天牛(紙切り虫)

私が関心のある、気に入った、「新聞」・「メルマガ」等のニュースをまとめて紹介します。「コメント」は歓迎ですが、「公開」の前に、判断をさせていただきます。

2019年05月

190531 カープ「炎のストッパー」記念館 ー中國新聞
*図・表は、クリックで拡大

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3.きりのない夢ー中國新聞(2019.5.23)

  http://kairou38.livedoor.blog/archives/17587024.html

 

2.監督辞任後 大学院へなぜ進学 広島東洋カープ前監督 野村謙二郎さんー中國新聞(2019.5.23)

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1.今季平均年俸 広島5位浮上ー中國新聞(2019.5.21)

http://kairou38.livedoor.blog/archives/17535460.html

シルバー産業新聞

2019年530

レンタル1人単価減少を利用者増で対応

 厚生労働省の経営実態調査では、15年の史上最大のマイナス改正により、ほとんどの事業所の収支が悪化する中で、収支差率がアップしたのは国が拡大を進める小規模多機能や定期巡回サービス、看護小規模多機能だった。これらは、国が訪問介護や訪問看護、デイサービス、ショートステイなどいくつかのサービスを、1つの事業所がまとめて提供する形にし、報酬は介護度別に一律の「上限設定サービス」へと変更しようとしている中で、報酬や事業開始時の補助金などで誘導を図っていることも一因だ。

 

 そのような中、16年度決算で唯一黒字が増えたのが、福祉用具貸与だ。公定価格でないために報酬が下げられなかったのである。それが18年10月から、レンタル価格の上限設定を導入したことで、利用者1人あたりの単価が前年より減少した。

図1

 しかし、要支援者の4割、要介護者の6割が利用していたレンタルは、居宅サービス利用者で要支援者が減少する一方で、利用者が増えて総収益を確保しているのである。そこには福祉用具専門相談員の努力がある。

図2

 ケアマネジャーには、独居者や認知症者が増えて医療ニーズも高まる中で、市町村の医療.介護連携を強化し、利用者の居宅生活の総合的支援にその力を発揮することが、これまで以上に求められている。

 

新元号で請求ソフト改変、業務激増

 今年4月以降、乳製品をはじめ多くの食料品などで値上げがあった。そのような中、5月からの改元に合わせて居宅介護支援事業所で使うソフトが改修された。介護保険の有効期間や請求関係は自動的に平成から令和に変更になったが、ケアプランの有効期間は手書きで変更しなければならず、元号変更に伴い、ソフトの費用負担と事務作業負担が増えた。

 

 10月からは消費税率アップで、介護保険請求ソフトが全面見直しになり、ソフト改変料がかかる。それに伴い、①ケアマネジャーの利用者ごとの限度額管理②各サービスごとの利用者契約書の見直し③特定処遇改善加算の事業所ごとの導入に伴う加算訂正等――と、半端でない業務負担増が予測される。金銭的にも業務的にも耐え難い負担増である。

 

 4月9日付の東京新聞1面で、給与が上がらないケアマネジャーの実例が紹介された。2015年から19年まで4年間給与はほとんど上がっていない。保険料負担は増え、手取り額は減少しているとの実態が報道された。昨年のケアマネジャーの受験者が前年より68%減少したが、ケアマネジャーが魅力ある仕事ではなくなってきている。

 

 介護保険の利用者支援の要と言われながら、18年改正後の居宅介護支援の調査でも、併設サービス無しが10.4%、管理者に主任ケアマネ無しが43.7%と、2年後の事業継続が困難になる事業所も少なくない。これでは介護保険の要が危うい。

 

日本経済新聞 電子版

2019/5/30

 

訪日観光客の「帰国後消費」を取り込む動きがサービス分野にも広がってきた。温泉や娯楽、飲食など来日時の体験を母国でも楽しみたいという需要を見込み、中国や東南アジアに進出する企業が相次ぐ。4兆円を超えるインバウンド(訪日外国人)消費の恩恵を海外に広げる試みだが、現地進出は困難も伴う。口コミを誘うSNS(交流サイト)の活用や運営ノウハウの深化がカギを握る。

図1

大阪・千日前のラウンドワンの店舗は訪日客でにぎわう


日本政府観光局(
JNTO)によると2018年の訪日外国人は前年比9%増の3119万人と5年で3倍に増加。訪日客が日本で買い物などに使う消費額も13年の14千億円から18年には45千億円に増えた。

こうした直接的なインバウンド効果に加え、帰国後の消費行動が日本企業に恩恵をもたらす「インバウンド2.0」とも呼ぶべき動きが広がる。

アジアからの訪日客は帰国後も日本製の化粧品や日用品を求める傾向が強い。「メード・イン・ジャパン」の製品を輸出するため資生堂36年ぶり、コーセー42年ぶりに国内に新工場を新設する。大手5社の増産投資は2千億円を超えるなど活況に沸く。消費財に加え、「コト消費」の分野でも帰国後の需要を取り込む動きが活発だ。

「かわいい浴衣を着れるのがうれしい」。上海市の女性会社員の楊煜敏さん(33)は旅行で何度も訪れた日本の文化が好きで、地元の温浴施設「極楽湯」をよく使う。入場料は2千円前後と安くないが、五右衛門風呂や岩盤浴、日本料理店を備え、遠方からの来店客も多い。

運営する極楽湯ホールディングスが腐心するのが「口コミ」と「安心感」の醸成だ。

図2

中国では政府やメディアが発信する情報より、知人や
SNSの口コミを重視する傾向が強い。流しそうめんなど写真映えするイベント企画のほか、地元の硬水だとシャンプーの泡が立ちにくいため軟水に変える機械も導入した。「満足度を高め、清掃など衛生面でも日本の安心感を出す」(鈴木正守取締役執行役員)


SNS
上の評価は「日本風の内装が面白い」「清潔で中国の施設とは全く違う」など。13年の初進出時は知名度が低く苦戦したが、口コミで顧客が広がり開業1年で黒字化した。現在、フランチャイズを含め8店舗を展開するが、数年内に4店舗を新設する予定だ。

エンターテインメントの分野で「日本式」の輸出を試みるのがラウンドワンだ。21年にも中国や他のアジア地域、ロシアに進出する計画を進める。すでに進出した米国以外での事業展開には慎重だった同社の判断を変えたのは、訪日客の熱狂的な支持だった。

大阪市内にある「ラウンドワンスタジアム」。ボウリングやゲームセンター、カラオケなどを併設する店舗には、中国や東南アジアの若者が詰めかける。景品を獲得するクレーンゲームや様々なスポーツを楽しめる「スポッチャ」が人気だ。

「夢中で楽しむ訪日客の姿を見て、現地でも需要は高いと判断した」(杉野公彦社長)。中国ではゲーム分野の規制が複雑な点など現地の事情を慎重に見極めるため、試験的に出店をした上で本格展開に踏み切る。

海外進出により現地での認知度を高めれば、将来の訪日客の来店につながるとの期待もある。

すし店を展開するがんこフードサービス(大阪市)は今秋、初めて海外進出する。台湾に和食店、中国・浙江省に回転すし店を開業。食材を日本から輸出するなど国内店舗と同じ料理とサービスを提供する。

100カ所ある国内店舗を訪れたインバウンド客は18年に約135万人と全体の10%を占めるまでになった。これまで直営の海外進出はリスクが高く慎重だったが、営業権を貸与して収入を得るフランチャイズ形式ならばリスクが少ないと判断して進出を決めた。

人材や品質維持に課題

2018年の訪日客数を国別に見ると、中国(約838万人)や韓国(約754万人)が中心だった。一方、17年比の伸び率ではベトナム(約26%増)やフィリピン(約19%増)など東南アジアの新興国の伸びが目立った。中間所得層が厚みを増しており、今後、帰国後消費の有望市場となり得る。

体験を売る「コト消費」の分野では、現地に店舗や施設を構える必要がある。SNSなどデジタル技術の活用に加え、人材の確保や施設の整備、サービス品質の維持などアナログな作業が重要になる。うまくいかずに撤退するケースも多い。

ダスキンは今年3月、運営するドーナツ店「ミスタードーナツ」の中国本土からの撤退を決めた。人件費など運営コストの上昇が続き採算が悪化した。大戸屋ホールディングスHD)も16年、中国・上海で「大戸屋ごはん処」を展開する現地子会社を清算した。フランチャイズ展開したもののパートナー探しや商品調達が難航した。

尖閣諸島問題の際には中国における日本製品の排斥運動が起きるなど、政治的な対立で消費行動が影響を受けるリスクもある。

(斎藤毬子、長尾里穂、上海=松田直樹) 

日本経済新聞 電子版
2019/5/29

図1

景気の先行きに不透明感が強まっている。中国経済の減速に引きずられ、景気動向指数の基調判断は6年ぶりに「悪化」に転じた。13月期の実質国内総生産(GDP)は前期比、年率換算で2.1%増と予想外のプラス成長になったが、中身をみると内需に陰りが出ている。変調を示す景気の実勢を点検し、今後を展望する。

半導体製造装置や半導体部品の輸出が多い東西の拠点で異変が起きている。大阪港の輸出額は201811月から4月まで6カ月連続の前年割れで、横浜港も5カ月連続でマイナスになった。景気実態を映し出す製造業の購買担当者景気指数(PMI)からも輸出環境の悪化が読み取れる。

図2

落ち込みの主因は中国向けの減少だ。スマートフォン(スマホ)需要が一服し、半導体市場は昨年後半から調整局面にある。

水処理装置大手のオルガノは昨年末以降「中国の半導体メーカーなどから『入札を延期してほしい』との注文が出ている」(須田信良執行役員)。最新のスマホに搭載する半導体の設備投資が止まったあおりを受けた。


半導体の減速は年明けから春先にかけて鮮明になってきた。長野県の半導体製造装置メーカー、アピックヤマダの幹部は「中国や台湾などの取引先で設備投資の判断がどんどん延期されている」と明かす。193月期は10以上の取引先で新ラインの稼働が遅れた。

英調査会社IHSマークイットは7日、19年の世界の半導体市場が前年を7.4%下回る4462億ドル(約48兆円)にとどまるとの予測を発表した。1812月時点で2.9%の成長を予測していたが、引き下げに転じた。市況の悪化に加え、中国経済の減速が響いた。減少率は09年以来の大きさだ。

スマホ需要の一服から始まった生産の変調は米中貿易摩擦の激化で深刻になってきた。自動車部品世界最大手の独ボッシュは9日の記者会見で、19年の世界の自動車生産が前年に比べ3%減るとの見通しを明らかにした。フォルクマル・デナー社長は「米中の貿易戦争が早く落ち着く必要がある」と懸念を示した。

米国は187月以降、中国の工業製品に制裁関税を繰り返し発動した。ステンレス鋼板を使う産業用ロボットなどの対米輸出が振るわず、中国国内の鋼板需要は冷え込んでいる。余ったステンレス鋼板は東南アジアや日本に流れ込む。

日本では3月末時点の流通在庫がリーマン・ショック前の水準を上回った。鋼材商社の営業担当者は「想定より在庫が減らない」とこぼす。

梱包資材として欠かせない段ボールの需要も鈍っている。中国向けの段ボール古紙の4月積み輸出価格は1キロ約12円。5カ月前につけた過去最高値の半分以下に下がった。関東の古紙問屋組合は6月の輸出を2カ月連続で見送った。

日本や中国、ユーロ圏のPMI(輸出指数)は景気判断の分かれ目となる50を下回る。08年のリーマン・ショックや12年の欧州債務危機ほどではないが、足元の輸出環境は悪くなっている。

マーケット指標は生産指標に比べると下落幅が小さい。新興国や先進国の株価指数は下げてはいるものの、売りが売りを呼ぶ展開ではない。市場の不安感を示す米VIX指数は5月に4カ月ぶりの高水準をつけたが、投資家の心理は冷え込んではいない。

成長に向けた長期資金を確保したい企業は社債を積極的に発行している。4月の国内での公募社債の発行額は15500億円と27カ月ぶりの高水準となった。武田薬品工業が最大5千億円の社債発行を計画するなど大型起債が相次ぐ。

逆風が強まっても19年後半にかけて景気が浮上するとの見方は根強くある。三菱電機の皮籠石斉常務執行役は「下期に超高速通信の5G関連などで設備投資は回復する」とみる。電気自動車(EV)関連の投資も成長のけん引役となる。

図3

中国通信機器大手のファーウェイは、米商務省から輸出規制の対象に加えられた=AP

ただし、先行きは米中の動向次第の部分が大きい。米国は対中関税引き上げに加え、中国の華為技術(ファーウェイ)に対して事実上の輸出禁止規制を実施した。日本企業に影響は広がり、
パナソニックは米規制に該当する取引を控える。

ファーウェイは日本企業から18年に約7千億円の部品を調達している。ソニーの画像センサーや東芝メモリの半導体メモリーなど取引企業は多い。既に米中摩擦は対岸の火事ではない。戦後最長とみられる日本の景気に吹く逆風は強まっている。

(景気動向研究班)

日経ビジネス(菊池 貴之)

2019529

 スイスのビジネススクールIMD28日、2019年版の「世界競争力ランキング」を発表した。日本の総合順位は前の年から5つ下がり、30位だった。

図1

図2

図3

                                                                                                    (出所:IMD


 IMDのランキングは63の国や地域を対象にしている。首位はシンガポール、以下香港、米国と続いた。アジアでは中国が14位、台湾が16位だったほか、マレーシアが22位、タイが25位、韓国が28位と日本より上位に入った。



 今回のランキング低下の理由について、IMDはビジネスの効率性の低さや政府債務の多さなどを理由に挙げている。日本は同ランキングで1989年から4年連続で世界1位を記録したこともあったが、2010年以降は25位前後で推移しており、競争力は低下傾向だ。とはいえ、世界経済フォーラム(WEF)の2018年の調査「世界競争力報告」では日本の国際競争力は世界で5位。日本が国際競争力を失っていると一概には言い切れない面もある。

 国際競争力を判断する基準は大きく4つ。経済のパフォーマンス、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラだ。

 4つの基準のうち、インフラは15位と比較的高い評価だった。より細かい項目を見ると、携帯機器でのブロードバンド普及率や企業が持続可能な開発を優先している点などが1位になっている。インフラやICT(情報通信技術)の普及を高く評価しているのは、日本が総合順位で5位だったWEFの調査でも同様だった。

 一方、4つの基準の中で最も順位が低かったのがビジネスの効率性で46位だった。より細かく見ると、起業家精神、国際経験、企業の意思決定の機敏性、ビッグデータの活用や分析については63位と最下位の評価だった。

 ただ、これらの順位付けには「日本の経営者へのアンケート調査が反映されている」。国際競争力に関する調査に詳しい三菱総合研究所の酒井博司氏はこう指摘する。38位だった政府の効率性に含まれる政府債務の多さなど、統計データをもとにしている項目もあるが、IMDは統計データだけでなく、それぞれの国の経営層へのアンケート調査をスコアリングに使っている。

 つまり、最下位となった各項目は「実際の競争力というより、日本の経営者が『弱い』と危機感を持っている領域といえる」(酒井氏)。

 バブル崩壊から平成の時代を経て、新興国が台頭するなか、世界経済における日本の地位は確かに下がってきた。少子高齢化による人口減もあり、日本経済への悲観論は絶えない。経営者の現状に対する強い危機感が今回の順位低下の背景にある。実際には、「30位というほど日本の国際競争力は低くない」(酒井氏)。

 「前年より5つ下がって30位」という順位も、経営者が自らの弱みについて危機感を持った結果だと考えると悪くないのかもしれない。弱みと感じてる項目について、改善策を着実に実行に移していくことが求められている。

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