際に使われている材料と異なる表示があった件について、同社は「誤訳が原因」と認め、すでに謝罪している。


近年、業績不振が取りざたされることの多い同ブランドの中国事業だが、中国のインテリア市場がブルーオーシャンであるという事実には変わりはなく、年30店舗以上という出店ペースを維持している。
(翻訳・愛玉)

<関連記事>  知的財産、商標、特許、技術流出、パクリ

 

3.中国は本当に進んだ国なのか?『中国SB級論―発展途上と最先端が混在する国』を出版ーKINBRICKS NOW(2019.5.23)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/17604730.html

 

2.IT分野で外資規制拡大 中国念頭に技術流出防止 ー日本経済新聞(2019.5.9)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/17307045.html

 

1.5G特許出願、中国が最大 世界シェア3分の1 ASIA TECH) ー日本経済新聞(2019.5.3

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/17241071.html



NNA ASIA
2019/07/30


リクルートホールディングスのグループ会社でアジアを中心に人材紹介事業を展開するRGFインターナショナル・リクルートメント・ホールディングスによると、傘下のRGF・HRエージェント中国が上半期(1~6月)に中国で取り扱った日系企業を中心とした求人数は4,691件で、前年同期比5%減少した。6月に入り米中貿易摩擦による中国の景気後退懸念が再燃し、企業の求人意欲に水を差した。

同社の6月単月の求人案件数は前年同月比10%減の696件。過去5年間の6月の平均数821件を割り込んだ。業界別に見ると、自動車関連企業の求人需要は引き続き堅調だが、電機・電子業界の人材需要が低調。ただ、同社は、昨年下半期(7~12月)には既に米中貿易摩擦が求人案件数にも影響していたことから、今年下半期は前年同期並みに落ち着くと予測している。

人材紹介サービスのジェイエイシー(JAC)リクルートメントによると、第2四半期(4~6月)の中国における求人数は前年同期比で15%減少した。同社によると、景気減速により採用に慎重な企業が増えている。各社の採用担当者は「よほど経験が合致した人でないと採用しない」と選考基準を引き上げているという。また米中貿易摩擦のさらなる深刻化に備えて、生産拠点の移転を検討する企業も出始めており、今後製造各社の求人数減少が予想されるとしている。

一方、食品や消費財、無形サービスといった業界など中国を消費拠点と捉える産業は、業績、採用意欲ともに上昇傾向にあるという。

求職者の動向についてJACは、2月の春節(旧正月)前後の旺盛な転職意欲が落ち着きを見せ、来年の春節まで慎重になる傾向が見られるとしている。

 

DIAMOND online(ダイヤモンド編集部 竹田孝洋:編集委員)

2019.7.30


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                                  Photo:PIXTA

米中貿易摩擦の長期化は中国経済の成長率低下圧力だ。成長率目標達成のために、貿易摩擦激化によるダメージを補うべく、中国政府が金融・財政政策を講じることで、公的部門、民間部門の債務が増大する。その姿が、生産年齢人口減少による経済成長の低下を取り繕う為に、景気対策を繰り返し債務を拡大させた1990年代後半以降の日本と重なる。(ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋)

201946月期のGDP伸び率では1992年以来の最低の水準

 15日に発表された中国の201946月期のGDPは前年同期比6.2%増となり、伸び率では四半期ベースで統計の公表を始めた1992年以来の最低の水準となった。

 米国による対中関税引き上げの影響で輸出が落ち込んでいる。景気対策による増加が期待されるインフラ投資も、景気を上向かせるほどの勢いはまだない。民間投資も、シャドーバンキングの抑制や米国の対中関税引き上げの影響で伸び悩み、自動車販売は、販売優遇策による需要先食いの反動もあってマイナスが続いている。景気の先行指標である製造業PMI(購買担当者景気指数)も6月に、国家統計局、財新どちらも景気判断の分かれ目となる50を割りこんだ。

 政府の経済成長率の目標は今年3月の全人代(全国人民代表大会)で示された66.5%。低下したといっても目標圏内であるが、楽観はできない。目標を提示した時点では、発動されていなかった米国の対中関税第三弾部分の10%から25%への引き上げの影響は、これから本格化する。

米国の対中関税第三弾部分だけで6%割れの公算も

 629日の米中首脳会談で米中の貿易協議は再開となった。しかし、国営企業への産業補助金などの中国の国家資本主義体制の根幹にかかわる件で、中国が譲歩することはないだろう。

 「中国は米国の農産物を輸入すると約束した」とトランプ大統領は発言しているが、中国は公式に認めていない。ファーウェイへの禁輸措置緩和についても詳細はまだ固まっていない。進まぬ交渉に業を煮やし始めたトランプ米大統領は、関税が引き上げられていない残り3000億ドルの中国からの輸入品への25%関税賦課を再びちらつかせ始めた。

 第三弾部分だけでも、6%割れの公算はある。そのうえ米国への輸出品全額への25%関税となれば年率にして1%前後経済成長率を押し下げることになる。何ら対策をとらなければ成長率の6%割れは確実だ。

 ただ、6%台の経済成長率を達成するために、中国政府は金融政策、財政政策を総動員すると予想されるため、経済成長率達成自体を不安視する声は少ない。

 年初から、地方政府による地方債の発行は増加しており、地方債増発で財源を裏付けられたインフラ投資はこれから増勢を強めてくるだろう。「4月以降、地方政府は産業補助金を増やしている」(関辰一・日本総合研究所主任研究員)こともあり、民間投資も回復してくる。個人消費は、自動車販売以外の個人消費はもともと堅調。今年後半から来年にかけて減速に歯止めがかかってくるとみられている。

 しかし、こうした景気対策は諸刃の剣である。公的、民間部門双方を含めた債務増大をもたらすからである。

 債務膨張は顕著だ。預金準備率の引き下げなど中国人民銀行が金融緩和を進めてきたこともあり、6月の人民元建ての新規融資額は16737億元と5月の11855億元から大きく増加し、残高は1447100億元と前年同期比13.2%増となった。


すでにふれたように、景気対策の資金調達のために、地方政府は地方債を増発している。その結果、銀行融資以外の債券発行などの資金調達残高を示す社会融資総量の残高も、6月に前年同月比10.9%増の2132300億元となった。

 今後、関税引き上げによるマイナスの影響を打ち消すための、追加の景気対策が講じられることになれば、地方政府債務も含めた債務はさらに膨らんで行くだろう。

日本のバブル崩壊後の状況を研究し、教訓としている中国政府

 この状況は、バブル崩壊後生産年齢人口がピークをつけ、潜在成長率が低下していった日本の90年代後半の状況と類似している。成長率が低下すると、財政出動を伴う景気対策が講じられる。公的機関を活用して融資促進策も講じられた。対策の効果があるうちは、潜在成長率を上回る一定の成長率を確保できるが、効果がなくなれば、反動もあり成長率が落ち込む。そして、再び景気対策が講じられる。

 こうした過程を繰り返す中で、日本政府そして地方自治体の債務が膨らんでいった。また、日本の多くの民間企業は、バブル期に債務を膨らませていた。

 そして、金融危機後の経済低迷期に、業績不振のなか、債務の重さに苦しみ倒産する企業が増え、金融機関は不良債権の増加に悩まされた。中国も不動産価格などが下落するようなことがあれば、90年代後半の日本同様に重い債務負担に喘ぐ事態に陥りかねない。

 中国の生産年齢人口は2014年前後にピークをつけたとみられる。中国政府は、日本のバブル崩壊後の状況を研究し、教訓としている。それゆえ、経済成長率を大きく低下させないように対策を講じながらも、むやみに債務を拡大させることには慎重だ。しかし、現時点では、対米貿易戦争のダメージを相殺し、経済成長率を確保するための債務拡大に追い込まれている。

 落としどころが全く見えない対米交渉について 中国は長期戦覚悟のようだ。トランプ大統領より親中な大統領の誕生を待つ戦略である。しかし、関税が引き上げられた状態が長期化すればするほど危機のマグマが膨らみ、中国経済を蝕むことになるだろう。

 

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